平成30年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

  文部科学省では、生徒指導施策の参考とするために、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査を毎年実施しています。

  埼玉県内の公立学校における児童生徒の問題行動や不登校等の公表の準備が整いましたので、結果を公表します。

1 項目・調査対象（さいたま市を含む。）

•  暴力行為 (小・中・高等学校）
•  いじめ(小・中・高等学校・特別支援学校)
•  長期欠席（不登校等）(小・中・高等学校）
•  高等学校中途退学(高等学校）
•  自殺 (小・中・高等学校）
•  出席停止(小・中学校）

※調査対象期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間

2 調査結果の主な特徴（カッコ内は前年度）

⑴暴力行為

小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は3,509件(2,561件)であり、児童生徒1,000人当たりの発生件数は5.2件(3.8件）である。特に小学校における暴力行為は1,821件であり、前年度に比べ557件増加している。過去5年で約6.6倍(H26:276件→H30:1,821件)になっている。内容別では生徒間暴力が大幅に増加している。

暴力行為の増加は憂慮すべき状況であるが、特に小学校においてはいじめ認知件数の増加と相関がうかがえ、軽微なものも取り上げて適切に対応する姿勢の表れとみている。

⑵いじめ

小・中・高等・特別支援学校におけるいじめの認知件数は18,259件(12,409件)であり、児童生徒1,000人当たりの認知件数は27件(18.2件)である。特に、小学校におけるいじめの認知件数は14,420件であり、前年度に比べ、4,926件増加している。過去5年で約10.4倍(H26:1,389件→H30:14,420件)になっている。また、いじめの重大事態の発生件数は23件(21件)であり、いじめ防止対策推進法施行以降最多となっている。

いじめの認知件数の増加は、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、解消に向けた取組をスタートさせようとする意識の高まりと考えている。

一方、重大事態の増加は憂慮すべき状況である。法にのっとった適切な対応が必要である。

⑶長期欠席（不登校等）

小・中学校における長期欠席者数は12,362人（10,964人）である。このうち不登校児童生徒数は7,584人（6,506人）であり、1,000人当たりの不登校児童生徒数は13.9人（11.8人）である。

過去5年の傾向として不登校児童生徒数は増加傾向であるが、全国の1,000人当たりの不登校児童生徒数と比べると、低い状況である。

高等学校における長期欠席者数は3,217人（3,302人）である。このうち不登校生徒数は2,594人（2,476人）であり、1,000人当たりの不登校生徒数は21.8人（20.5人）である。

過去5年の傾向として不登校児童生徒数は微増傾向であり、全国の1,000人当たりの不登校生徒数と比べると、高い状況である。

不登校児童生徒数が増加していることは憂慮すべきことではあるが、不登校に対する社会の見方が「問題行動」から「理解し、受容するもの」へと変化していることから、専門家や外部機関等と連携をしながら不登校児童生徒への支援等に更に取り組んでいく必要がある。

⑷高等学校中途退学

高等学校における中途退学者数は1,412人（1,469人）であり、中途退学者の割合は1.2％（1.2％）である。過去5年の傾向として減少傾向にあるが、近年は横ばいである。全国の中途退学率と比べると、低い状況にある。

⑸自殺

小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は20人(9人)である。

過去5年の傾向として、横ばいから上昇に転じている。これは全国の傾向と同じ状況である。

児童生徒の自殺が増えていることは、極めて憂慮すべき状況であり、相談窓口等の周知や、SOSの出し方教育など自殺予防教育に努めていく。

 

＜参考＞

県教育局生徒指導課ホームページでもデータを見ることができます。

URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/toukei/jidouseito-mondai-kekka22.html

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