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掲載日：2021年11月26日
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知事
皆さんお疲れ様でございます。本日は私の方から3点報告をさせていただきますが、その前に県内の市町村別の警戒区域アラートでございますが、今週、さいたま市の注意報が外れまして今現在川越市のみになっております。現時点では、新規陽性者については、落ち着いてはいるものの、是非お気をつけいただきたいというふうに思っており、特に感染対策には万全を改めて期していただきたいと思います。
それでは、御報告をさせていただきます。まず、令和3年12月定例会付議予定議案につきましてでございます。この定例会につきましては、12月2日木曜日に招集をさせていただくことといたしました。本定例会に提案をいたします議案は19件となっております。内訳でありますけれども、令和3年度埼玉県一般会計補正予算第十二号等の予算が4本、そして知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案等の条例が3件、控訴の提起に関する専決処分の承認が1件、工事請負契約の締結が1件、財産の取得が1件、指定管理者の指定等の事件議決が9件となっております。他に報告事項といたしまして、令和2年度環境の状況に関する年次報告書が1件あり、議案と合わせて20件となっております。今回の一般会計補正予算ですけれども、ポストコロナの新しい生活様式を見据え、社会経済活動を活性化させるための事業者への支援や、公共事業等の施工時期の平準化、及び適正工期の確保を図るための債務負担行為を設定するなど、当面緊急に対応するべき事業について、補正として編成をさせていただきました。予算規模ですけれども、36億1,663万円となっております。主なものといたしまして、新しい生活様式を見据えた、社会経済活動の活性化に向けた支援として、7億522万3,000円を計上しています。さらに、介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策の継続として、28億2,699万4,000円の計上をさせていただいております。その他、本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から公共事業等の施工時期の平準化や、適正工期の確保のため、債務負担行為及び繰越明許費を設定しております。
次に、新しい生活様式を見据えた社会経済活動の活性化に向けた支援の詳細を御説明させてください。先日、国の経済対策が閣議決定をされたところであります。しかしながら実際に執行されるまでは、ある程度の時間がかかることが想定をされます。そこで、国の経済対策を待つことなく、県として、早急に取り組むべき独自の事業や、あるいは国のスキームを円滑に活用するための事業を実施することとさせていただきました。こちらのまず左側のパネルの方ですけれども、事業再構築等に取り組む中小企業への支援についてであります。事業費は1億2,814万1,000円となっております。ウィズコロナ、ポストコロナの経済社会変化に対応し、思い切った事業再構築を行うためには、国の事業再構築補助金の活用は極めて有効だと考えていますが、他方、この補助金は要件が厳しく、小規模事業者にとっては使いにくい、適さないなどの課題があります。そうした中、経済団体からは、「小規模な事業者もチャレンジができるような県の仕組みを設けてほしい」、こういった意見が出てまいりました。そこで、まず(1)ですが、この事業はコロナ禍で影響を受けた中小企業の事業再構築を進めるため、事業者が策定する事業再構築計画について、その策定支援をコンサルタント等に依頼する際の費用を補助するものであります。補助上限額は25万円となっています。次に、(2)のデジタル技術活用による経営革新支援の方では、令和3年度に承認された経営革新計画に基づきデジタル技術を活用した新たなサービス、製品の開発やコストの削減を行う等の際に必要となる費用を補助するものでございます。補助額は50万円から150万円です。この補助事業では、国の事業再構築補助金の対象外となる100万円から150万円未満の事業も対象とし、事業内容は経営革新計画で確認することで簡単な申請を可能といたします。これによって小規模な事業者でも取り組みやすい、デジタル技術活用による新たなチャレンジを支援します。そして右側の方ですけれども、キャッシュレス決済の導入に取り組む商店街への支援であります。事業費は4,653万6,000円となっております。