令和3年4月1日付け組織・定数改正について

令和3年度組織・定数改正では、新型コロナウイルス感染症という大きな危機に直面する中、県民の安心・安全を確保するとともに、新たな社会に向けた変革に対応するなど、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた施策に定数を重点的に配置します。

また、将来にわたり県民生活に必要なサービスを確実に提供していくため、事務事業や執行体制の見直しにより簡素で効率的な組織体制を構築します。 

1.組織・定数改正の概要

【知事部局】

組織100課123所 → 101課123所 （＋1課）

※広聴広報課を、広報課と県民広聴課に再編

※シニア活躍推進課とウーマノミクス課を、人材活躍支援課と多様な働き方推進課に再編

定数 6,857人 → 6,976人 （＋119人）

※新型コロナウイルス感染症対応の体制強化、児童虐待防止対策の体制強化

2.組織・定数改正のポイント

1 安心・安全の強化

新型コロナウイルス感染症対応の体制強化

• 新型コロナウイルス感染症対応の体制強化のため、保健所に38人増員（保健医療部）
• 新型コロナウイルス感染症に係る医療体制やワクチン接種体制の整備などのため、関係課所に10人増員（保健医療部）
• 高齢者施設への感染予防対策強化のため、高齢者福祉課に1人増員（福祉部）
• 新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえたひとり親世帯への各種支援を迅速に実施するため、少子政策課に1人増員（福祉部）
• 新型コロナウイルス感染症のまん延防止策等を適切に講じるとともに、今後の感染症への備えを強化するため、危機管理課に3人増員（危機管理防災部）

児童虐待防止対策の強化

• 児童虐待への迅速・的確な対応強化のため、児童相談所7所に、虐待に対応するケースワーカー43人及び児童の心のケアを行う心理職員14人を増員するとともに、こども安全課に1人増員（福祉部）
• 熊谷児童相談所の一時保護所の新設工事などを推進するため営繕・公園事務所に2人増員（都市整備部）

自然災害への備えと復旧の加速

• 入間川流域などの緊急治水対策を実施するため、県土整備事務所に6人を増員（県土整備部）
• 令和元年東日本台風により被害を受けた秩父ミューズパークの復旧工事などを推進するため、営繕・公園事務所に3人増員（都市整備部）

ケアラー支援への対応強化

• ケアラー総合支援事業への対応を強化し、取組を進めるため、地域包括ケア課に1人増員（福祉部）

精神保健福祉法に基づく通報への対応強化

• 精神障害のために自傷他害のおそれのある者に係る通報への対応などを強化するため、精神保健福祉センターに1人増員（福祉部）

2 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と県経済の回復・成長

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

• 行政事務のデジタル化や行政手続のオンライン化、デジタルインフラの整備などDXを推進するため、行政・デジタル改革局長の下、行政・デジタル改革課及び情報システム戦略課^（※）に6人増員し、デジタル政策幹を新設（企画財政部）

※行政改革・ICT局長、改革推進課及び情報システム課を名称変更し、体制強化

 

県内経済を支える企業支援

• 経済の回復・成長や雇用の確保に向けた対策推進のため、経済対策幹を新設し、担当職員を4人配置（産業労働部）
• 社会課題の解決を目指す起業希望者への支援や様々な業種の企業間交流の促進などに取り組むため、産業支援課に1人増員（産業労働部）
• 女性やシニア、外国人等の就業支援、コロナ禍にも対応した多様な働き方の支援などの取組を強化するため、労働部門をターゲット別から機能別に再編し、人材活躍支援課と多様な働き方推進課を設置（産業労働部）

魅力ある埼玉の発信

• 広聴広報課を、県民にわかりやすい、伝わる広報を実施するための広報課と、埼玉誕生150周年を契機とした埼玉の魅力創造・発信などに取り組む県民広聴課に再編（県民生活部）

3 持続可能で豊かな未来への投資

埼玉版SDGsの推進

• 企業や団体等の取組支援に加え、県民へのSDGsの普及を推進するため、計画調整課に1人増員（企画財政部）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進

• プロジェクトが目指す超少子高齢社会へ対応したまちづくりに市町村などと連携して取り組むため、エネルギー環境課に2人増員（環境部）

誰もがいきいきと活躍する共生社会の実現

• 誰もが互いに尊重され、いきいきと活躍する「共生社会」の実現に向け、生きづらさを感じている女性やLGBTQへの支援など施策の充実強化に取り組むため、県民共生局長を設置（県民生活部）

4 不断の行財政改革の推進と県民サービスの向上

事務事業・執行体制の見直し

• 精神保健福祉センター自立訓練施設「けやき荘」への指定管理者制度導入により11人減員（福祉部）
• 給食調理業務の民間委託による、効率的で簡素な執行体制の構築により1人減員（福祉部）
• 開発許可事務の宮代町への権限移譲により2人減員（都市整備部）など

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