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発表日:2019年7月23日12時

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県政ニュース

令和元年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について(市町村分)

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:交付税担当
担当者名:並木、若林

内線電話番号:2688
直通電話番号:048-830-2689
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

  令和元年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、7月23日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県(市町村分)の普通交付税の交付額が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

  • 埼玉県(市町村分)の普通交付税は、前年度に比べて4.9%多い1,327億5,043万円となり、4年ぶりに増加しました。
  • 基準財政需要額は、社会保障関連経費が増加したことや基準財政需要額から控除される臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、前年度と比較して約169億円増加しました。
  • 一方、基準財政収入額も、市町村民税(所得割)が増加したことなどにより、約101億円増加しました。
  • 基準財政需要額の増加幅(+約169億円)が基準財政収入額の増加幅(+約101億円)を上回ったため、普通交付税は増加(+約62億円)しました。
  • なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して3.0%少ない1,966億8,342万2千円となりました。
  • 不交付団体の数は、前年度に引き続き、4団体となりました。

 

普通交付税 (PDF:253KB)

II 地方特例交付金(PDF:101KB)

参考1 令和元年度普通交付税の交付決定額(市町村別)(PDF:108KB)

参考2 令和元年度臨時財政対策債発行可能額(市町村別)(PDF:107KB)

参考3 令和元年度地方特例交付金の交付決定額(市町村別)(PDF:122KB)

参考4 用語解説(PDF:107KB)

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