商店街におけるキャッシュレス化を推進することは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などだけではなく、例えば電子スタンプラリーや、市町村が紙で発行している地域クーポン券の電子化など、将来的にキャッシュレスに対応可能なインフラを活用した非接触での事業拡大が期待をできます。そこでDX推進の入口となるキャッシュレス決済の導入に取り組む商店街に対し、決済端末費用の導入などを支援いたします。この事業では、商店街組織や商工会議所、商工会が実施主体となり、商店街のキャッシュレス決済導入を推進いたします。キャッシュレスに対応できるようなインフラ整備を進めるという意味で、キャッシュレス導入率9割以上かつ10店舗以上に導入した商店街に対し、補助率10分の10、導入店舗について上限4万円までの決済端末導入費用を補助いたします。また、20店舗以上の決済端末を導入した商店街に対しても10分の10の同様の条件で補助を行います。これらの要件に達しない商店街であっても導入が進んだところには支援するべきと考え、それ以外の場合には補助率2分の1とし、補助をすることとしています。更に、キャッシュレス導入率9割以上の商店街には、商店街のPRの販売促進イベント等に活用できる広報活動費として、上限30万円の補助を行います。
次に観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援です。事業費は3億5,050万円です。コロナ禍により観光関連事業者の方々は大変な御苦労をされてきました。行動制限の解除に伴い、観光需要による観光産業や、地域経済の早期回復が必要です。国のGo To トラベルキャンペーンは再開時期が現時点では不明、未定のため、本県では11月1日から埼玉県民の県内宿泊旅行に限定して、観光クーポンの配布を行いましたが、これを拡大したいと思っています。今回は県外からの観光客にも対象拡大をさせていただくこととし、更に多くの方々に埼玉県内に宿泊していただくことで観光関連事業者への更なる支援につなげてまいります。事業の内容としては、県内で宿泊した県内外の方に、1人当たり3,000円のクーポン券を10万人分配布いたします。そしてこのクーポン券は飲食店、土産物店、タクシーなど幅広い取扱店舗で御利用をいただけるものとなっています。県外の観光客へも対象を広げるほか、埼玉の冬の観光の魅力をPRすることで誘客につなげたいと思います。クーポンは、チェックアウトした日から令和4年3月1日まで、利用可能であります。なお、11月25日現在、クーポンを配布する宿泊施設は147施設、クーポンを利用できる土産物店は2,051施設になります。観光クーポンは、旅行需要を直接的に喚起し、観光消費拡大の呼び水となります。これによって、県外観光客を呼び込み、宿泊事業者だけではなく、土産物店など幅広い事業者の方々を支援していきたいと思います。
次のパネルですが、県産農産物販売促進キャンペーンによる農業生産者への支援でございます。事業費は1億6,216万6,000円です。この事業は、量販店等が県産農産物を使ったキャンペーンを実施する際のPR経費、あるいは食材費について補助を行うものです。このキャンペーンを通じてコロナ禍で影響を受けている県産米を始めとした県産農産物の需要を高め消費拡大を図ることにより、農業生産者を支援します。主な取組ですが、JA直売所での県産米増量キャンペーンであります。これは彩のきずな、彩のかがやきなど県産米を購入していただいた方に10キロごとに1キロプラスさせていただいて提供するものです。量販店でのポイントキャンペーンにつきましては、キャンペーンに参加する量販店で県産農産物を購入した方へ、米であれば5キロの購入ごとに300ポイント、米以外の県産の野菜や肉などであれば、購入価格の10パーセントをポイントとして特別に付与をいたします。なお、このポイントというのは、それぞれの量販店独自のポイントとして付与いたします。飲食店での特別メニュー提供キャンペーンは、県産の農産物を使った特別メニューを提供する場合、食材として新たに使用する県産農産物購入費の2分の1を補助いたします。この他、県産農産物を使った特別弁当の販売や、県産農産物を使った料理フェアの開催、農業関係団体による地産地消祭りの開催費用を補助いたします。年度内に実施するこれらのキャンペーンを通じて、県産農産物のおいしさを消費者に知っていただき、キャンペーン終了後も県産農産物のおいしさ、是非とも確認をいただいて、消費拡大につなげ農業生産者を応援したいと思います。
