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掲載日:2022年2月14日

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知事記者会見テキスト版 令和4年2月10日

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令和4年2月10日(木曜日)

知事発表
埼玉県西部ワクチン接種センターにおける追加接種の開始について

知事会見パネル(PDF:4,969KB)

知事

 本日は、私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まず、「埼玉県西部ワクチン接種センターにおける追加接種の開始」について御報告させていただきます。現在、県では北浦和の南部ワクチン接種センターにおきまして、追加接種を行わせていただいておりますが、この追加接種を加速していくため、新たに西部会場を開設し、南部会場と合わせて2か所体制といたします。西部ワクチン接種センターの運営開始は、令和4年3月1日になりますけれども、予約については2月22日火曜日の朝9時を予定しています。接種会場ですけれども、川越駅を降りていただくと西口徒歩1分、真ん前ですけれども、山崎ビルとなります。駅に近く、利便性の高い場所で、現役世代の方が、例えば仕事が終わったら立ち寄ることができるよう、平日は10時30分から19時、土日祝日は9時30分から18時まで受け付けとし、1日最大400人程度の接種を想定しております。こちらの右側ですけれども、接種対象者ですが、県内全域の3回目用の接種券をお持ちの方であり、かつ2回目接種から「6か月」を経た方をお願いさせていただきます。本日より対象を拡大し、64歳以下の現役世代も含めて、接種間隔を6か月に前倒しをいたします。このことにつきましては南部のワクチン接種センターも同様で、今日から6か月間の接種期間に前倒しをさせていただくこととなります。予約はインターネットの専用サイトより行えますので、是非御利用いただきたいと思います。

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令和4年2月定例会付議予定議案について

知事

 次に「令和4年2月定例会付議予定議案」について御報告いたします。まず、令和4年2月定例会でありますが、令和4年2月17日(木曜日)に招集することといたしました。今定例会に提案する議案は、予算が24件、条例が21件、工事契約の締結が1件、事件議決が6件、基本的な計画の策定等が11件と、あわせて63件となります。これに加えて、専決処分報告が1件ございますので、64件となります。

 本県は昨年150周年の節目を迎えましたけれども、令和4年度のこの当初予算につきましては「新たな150年に向けた挑戦」をキャッチフレーズとし、一つ目は「直面する危機からの脱却」と、そして二つ目は「日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現」と2つの柱で最優先の事項を定めました。依然として新型コロナウイルス感染症との戦いは続いています。まずは感染拡大の防止に重点的に取り組んでいきます。また、デジタル技術の活用を社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現へと推進し、ウィズコロナの経済の回復と成長に取り組んでまいります。そして、令和4年度は新たな5か年計画がスタートします。この5か年計画に基づき、「安心・安全の追究」、「誰もが輝く社会」、「持続可能な成長」、これ既に皆さんに申し上げておりますが、この3つの将来像の実現に向けて取組を着実に進めてまいります。予算額ですが一般会計で過去最高となる2兆2、284億5、900万円、全会計の合計となりますと、3兆6、455億5、320万1千円となります。更に、国の経済対策にあわせた13か月予算として、防災・減災、国土強靭化等を推進するため、一般会計で549億3、564万3千円の補正予算を同時提出させていただきます。なお、こちらの補正予算案につきましては、急施議案として議会に早期の議決をお願いするものでございます。

 まずは、1つ目の柱、「直面する危機からの脱却」について御説明いたします。新型コロナウイルス感染症対策については、来年度も引き続き感染動向を踏まえ、更なる医療提供体制の強化、検査体制の強化、更にはクラスター対策など万全を期してまいります。加えて、令和4年度は重症病床などの医療提供体制強化に向け、入院医療機関への協力金について、新たにECMO装着患者やネーザルハイフロー装着患者の受入負担を踏まえた新たな単価を設定させていただきました。また、感染拡大傾向時の知事の要請に基づく無料検査も実施してまいります。また、宿泊療養施設を引き続き確保するとともに、新たな変異株が出ないとも限りません。感染急増に備え、自宅療養者の健康観察体制を拡充してまいります。県のワクチン接種センターは、冒頭、お話しした南部と西部に加えて、4月から更に新たに2か所を追加し、東西南北計4か所の体制といたします。

