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発表日:2019年7月24日14時

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県政ニュース

建設業者に対する許可取消処分について

部局名:県土整備部
課所名:建設管理課
担当名:審査・指導監督担当
担当者名:妹尾・大和地

内線電話番号:5171
直通電話番号:048-830-5171
Email:a5190-10@pref.saitama.lg.jp

  埼玉県知事は、建設業法に基づき建設業者に対する許可取消処分を行いました。

1  被処分者

商号

 

主たる営業所の所在地

 

代表者

 

許可番号

知事許可

2  処分内容

建設業法第29条第1項第2号に基づく許可取消処分

3  処分年月日

令和元年7月22日

4  処分の原因となった事実

  の役員は、平成17年3月14日銃砲刀剣類所持等取締法違反等の罪により、前橋地方裁判所から懲役10年の判決を受け、平成28年1月26日までその刑に処せられていた。また、平成26年8月7日傷害の罪により、仙台地方裁判所から懲役8月の判決を受け、平成28年9月26日までその刑に処せられていた。

  このことは、建設業法第8条第11号(役員等のうちに第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当することから、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

(参考:関係法令抜粋)

建設業法

第8条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき(中略) は、許可をしてはならない。

一~六  (略)

七  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

八~十  (略)

十一  法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第9号までのいずれかに該当する者(中略)のあるもの

十二及び十三  (略)

(許可の取消し)

第29条  国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

一 (略)

二  第8条第1号又は第7号から第13号までのいずれかに該当するに至った場合

二の二~六  (略)

2  (略)

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