トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2019年度 > 2019年7月 > 平成30年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況について

ページ番号:154683

発表日:2019年7月9日14時

ここから本文です。

県政ニュース

平成30年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況について

部局名:福祉部
課所名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
担当者名:飯塚、楠

内線電話番号:3335
直通電話番号:048-830-3335
Email:a3340-01@pref.saitama.lg.jp

  平成30年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況がまとまりました。

  通告件数は過去最多となりました。件数増加の背景には、児童虐待に対する社会的な関心の高まりや「189」ダイヤルの浸透もあると考えています。

  県民の皆様からの通告が児童虐待の早期発見、早期対応を可能にします。

  今後も児童虐待防止に向けた取組への御理解、御協力をお願いします。

1  平成30年度における県内児童相談所の児童虐待通告の状況

  平成30年度、県内の児童相談所(さいたま市児童相談所を含む)が受け付けた児童虐待通告件数は、15、534件で、平成29年度(13、393件)に比べて、2、141件、16.0%増となりました。

  主な特徴としては、

  • 虐待種別では「心理的虐待」が59.5%で、昨年度に引き続き、もっとも高い割合を占めており、半数以上となっています。これは夫婦間でのDV目撃や暴言などが主な内容となっています。
  • 警察からの通告件数は10、160件で、引き続き増加しており(前年度比1、085件、12.0%増)、通告全体の65.4%を占めます。なお、うち7、290件(71.8%)が心理的虐待となっています。
  • 近隣・知人からの通告件数が増加しており(前年度比436件、30.2%増)、児童虐待に対する社会的関心の高まりがみられます。
  • 主な虐待者の48.6%が「実母」です。「実父」は39.5%となっており、両者で88.2%を占めています。
  • 虐待を受けた児童の43.4%が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。
  • 通告に対する対応状況としては、在宅で指導を行っている件数(別表における「助言指導」及び「在宅指導」)が83.8%を占めています。調査の結果、11.3%が「虐待なし」と判断されています。

  詳細は、別表(PDF:117KB)を御参照ください。

2  令和元年度における主な児童虐待防止への取組

  県では、児童虐待を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応、再発防止を図るため、次のような取組を進めています。

(1)児童相談所の体制強化

ア  虐待対応体制の強化

  児童虐待発生時に迅速かつ的確に対応するとともに、児童相談所の児童福祉司を35名、児童心理司を7名増員したほか、各児童相談所に警察官OB2名を配置しています。

イ  草加児童相談所の新設(平成31年4月1日)

  越谷児童相談所の所管区域の人口は最も多くなっていましたが、その負担軽減を図るため、越谷児童相談所草加支所を本所化し草加児童相談所を新設しました。

(2)市町村や警察など関係機関との連携強化、民間との協働

ア  市町村との連携強化

  児童相談所OB(児童福祉司経験者・児童心理司経験者)を市町村に派遣し、相談援助技術の向上を支援するほか、児童虐待相談の中核となる市町村職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制強化を支援します。

イ  警察との連携強化

  平成30年8月1日から児童相談所に通告のあった全ての児童虐待事案について警察と情報を共有しています。

さらに、今年度中に児童相談所と警察署間で直接アクセスし、リアルタイムに情報共有できる新たなシステムの運用を開始します。

ウ  民間との協働

  児童の安全確認体制の強化のため、泣き声通告等でリスクが低いと児童相談所が判断したものについて、民間団体に安全確認業務を委託します。

(3)地域の児童委員や学校等との連携

ア  児童虐待防止啓発事業(オレンジリボンキャンペーン)の開催

  児童虐待防止推進月間である11月を中心に、児童虐待の防止を訴える広報活動等を展開します。

イ  児童虐待防止サポーターの養成

  児童と直接接する職種(保育士、学校教職員、児童福祉に関わるNPO団体など)、民生・児童委員の方々を「児童虐待防止サポーター」として養成する研修を実施し、各地域における児童虐待の早期発見・早期対応の充実を図ります。

県政ニュースのトップに戻る