次に、介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策の継続の一環として、新たに実施するクラスター発生時の看護師派遣による療養体制の確保であります。事業費は2,136万円であります。これまで県では、施設の職員や入所者が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生した場合、COVMAT（コブマット）やEMAT（イーマット）などが感染拡大防止の徹底指導を行ってまいりました。入所者が感染をしても、病床が逼迫した場合や、あるいは認知症の症状があるなどの場合にはそもそも他に病床が余っていても入院ができない、施設内で療養を継続する方が良い、このような判断をするケースがございます。また看護スタッフが同時に感染して施設を離れる場合には、その施設内の療養体制が不十分になります。そこで、いかに療養体制を補強するかが課題となっていました。この事業は、クラスターが発生し、療養体制が不十分となったような施設がある場合、ここに看護師、ここにはリリーフナースと書いてありますが、この看護師を派遣し、コブマットやイーマットの対策を行うチームと連携をしながら、療養体制の確保を図るという新しい取組であります。なお、クラスターが発生していない期間については、つまり平常時においては大規模な高齢者施設を対象に、このリリーフナースが巡回指導をし、施設内でのクラスター発生を未然に予防してまいります。
知事
次に、ウィズコロナ、ポストコロナの経済対策パッケージです。本県の1日当たりの新規陽性者は、約1年4か月ぶりに10人を下回るなど、大きく減少しており、現時点では感染状況は落ち着いているようです。このような状況下で、新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた飲食業をはじめとする経済社会活動の正常化、活性化を図る観点から、県独自の経済対策を展開いたします。県では本年9月から10月にかけて、産、官、学、金、労で構成する強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、ウィズコロナ、ポストコロナの経済雇用対策として社会実装する取組をまとめ、国、県、経済、産業界のそれぞれが自らの役割を明確にして連携支援、実践してまいりました。また特措法に基づく段階的な措置が10月をもって終了したことを踏まえ、11月1日には県内経済5団体の代表者と意見交換を行い、県経済の回復、活性化に向けた早急に着手すべき県の取組について新たに御提言をいただきました。今回はこうした戦略会議の取りまとめや、経済団体からの提言を受けて、現在取り組んでいるものと、今後取り組むべきものをパッケージとして、5つの項目に分類しました。先ほど御説明した補正予算関連以外の項目についてここでは説明します。まず、コロナの影響を受けた飲食観光事業者の支援です。Go To Eat事業につきましては再開を10月25日から行いました。11月4日から食事券も販売を再開しています。このたび、その期限が来年の2月28日まで延長され、食事券の追加販売も新たに再び決定しました。飲食店では、営業の再開、時間延長に伴い人手不足となっているので、埼玉労働局と連携し、学生アルバイトのマッチング事業を行います。また、先ほど御紹介した県産農産物の販売促進のみならず、11月は埼玉県地産地消月間として、埼玉フェア等の実施をさせていただいております。また、原油高、調達コスト高騰対策支援ですが、コロナが世界規模で感染拡大することにより、需給のバランスが崩れると同時に、原油高騰の調達コストが高騰をしております。資金繰り支援のためすべての業種を対象に低利で利用できる制度融資の拡充を行うほか、様々な相談にも対応してまいります。またコロナによる経営環境の変化に対応することが求められる中、デジタル技術の活用と事業再構築の取組を支援します。まずDX推進事業といたしまして、DXの先進事例の紹介や専門家の派遣等、国、県など県内の支援機関の支援策を集約する。そしてわかりやすく検索ができるワンストップサイトを開設するなど、事業者のニーズに応えた支援を受けやすくなるようなネットワークの体制を構築します。また、デジタル人材育成支援といたしましては、高等技術専門校が地域の事業者との連携を強め、ニーズに応じた在職者訓練を通じて人材の育成を図ります。また、事業再構築支援としては、先ほど申し上げた国の事業再構築補助金の支援、もう一つのものとして、必要な計画づくりのための専門家派遣を行う事業再構築支援センターを10月15日に設置をいたしました。先日発表された国の経済対策については、国の予算化が必要です。これを見据えて今後県としてさらなる対応をしていくこととなると、我々は思っていますが、まずは第1弾として、国の前に、本県独自の先手を打った対策によって、社会経済活動の活性化に向けた支援、迅速に取り組みたいと思います。
知事