 次に、感染症専門人材の育成ですけれども、新型コロナウイルスや既存の感染症だけではなく、将来、未知の感染症発生時にも対応できる感染症専門人材を2年間かけて各病院や有床診療所に1名、計542名を育成いたします。また、救急・周産期医療提供体制を確保するため、コロナ患者の受入体制を継続しながら一般医療を維持、更には充実を図る医療機関を支援してまいります。また福祉施設における感染拡大防止対策として、病床のひっ迫や、認知症の症状により施設内療養を継続せざるを得ない場合、必要に応じて看護師を派遣する、これまでもやってまいりましたが、リリーフナース制度を維持するほか、保育所及び放課後児童クラブ等のトイレの乾式化や非接触型水栓、手を洗うところですね、の設置等へ助成を行います。また、飲食店等での感染拡大防止対策では、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度の更なる普及や各種協力金・支援金等に関するコールセンターを運営し、飲食店等での感染防止対策を進めてまいります。

 次に、中小企業におけるDXの推進となりますけれども、国、県、市町村、経済界などの様々な団体が構成・連携するDX推進支援ネットワークを通じて、デジタル人材育成のノウハウを有する民間事業者から県内企業に対し、デジタル人材の育成を積極的に働き掛けていただきます。県では、企業のDXを推進する人材養成講座の開催経費や更には企業の受講料を助成し、企業の人材育成を強力に推進していくほか、人材育成担当者向けの意識啓発セミナーの開催や短期間の在職者訓練なども実施をいたします。更に、県内中小企業が即戦力となるデジタル人材を確保するため、民間職業紹介所に対して手数料を一部助成し、企業の採用コストの軽減を図ります。また、経営課題の解決を目的とした戦略的なテレワークの活用方策などを示したガイドラインを業種別に作成し、生産性向上、人材確保など企業価値を高めるためのテレワークを推進します。そのほか、DX推進の入口となるキャッシュレス決済の導入に取り組む商店街に対し、引き続きキャッシュレス決済端末導入費用等を助成いたします。行政ですが、行政手続のオンライン化の推進では、行政サービスのワンスオンリー化に向け、WEBデータベースの拡充を図るとともに、県が保有するデータを国などと相互に連携する基盤の整備に向けた調査を行い、これまでも何度となくデジタル庁に対して、あるいはできる前にも、国との基盤の共通化について働きかけてまいりましたが、県としてもしっかりと進めてまいります。また、物品等入札参加資格申請における添付書類を電子ファイルで提出できるよう、入札システムを改修し、オンライン化による申請者の利便性の向上を図るほか、複雑な県営住宅入居の申込、これを分かりやすく案内するため、スマートフォン等を利用したオンラインの手続きを可能にします。また、公金収納についてもキャッシュレス化を進めます。電子申請システムへのクレジットカード決済機能追加や全ての税目の納付書に統一QRコードを印刷するためのシステム改修等を進めてまいります。

 次に、県内経済を支える中小企業の支援として、中小企業制度融資の総融資枠3、000億円を確保しました。また、「カーボンニュートラル」「デジタルトランスフォーメーション」あるいは「事業再構築」の要件を新設し、融資利率を引き下げ、企業の成長に向けた投資を支援してまいります。中小企業等の事業再構築を促進するため、事業再構築支援センターが相談・専門家派遣により事業再構築計画の策定を支援するとともに、国の補助金申請に必要な事業計画の策定をコンサルタント等に委託する際の経費及びデジタル技術に係る経営革新計画の実行に要する経費を補助してまいります。また、社会全体で取り組むべき課題の解決に向けた新技術・新製品の開発を支援する補助金に「コロナ対応特別支援枠」を追加いたします。新型コロナウイルス感染症の影響により生じた社会課題の解決に資する新しい技術等の開発等を支援してまいります。そのほか、昨年の渋沢栄一翁が主人公の大河ドラマ「青天を衝け」に続き、現在放送中の「鎌倉殿の13人」でも本県ゆかりの人物が取り上げられる大きなチャンスを生かし、観光振興に積極的に取り組むことで、埼玉県を内外にPRをしてまいります。また、令和4年度当初予算と国補正予算に対応した令和3年度2月補正予算を合わせた13か月予算として、1、362億円程度を確保し、防災・減災対策に強力に取り組んでまいります。エッセンシャルワーカーの処遇改善として、看護師・保育士・幼稚園教諭、介護施設、障害福祉施設職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした場合の処遇改善を実施いたします。

