建設業者に対する許可取消処分について

埼玉県知事は、建設業法に基づき建設業者に対する許可取消処分を行いました。

1 被処分者

商号：有限会社大友興業（おおともこうぎょう）

主たる営業所の所在地：北葛飾郡松伏町大字松伏2670番地1

代表者：代表取締役 林 静子 （はやし しずこ）

許可番号 埼玉県知事許可（般-31）第67795号

2 処分内容

建設業法第29条第1項第2号及び同項第7号に基づく許可取消処分

3 処分年月日

令和3年2月3日

4 処分の原因となった事実

有限会社大友興業は、資本金の全額を出資している者が建設業法（以下、「法」という。）

第8条第9号に規定する暴力団員等であり、法第8条第12号（役員等のうちに第9号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当する。また、当該暴力団員等が事業活動を支配しており、同条第14号の欠格要件に該当する。このことは、法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

また同社は、更新許可申請の際、申請書別紙の役員等の一覧表に当該暴力団員等の氏名等を記載した上で、法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書を提出し、不正な手段により許可を受けた。このことは、法第29条第1項第7号に規定する許可の取消事由に該当する。

（参考：関係法令抜粋）

建設業法

第八条国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（中略）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

一～八（略）

九 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第十四号において「暴力団員等」という。）

十 及び十一（略）

十二 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者（中略）のあるもの

十三（略）

十四 暴力団員等がその事業活動を支配する者

（許可の取消し）

第二十九条国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

一（略）

二 第八条第一号又は第七号から第十四号まで（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合

三～六（略）

七 不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けた場合

八（略）

2（略）

県政ニュースのトップに戻る