次に高齢者入所施設の感染対策優良施設の認証状況です。これは既に皆様に御案内してますが、本年4月から高齢者施設への感染防止対策を徹底するため、感染管理認定看護師、ICNがオンラインで審査をし、基準を満たす施設を優良施設として認証をしています。この認証ですが、今までに277施設から申請があり、201施設を認証しています。審査に当たっては、感染管理認定看護師が現地の様子をカメラ等で確認をし指導しています。主な指導事項としては、食堂が密になっているから是正するべきといったものが実は一番多いんですけれども、それだけではなくて健康管理、観察が不十分、こういったものが挙げられています。認証の行われた施設に関しての効果の検証ですけれども、認証制度を始めた4月以降に、感染した施設の割合で比較すると、認証を受けていない施設では13.3パーセントの施設で感染が発生しましたが、認証を受けた施設ではその3分の1の4.5パーセントにとどまっています。また5人以上のクラスターが発生した施設については、認証を受けてない施設は32施設ございましたが、認証を受けた施設はゼロであり、クラスター防止の効果が大きいというふうにとらえています。こうしたことから更に多くの施設に是非認証を受けていただきたいと考えており、このたびPR動画を作りました。是非「サイタマどうが優良施設認証」で検索をしていただきたいと思いますが、この認証の特徴であるオンライン審査については、他に例がなく、躊躇される施設もあるのではないかと思います。しかし、それぞれの施設の皆様には、コブマットやイーマットという埼玉県が日本に先駆けて作った、これらの取組の効果を改めて御認識をいただくとともに、審査といっても上から目線のものではなく、施設の方の疑問にも丁寧にアドバイスさせていただき、今後の施設運営に大変役立つ内容でございますので、是非まずはこの10分間の動画を御覧いただきたいと思います。是非積極的に認可の申請をしていただき、御利用される方にも、事業をされる方にも、あるいはそこで働く方にも安心いただける体制をお作りいただきたいと思います。私からは以上でございます。よろしくお願いします。
読売
補正予算に盛り込まれる経済対策の活用にありました感染対策と経済活動の本格的な両立に筋道をつけるものだと思います。一方、経済対策の中には観光応援キャンペーン。県外からの観光客にも対象を拡大するということです。昨年の、例えばGoTo事業のようにですね、感染再拡大のリスクを持っているものともいえると思います。ワクチン接種の進展ですとか、昨今の新規陽性者の数とか、1桁台ですが、状況は違うと思うんですけれども、アクセルとブレーキバランスっていうんでしょうか、まずこれについてどのように思っていらっしゃるでしょうか。
知事
まず、御指摘のとおり、昨年とは環境が違うということはまずあると思います。これを前提として、お話をさせていただきたいと思いますが、我々といたしましても、今の御指摘のあった本格的な経済の再開に向けた両立への取組ということは視野にあるんですが、ただ本当に本格的に全部できるかということについては、まだまだわからないところ深く未確定なところもあり、これから再び、去年のGo Toトラベルのような形で、途中で腰砕けになるようなことも、私どもあると思っています。ただ、その一方で事業者の皆様にお伺いすると、是非、早く始めてほしい、こういった意見がある一方で、今後再び、前回のGo Toトラベルのような状況になるとすると、事業者自身は例えば投資ができない、人を雇うことができない、こういった声もお伺いをいたします。そういった事業者の方々の後押しをするということが一つ。それから国の支援がまだまだです。そうだとすると、どこかでリスクを取らなければいけないことになるので、県としては、もちろん両立の方法を慎重に考えながらではあるものの、このリスクは私どもが負うことによって、しっかりと、この推進力の一部にしていただきたいということでございますので、バランスは当然取りますが、ただどちらかというと、個人での事業者の方々、それぞれの事業者の方々が、取ることができない、リスクも踏まえながら我々としては、若干アクセルを強めに踏むというふうな、我々の考えであります。
読売
もう1点、経済対策の中に事業の再構築ですとか、DXっていうのが入っています。御発言ありましたようにウィズコロナ、ポストコロナですか、新しい社会を見据えて早急に取り組む必要があるんだということでしたけれども、いわゆる経済対策としては長期的な課題であって、すぐその効果が出るような即効性があるものとも言えないと思うんですけれども、このタイミングでの対策打つ意義付け、位置付けですね、改めてお願いします。
知事