 さて、ここからは、「日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現」として、2つ目の柱、新たな5か年計画に基づく12の針路ごとに重点的に取り組む事業を御説明します。危機管理、あるいは災害ごとに対処すべき具体的なシナリオを作成し図上訓練を繰り返すことで、専門的な知識を有する様々な機関の円滑な連携を図り連結する「埼玉版FEMA」の取組を進めてまいります。また、現在3機配備している防災ヘリコプターですが、運航開始後21年が経過をいたしました「あらかわ2」を更新し、新たな防災ヘリコプターを整備します。令和7年4月の運航開始を目指し、準備を進めてまいります。防災関連公共事業の推進では、河道や調節池などのハード整備とあわせて水害リスク情報の充実などソフト対策も行い、「防災力」と「減災力」を高めてまいります。あらゆる関係者との協調により「流域治水」を推進してまいります。また、電柱倒壊による道路閉塞の防止等のため緊急輸送道路等における無電柱化を推進するほか、農業用ため池では、耐震補強工事を進めるとともに、市町村への支援を拡充します。そのほか、県営川口飯塚住宅の建て替えに当たっては、太陽光発電や蓄電池の設置によるエネルギー利用の効率化や、災害時の避難所への電力融通など、スマート、レジリエント、コンパクトな新たな県営住宅のモデルを作ってまいります。

 次に、交通安全対策の推進ですが、通学路安全総点検を踏まえて策定した「埼玉県通学路整備計画」に基づき、ガードレール等の緊急対策を行い、子どもの安全を確保します。歩行者用の信号機が設置されていない交差点では通学児童に「見やすく、安全な信号機」とするため、歩行者用灯器の増設を行います。そのほか、75歳以上の高齢運転者が免許更新時等に義務付けられている認知機能検査、これをタブレット端末で行うことで、検査時間の短縮による受検者の負担軽減を図るとともに受検枠も拡大します。安全・安心な水の安定供給につきましては、河川の水質異常等に対応するため、高度浄水処理施設の整備を進めます。令和4年度は大久保浄水場において、工事に着手するとともに、吉見浄水場は実施設計を開始いたします。また、ヤングケアラーの支援のために、気軽にSNSや電話等で相談できる体制を整備するとともに、ヤングケアラー支援コーディネーターを配置するほか、家事・育児等へ不安や負担を抱える妊産婦、子育て世帯に対して、家事・育児支援等を実施する市町村を支援いたします。

 次に、介護・医療体制の充実として、介護人材確保対策を効率的かつ効果的に実施するため、オンラインを活用した求人の募集、研修、マッチング等を実施するほか、離職防止のため、キャリアカウンセラーによる相談・再就職の支援を実施してまいります。また、在宅医療を検討している医師向けに、訪問診療等の同行研修を実施し、在宅医療への参入促進を図るとともに、医師不足の地域や診療科を解消するため、医学生奨学金のうち地域枠の新規貸与の定員、これまで3大学30名でありましたけれども、4大学33名に拡大をいたします。地域医療体制の充実を図るため、一般の産科の分娩監視装置を基幹病院とオンラインで接続し、リアルタイムでデータを共有します。このデータを元に母体管理のリスクや搬送の必要性の判断を支援するほか、母体の救急搬送時に救急車に搭載するモバイル分娩監視装置を整備し、受入医療機関の迅速な処置に役立てます。また、重症救急搬送患者の搬送時間の短縮を図るため、大動脈解離の観察基準と搬送先の医療機関リストを見直すとともに、複数の医療機関に同時で受入照会ができるよう救急医療情報システムの機能を強化してまいります。

