県四半期経営動向調査(令和元年10～12月期)県内中小企業の景況感は、足踏み状態にある

  埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和元年10月～12月期の調査結果を取りまとめました。

  今回は、「景況感・売上げ等の現状と今後の見通し」のほか、「消費税率引上げの影響」、「金融機関の貸出姿勢」、「最低賃金の引上げ」及び「台風19号の被害状況」について調査しました。

調査結果のポイント

• 自社業界の景況感DI（▲42.6）は、前期比-3.0ポイントと全体では2期ぶりに悪化した。製造業は4期連続悪化しており、前回同様「足踏み状態にある」とした。  →ヒアリングでは、前回の調査に続いて米中貿易摩擦、中国経済の減速、半導体や自動車関連の受注減、消費増税後の需要の反動減を要因に挙げた企業がみられた。

       【参考】景況感が「悪化」した業種（主なもの）

         製造業：プラスチック製品、鉄鋼業・非鉄金属、一般機械器具

         非製造業：飲食店、卸売・小売業

• 売上げDIについては3期連続で改善したが、採算DIは3期ぶりに悪化した。設備投資実施率は3期連続増加したが、来期は減少する見通し。
• 1-3月期の先行きDI（▲26.0）は、2期連続改善しているものの、米中貿易摩擦に伴う海外経済の減速や消費増税の影響等、先行きへの不透明感は強く、慎重さがみられる。

<景況感DIの推移>

調査の概要・調査結果（PDF：193KB）

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