御指摘のとおり、DX事業の再構築がすぐに効果が出ないかと言われると出るものがあると思いますが、ただ、御指摘のとおり一般的には、比較的中期的に考えていくものも含まれているというふうに思います。その意味では全くそのとおりでございます。ただその一方で、国がやってきたその事業の再構築支援は、非常に大きなスキームであり、私はとても有効だと思っています。ただ、その中で、言われたのが2点あって、1つはこの事業再構築については、支援はわかるが、なかなかハードルが高いのでできない。そこで事業再構築支援センターを設けさせていただいてそこで支援をする。それからもう1つは、国はある程度の規模の事業者しか相手にしないので、もう少し小さいところでの再構築ができないか。そこで先ほど、150万円未満のものを作らせていただいたというこの2本とDX、これも含めてですね、もうポストコロナは、恐らくコロナ以前と全く同じになるということはないと思います。そういった意味では、そこに適応できる企業を少しでも多くすることによって生き残りをしてもらいたいということと、もう一つは、将来に希望を持てるような取組を作りたいという意味で、正に今このタイミングで行っていくことが極めて重要ではないかというふうに、私どもとしては考えております。
埼玉
先ほどの発表内容と関係することなのですが、お米についてお伺いいたします。量販店でお米ポイントキャンペーンをされるということですが、先日、知事は金子農水大臣に対してですね、米価が今非常に下落してるということで、要望を行ったということだったのですが、この内容とですね、反応みたいなものについて教えていただけますでしょうか。
知事
金子大臣に対して直接、米価がまず下がっている。これコロナとは関係なく、去年もそうですけども去年下がって再度、また今年下がったということで、いわゆるこの作付転換についてはですね、我々一生懸命やってますけれども、そこでやっぱりなかなか吸収し切れない。米の販路の拡大、それからその事業者、特に飲食店事業者が、こういった状況になっていましたので、お米がそもそも出ていかない。こういったことで、米についての影響はとても大きいということを、まず現状報告をさせていただき、また一部のブランド米っていうんでしょうか、埼玉県では特Aを取ってるようなお米であっても、額が下がってしまっている。こういった現状を説明させていただいた上での支援、さらには、今後の消費拡大などについてお願いをさせていただき、金子大臣からは極めて好意的な反応があり、一言で言うと、きちんと全部やってやれというふうに、事務方に指示を出していただきました。
埼玉
そういったことを踏まえると今回のこのキャンペーンというのは、消費拡大、もちろんそれがメインであることはそうなんですけど、改めてその県産品の魅力を伝える。そういう意味合いも含んでいるんでしょうか。
知事
3つございます。1点目が米価が下がったことの影響によって、これをまず当面支えたいということが1つです。それから、2つ目には、巣ごもり需要もはじめとして、これまでスーパーマーケット等での売上げは今も落ちてないわけですから、そこでしっかりと県産品を使っていただきたいということ。3つ目は使っていただいた後ですね、今だけじゃなくて、例えば、彩のきずなの米の話をさせていただきましたけれども、彩のかがやき、彩のきずなを食べていただくことによって、食べたことがない人が、埼玉の米っておいしいじゃないかって知っていただくことで、これらのキャンペーンが終わってからも、需要を埼玉県産の野菜やお米や、様々な産品に向かってほしい、この3つが意味合いであります。
読売
衆院選の区割りなんですけれど、選挙エリアの見直しですね。今度、国勢調査の確定値を踏まえて、区割り審で検討を本格化すると思います。今のところ人口比を反映すると言われる、いわゆるアダムス方式と言われるもので、全国的に10増10減で、埼玉県内でも1増で15選挙区から16選挙区になります。詳しい結論を出す過程で、当然知事に意見照会すると思うんですけれど、人口を考えると埼玉、市のどこかでということだと思うんですけど、これについてはどのようにお考えでしょうか。
知事
まず具体的な事実関係から申し上げるとこの意見照会はまだ行われているわけではございませんので、今後、可能な限り、有権者の方々が、平等に意見を反映できるようなことを地理的な要件も踏まえて、県としては意見を申し述べるつもりでございます。いずれにいたしましても、衆議院選、終わったばかりではありますけれども、有権者の皆様には、可能な限り投票に行ってくださいというふうに申し上げているのが県でございますので、そういったことも踏まえて、皆さんの御意見が可能な限り平等に反映できるような、そういった観点から丁寧に検討したいと思います。
（終）
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