 次に結婚・出産・子育てに前向きなマインドづくりとして、20代の結婚を希望する独身男女1、000人に対し、AIを活用した婚活支援に加え、県民の結婚・子育て等の支援ニーズについての深堀り調査も行います。児童虐待防止対策の強化では、複雑化する児童虐待事案等に対し迅速で、きめ細かく対応するため、音声認識システムによる記録の作成や類似事例の検索機能を導入し、ノウハウの共有と定型業務の自動化による業務効率化を図り、児童福祉司が相談業務などの主業務に注力できる環境を整備します。子供を望まれる方の不妊症、不育症の支援として、現在、若い夫婦の初回の不妊治療や、不妊検査や不育症検査への助成を行っていますが、不妊治療が保険適用となる令和4年度以降も引き続き助成を継続するとともに不妊症・不育症治療を行う方の相談支援を実施してまいります。

 次に、多様なニーズに対応した教育の推進のため、特別支援学校の整備のほか、不登校やいじめなど、児童生徒の抱える様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を配置し、教育相談体制を整備します。来年度は、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、新たにオンライン相談も実施してまいります。また、新たな指導用端末整備や「GIGAスクール運営支援センター」の開設などにより、更なる学習環境のデジタル化の推進にも努めます。高齢者の活躍支援では、埼玉県セカンドキャリアセンターに専門チームを設置してシニア求人の開拓強化のほか、求人企業を中心に合同面接会を実施し、働きたいシニアの希望に添った就職につなげます。生涯にわたる学びの推進として、デジタル化の進展やSociety5.0の到来など環境が大きく変化する中、時代の要請に応じたサービスを実現するため、新しい県立図書館の整備に向けて基本構想を策定します。

 次に女性の活躍推進に向けて、子育てなどで長期間離職している方などを対象に、オンラインで受講できるデジタル人材育成講座を実施し、デジタル技術習得の支援を行い、女性の就業、特にM字カーブの回復を実現してまいります。障害者の自立・生活支援では、外出困難な重度身体障害者が、自宅から遠隔操作可能な分身ロボットで接客業務等を行い、就労の機会の確保と社会参加を促進するためのモデル事業を開始します。また、グループホームの安心感を高め、入所施設等からグループホームへの地域移行を進めるため、重度障害者が安心して利用できるグループホームの設置を促進するとともに認証も行ってまいります。LGBTQへの支援では、「理解促進」、「相談対応」、「環境づくり」の3つの視点から推進します。まず、「理解促進」では、企業に対して、オンライン研修を実施するとともに、企業のLGBTQに関する取組内容を見える化する「LGBTQ指標制度」を導入し、LGBTQが働きやすい職場づくり及び企業における多様な人材確保につなげます。「相談対応」におきましては、LGBTQ当事者などが、周囲を気にせずに安心して相談できるよう、LINEなどのSNSや電話による専門の相談窓口を設置するほか、LGBTQが働きやすい職場づくりに向けた企業の取組を支援するため、企業向けの相談窓口も設置いたします。「環境づくり」においては、有識者や当事者で構成する会議体を設置し、制度の在り方も含めた様々な視点から意見を伺い、県の制度や取組の見直し等について検討します。また、学校教育の分野におきましては、性的指向や性自認に悩む高校生を対象に、オンラインサロンや相談会を実施、あるいは保護者への理解促進を図るため、保護者向け動画を作成いたします。

 次に、多文化共生の推進ですが、県内の外国人住民が増加、多様化する中、市町村等と連携した研修の実施により、共に地域で暮らす外国人を支援するボランティア育成に努めます。また、大宮公園の魅力アップでは、修景池を中心とした賑わいを創出するため、県民や民間企業との協働で、かいぼりによる水質改善や、水辺に親しめる桟橋、あるいは安全柵の整備などを行ってまいります。また、大宮公園の魅力向上を呼び水に、大宮のまち、埼玉県の良さを多くの人に知っていただき、埼玉県を訪れていただくため、大宮スーパー・ボールパーク構想として、「試合がある日もない日も楽しめる公園」の整備に向けた基本計画を策定します。伝統芸能などの地域に根差した文化芸術活動を支援するため、発表の場づくりなどを通じて新規のファンを開拓するとともに、活動を後世に残すべくアーカイブ動画の制作と公開に取り組みます。スポーツの振興では、屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備に向けて、PFI事業実施に向けたアドバイザリー業務委託及びスポーツ科学拠点施設の事業手法や整備範囲の検討を行います。また、昨年開幕しました日本初の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」11チームのうち、3チームが埼玉県のチームですが、チームやホームタウン市等と連携し、埼玉県内チーム同士の試合は「埼玉ダービー」として、それを中心に盛り上げるとともに、親子サッカークリニック等を開催し、女子サッカーの裾野を拡大いたします。

