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発表日:2021年2月16日11時

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県政ニュース

「令和2年度男女共同参画に関する意識・実態調査」結果~「男は仕事、女は家庭」に同感しない男性が調査開始以来初めて6割を超えました~

部局名:県民生活部
課所名:男女共同参画課
担当名:推進・DV対策担当
担当者名:髙橋、都築

内線電話番号:2923
直通電話番号:048-830-2925
Email:a2920-01@pref.saitama.lg.jp

県ではこのたび、令和2年9月に実施した男女共同参画に関する意識・実態調査の結果を取りまとめました。

この調査は、男女の地位の平等感や女性に対する暴力の実態などを把握し、今後の県の施策を推進する基礎資料とするために行ったものです。前回は平成30年度に実施しました。

調査結果のポイント

※()内は平成30年度調査との比較

1 性別役割分担意識

「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識について、男女ともに「同感しない」割合が増え、「同感する」割合が減っている。また、「同感しない」は、同項目の調査を開始した昭和63年度以降、初めて男性が6割を超え、男女ともに6割を超えている。

 

同感しない  女性65.0%(+1.7ポイント)男性60.3%(+5.1ポイント)

同感する     女性  7.7%(-1.2ポイント)   男性12.5%(-3.4ポイント)

2 男女の地位の平等感

男女の地位の平等感で調査した8分野(「家庭生活」、「学校教育」、「職場」、「政治」、「地域活動の場」、「社会通念や風潮」、「法律や制度」、「社会全体」)のすべてで、「平等になっている」と考えている割合は男性が、女性を上回っている。また、男女ともに「政治」、「社会通念や風潮」、「社会全体」で不平等感が強くなっている。

「政治」における男女の地位

平等になっている      女性 4.1%(-0.1ポイント) 男性 9.9%(-1.2ポイント)

平等になっていない  女性64.1%(-1.4ポイント) 男性60.2%(+4.5ポイント)

「社会通念や風潮」における男女の地位

平等になっている     女性 3.8%(+0.8ポイント) 男性 7.4%(-0.5ポイント)

平等になっていない  女性65.2%(-3.3ポイント)  男性62.3%(+1.8ポイント)

「社会全体」における男女の地位

平等になっている      女性 4.3%(+1.0ポイント) 男性10.6%(+1.2ポイント)

平等になっていない  女性57.2%(-3.5ポイント)   男性54.0%(+0.3ポイント)

3 女性が結婚後、出産後も退職せずに働き続けるために重要なこと

女性が結婚後、出産後も退職せずに働き続けるために、「とても重要」と考えているのは、男女ともに「配偶者・パートナー(男性)の理解や家事・育児などへの参加」が最も多く、次いで「保育施設や学童保育の充実」、「企業経営者や職場の理解」が多くなっている。

配偶者・パートナー(男性)の理解や家事・育児などへの参加

女性73.0%(-0.2ポイント)  男性62.9%(+6.6ポイント)

保育施設や学童保育の充実

女性70.4%(+2.5ポイント)  男性62.3%(+2.0ポイント)

企業経営者や職場の理解

女性68.4%(+0.2ポイント)  男性61.9%(+1.8ポイント)

(複数回答)

4 特に女性の参画が進むべき分野

特に女性の参画が進むべき分野だと考えられているのは、「国会・県議会・市町村議会等の議員」、「国の省庁、県庁、市町村の役所等」、「企業の管理職、労働組合の幹部」が多くなっている。

国会・県議会・市町村議会等の議員

女性69.1%(+7.8ポイント)  男性64.8%(+6.3ポイント)

国の省庁、県庁、市町村の役所等

女性51.0%(+4.0ポイント)  男性51.7%(+7.1ポイント)

 企業の管理職、労働組合の幹部

女性47.8%(+1.8ポイント)  男性49.7%(+5.1ポイント)

 (複数回答)

5 配偶者等からの暴力の被害経験

女性の約4人に1人(25.6%)が配偶者等(※1)からの暴力(※2)の被害を受けたことがあり、そのうち約6人に1人(15.9%)は命の危険を感じたことがある。男性は約7人に1人(14.3%)が被害を受けている。

また、被害者のうち、26.5%にはその子どもにも何らかの被害経験がみられる。さらに親の被害を子どもが目撃していたケースは20.7%となっている。

(※1)配偶者等:婚姻届を出していない事実婚や別居中の夫婦、元配偶者(離別・死別した相手、事実婚を解消した相手)を含む

(※2)配偶者等からの暴力:なぐる、蹴るなどの身体的暴行、暴言・脅迫などの心理的攻撃、性的な行為の強要及び生活費を渡さないなどの経済的圧迫

 

6「セクシュアル・ハラスメント」につながる可能性のある「行為を行った」、または「行為を受けた」ことの有無

「セクシュアル・ハラスメント」につながる可能性のある行為として、「身体に触れる」、「結婚や交際について聞く」、「容姿について話題にする」などの行為を行ったことがある人は、女性が15.2%、男性が30.4%で、男性が女性の2倍となっている。

一方、このような行為を受けたことがある人は、女性が61.8%、男性が31.4%で、女性が男性の2倍となっている。

調査結果の閲覧等

この調査結果は、県ホームページの以下のアドレスで御覧になれます。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0309/danjyo-isikityousa/index.html

調査結果をまとめた報告書は県政情報センター(衛生会館1階直通048-830-2543)で、2月下旬から販売します。なお、閲覧場所は、上記ホームページを御覧ください。

調査の概要

1  調査対象  埼玉県在住の満18歳以上の男女

2  標本数  5、000人

3  標本抽出  住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

4  調査期間  令和2年9月1日(火曜日)~令和2年9月30日(水曜日)

5  調査方法  郵送配布、郵送回収・インターネット回収併用

6  有効回収率  44.4%

当該調査について

昭和52年度からほぼ3年ごとに実施

報道発表資料(ダウンロードファイル)

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