トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2019年度 > 2019年11月 > 大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比28%削減! 目標設定型排出量取引制度での取組状況(平成29年度実績)

ページ番号:167993

発表日:2019年11月8日14時

ここから本文です。

県政ニュース

大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比28%削減! 目標設定型排出量取引制度での取組状況(平成29年度実績)

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:井上・小西

内線電話番号:3049・3034
直通電話番号:048-830-3049
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

県では、二酸化炭素(CO2)を多量に排出する事業所(年間エネルギー使用量が原油換算で3年連続1,500キロリットル以上の事業所。以下「大規模事業所」という。)を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。対象の大規模事業所には、県が定めた目標削減率に基づいてCO2の総量削減に取り組んでいただいています。

このたび、第2計画期間3年目にあたる平成29年度における大規模事業所のCO2排出量をとりまとめましたのでお知らせします。

1 大規模事業所からのCO2排出量28%削減

第2計画期間(平成27~令和元年度)については、目標削減率を基準排出量に対し工場等13%、業務ビル等15%に引き上げ、各事業所にCO2削減をお願いしています。

第2計画期間3年目にあたる平成29年度の大規模事業所からのCO2排出量は、基準排出量比で工場等29%、業務ビル等28%、全体で28%の削減となりました。

参考

第1計画期間(平成23~26年度)は、基準排出量比で工場等6%、業務ビル等8%の目標削減率の設定に対し、ともに22%減、全体でも22%の大幅削減となっている。

また、第2計画期間2年目の平成28年度は、基準排出量比で工場等28%、業務ビル等26%、全体で28%の削減であった。

※基準排出量とは、制度開始前における各事業所の排出量を基に、事業所ごとに設定された排出削減の基準となる値です。原則として、平成14~19年度のうち連続する3年間の平均値から算定しています。


2 事業所ごとの目標達成状況

成29年度においては、全体の75%にあたる433事業所で、自らの対策により、第2計画期間の目標削減率以上の削減が行われました。

 

3 CO2排出量削減に向けた県の取組

(1)優良大規模事業所の認定

地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所として知事が認定した事業所について目標削減率を緩和する制度です。

対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は二分の一、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は四分の三にそれぞれ目標削減率を緩和します。

この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進します。

[認定事業所]

トップレベル事業所…レンゴー株式会社八潮工場(八潮市)

関東グリコ株式会社(北本市)

準トップレベル事業所…曙ブレーキ工業Ai-City(本社)(羽生市)

(2)省エネ支援

が委託する省エネ診断の専門家やエネルギー管理士(※)の資格を有する省エネルギー専門員を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況を調査して省エネに関するアドバイスを行います。

また、省エネ対策や優良事例を紹介するセミナーを開催しています。

※エネルギー管理士とは、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等を行う有資格者です。エネルギーの使用の合理化等に関する法律にてエネルギーを多量に使用する工場で選任が義務付けられています。

(3)環境みらい資金融資

象事業者が温室効果ガス排出量の削減対策等に必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定の融資により支援します。

(温室効果ガス排出量削減対策:金利0.30%、10年以内)

(4)CO2排出削減設備導入補助

象事業者がCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援します。

(補助率1/3、上限額2,000万円)

※今年度の申請受付は既に終了しています。

県政ニュースのトップに戻る