 次に、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてです。まず第一弾として11の市町がプロジェクトにエントリーしていただきました。財政面からも支援させていただくため、補助制度を創設します。また、プロジェクトに取り組みたいが、まちづくりを探索している段階にある市町村については、民間ノウハウの活用により、地域の実情に合った都市整備手法を検討し、提案や助言を行うなど、きめ細かな支援を実施します。「あと数マイルプロジェクト」では、埼玉高速鉄道線の浦和美園から岩槻までの延伸について、鉄道事業者への事業実施要請に向け、さいたま市と共同で調査を実施します。また、東京12号線、8号線などの鉄道の延伸に向けた調査等も実施するとともに、国が施行する直轄国道の整備等と連携し、関連する県管理道路の整備を重点的に行います。

 豊かな水とみどりを守り育むでは、サイクリングなどで川に行く機会がある人に「川好き」になっていただく。こういった取組を行う企業を支援します。また、県産木材を有効活用しつつ、森林の若返りと林齢の平準化を図るとともに、残された森林資源の充実と質的向上を図るため、林業事業体が行う間伐等への助成を拡充いたします。中小企業の計画的なCO2の削減に対し、脱炭素化枠を設け集中的に支援します。水辺deカーボンニュートラルの推進では、企業や観光協会など民間事業者と連携し、そのアイデアやノウハウを生かした水辺空間の利活用を進めるほか、新たに河川や砂防ダムなどを活用し、小水力発電の売電収益で地域振興を図る取組をモデル的に実施します。

 次に、技術開発の支援では、これまでのデジタルに加え、成長が見込まれるバイオ・マテリアル・カーボンニュートラルに関連した技術・製品開発を対象とした補助制度を拡充するとともに、大学と企業が連携した研究会を開催し、県内中小企業の技術開発力向上を支援します。スポーツの成長産業化を促進するため、スポーツチームと県内企業等が交流する場を構築し、スポーツ関連産業におけるビジネスマッチングを支援します。県内中小企業等の人材確保と定着を促進するため、「奨学金返還への補助制度」を新たに創設し、従業員に対して奨学金返還支援制度を導入する企業に対して一定額を助成します。働きやすい職場環境づくりに取り組む「多様な働き方実践企業」に対しましては、この魅力を大学生や若年求職者へ発信することで人材確保を支援してまいります。また、埼玉県への企業立地ニーズに対応し、地域の振興や雇用の創出を図るため、新たに久喜高柳地区において、久喜市と共同して産業団地を整備します。農業大学校跡地については、先端産業・次世代産業などの成長産業を更に集積させるため、南側の産業用地についても立地企業の選定及び売却を進めます。また、農業大学校跡地に近接している地域に整備する、仮称ですけれども、SAITAMAロボティクスセンターの整備に向けて、用地取得及び基本設計の策定などを行います。更にセミナーの開催や、あるいはセミナー参加企業同士の技術マッチングなどを図ることにより、ロボット開発への参入を目指す中小企業を支援します。

 産地形成に向けた体制整備の支援では、温暖化に適応でき収益性の高いシャインマスカットへの転換を促進します。具体的な取組としては、品質の高いシャインマスカットの安定生産に欠かせない雨よけ施設を農家が共同で導入する場合に支援し、儲かる農業の実現に向けた収益性の高い果樹産地を育成いたします。また、狭山茶の生産性向上に向け、茶業者や通信事業者などとともに狭山茶DX推進会議を開催するとともに、茶業研究所においてICTを活用した茶の適正管理モデル構築に向けた試験研究を行います。環境センサによるデータ取得や画像解析用カメラ、防霜ファンの遠隔操作を導入することによる効果を検証し、モデル構築することで、将来的な地域への普及、その先の生産性向上を目指したいと思います。

