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発表日:2019年11月7日17時

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県政ニュース

第231回13都道府県議会議長会議の開催結果について

部局名:議会事務局
課所名:政策調査課
担当者名:小村、島田

内線電話番号:6252
直通電話番号:048-830-6256
Email:a6250-01@pref.saitama.lg.jp

本日、さいたま市内において第231回13都道府県議会議長会議が開催され、本県からは神尾髙善議長と新井豪副議長が出席しました。会議では神尾議長が座長を務め、各都道府県から提案された国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われました。

本県からは、豚コレラ対策の一層の強化を求めることを提案し、新井副議長から提案説明を行った後に、満場一致で決定されました。

今回の会議では、本県の提案を含む合計11項目について、国に要望することが決定されました。

なお、次回会議は、来年度、兵庫県において開催される予定です。

1 日時

令和元年11月7日(木曜日)15時30分~17時30分

2 場所

ホテルブリランテ武蔵野 2階 エメラルドAB

3 出席者

埼玉県議会  神尾 髙善 議長   新井 豪 副議長

その他構成13都道府県議会(※)の議長及び副議長

※北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県

4 本日決定された国への要望事項

(1)北方領土問題の解決促進等について

(2)東日本大震災からの復旧・復興対策について

(3)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において子どもたちに広く参加する機会を設けることを求めることについて

(4)地震財特法の延長について

(5)「あおり運転」対策の強化について

(6)防災・減災・国土強靱化緊急対策事業等の事業期間延長及び更なる対策の拡充について

(7)過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定について

(8)勤務獣医師の人材確保について

(9)豚コレラ対策の一層の強化を求めることについて

(10)高齢者の安全運転支援と交通不便地域における高齢者等の移動手段確保のための支援の充実を求めることについて

(11)私学助成の充実強化等について

5 本県提出議題

豚コレラ対策の一層の強化を求めることについて」

年9月、国内では平成4年以来26年ぶりに岐阜県において発生が確認された豚コレラは、その後、近隣他県のほか大阪府でも発生が確認されるなど感染が拡大した。

関係者等による防疫措置が実施されたにもかかわらず、新たに埼玉県においても、本年9月、豚コレラの発生が確認されたところであり、豚コレラの感染はついに首都圏まで及ぶ結果となった。発生府県では、国と連携して全力を挙げて殺処分等の防疫措置を講じ、速やかに完了させたものの、今回の豚コレラの発生原因及び感染経路は解明されておらず、いまだ終息の兆しが見えない。

こうした中、国は、これまでは認められていなかった予防的なワクチン接種を養豚場の豚に行えるようにすることなどを盛り込むなど「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」(以下「防疫指針」という。)を改正したところである。

しかし、現在の各府県における家畜防疫員の体制では、府県内全ての養豚場の豚にワクチン接種を実施することは、現実的に困難であるなど様々な課題が浮かび上がっている。このため、防疫指針については自治体の実態を踏まえた内容にするとともに、防疫指針に沿って防疫措置を講じた自治体に対する財政支援が必要である。

また、養豚農家に対する財政支援として、家畜伝染病予防法に基づく手当金のほか、経営再建に係る費用を補償する「家畜防疫互助基金」があるが、昨年9月以降の相次ぐ豚コレラの発生により、養豚農家の積立金額がこれまでの3倍となるなど、養豚農家の負担が重くなっていることから、極力、負担が生じないように財政措置を講じる必要がある。

さらに、風評被害による豚肉の買い控えなども懸念されており、豚コレラに感染した豚肉を食べても人体に影響はないことを広報するなど、国民への正確な情報提供も必要である。

このほか、我が国においては発生が確認されていないアフリカ豚コレラについては、昨年8月に中国において初めて発生が確認されて以降、アジア各国に感染が拡大しており、本年9月、韓国においても初めて発生が確認されるなど、我が国へのウイルスの侵入に対する警戒が必要な状況が続いている。

よって、国におかれては、豚コレラの更なる感染拡大を阻止するとともに、養豚農家の生活を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 今回の豚コレラの発生原因及び感染経路を早期に解明すること。

2 防疫指針については自治体の実態を踏まえた内容にするとともに、防疫指針に沿って防疫措置を講じた自治体に対する財政支援を確実に実施すること。

3 家畜防疫互助基金に対する補助を増額するなど、今回の豚コレラに係る事態を収拾するに当たっては、極力、養豚農家の負担が生じないよう財政措置を行うこと。

4 豚肉の風評被害対策を一層強化すること。

5 アフリカ豚コレラウイルスの我が国への侵入を阻止するため、検疫等のウイルス侵入防止対策の強化を図ること。

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