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令和4年4月1日付け組織・定数改正について

知事

 次に「令和4年4月1日付けの組織・定数改正」について報告いたします。改正に当たっては、未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症など直面する危機から脱却し、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた施策に重点的に取り組む体制を確保しました。組織改正ですが、県民生活部の人権推進課と男女共同参画課を統合して、「人権・男女共同参画課」を新設し、全ての県民が互いの人権を尊重し、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる社会の実現に向けた取組を一体的に推進します。また、都市整備部の田園都市づくり課を廃止して、豊かな田園環境と調和し、地域の持続的発展を実現する産業基盤づくりを専任で担当する「産業基盤対策幹」を新設いたします。このほかオリンピック・パラリンピック課を廃止し、結果として、組織は現行の101課123所から98課123所になります。定数の改正においては、新型コロナウイルス感染症対応の体制を強化、医療提供・検査体制の整備やワクチン接種の推進などのため、保健医療部に合計32人の増員をいたします。また、先ほど児童虐待防止の話もございましたが、人員でも体制強化のため、全ての児童相談所に合計40人の増員を行います。次に、社会全体のDX推進とウィズコロナ下での経済回復・成長に向け、経済雇用対策の総合的推進やDX推進支援ネットワーク強化等のため、産業労働部に9人、デジタルインフラ整備や行政事務のデジタル化などを推進するため企画財政部に3人、合計12人増員いたします。その他、自然災害への対応や、各種プロジェクトなどの実施のため、定数を重点的に配分しました。この結果、定数は、現行の6、976人から7、060人と84人の増員となります。私からは以上であります。

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日経

 まず予算なんですけども、今回の予算の特徴としてはですね、コロナとか、その防災、危機管理に対応しつつ、新しい政策にも取り組んでいくという印象を受けたんですけども、知事就任以来ですね、危機管理に追われてきたというようなところがあると思うんですけど、そこから一歩踏み出すようなところ、お考えがあると思います。そのあたりポストコロナ、ウィズコロナを両立させながらどう進めていくかというのを改めて伺えると。

知事

 まず全体的な認識としては御指摘のとおりでありまして、危機管理、それから防災、減災、これはしっかりと努めなければならない。そういう環境に目先のもちろん、新型コロナウイルス感染症もありますけれども、将来の感染症や、災害も含めて、両方の意味でございます。これは全くそのとおりです。それから2番目には、ポストコロナ、ウィズコロナも踏まえつつ、日本一暮らしやすい埼玉、住みやすい埼玉の実現に向けては、やはり我々としてやらなければいけないことが多いということで、この2本柱、この両方に二股をかけるというとちょっと言い方悪いですけれども、これまでの目先の災害対策や、あるいは感染症対策から、もう一歩踏み出した未来を見据えたものを、特に150周年、去年やらせていただいて新たな150年の第一歩というふうに新年の時に申し上げましたが、正にそれに対して予算をつけたということであります。

日経

 あとですね、予算規模としては過去最大規模ということなんですけども、今コロナのこういう状況の中で、これは埼玉に限らずですけど全国的に予算が膨張している傾向にあると思います。その中で膨張する傾向の中で、一方でこの財政規律を保つというのもまた難しいと思うんですけども、そのあたりどう両立させていくかという知事のお考えをお願いします。

知事

 正直、歳入については厳しい状況にあります。法人二税を含めて、実は増収でありますけれども、しかしながら、臨時財政対策債等を含めた実質的な収入については、正直そんなに増えてないという中で、埼玉県は、社会保障費等の支出が急増していることを考えれば、財政は極めて厳しいということになりますので、まず認識はそのとおりであります。そういった中で、着実に基金への積立や、あるいはその臨財債を、これは国からのものですけれども、を減らしていくことも含めて、財政規律というものをしっかりと見据えていかなければならないと考えています。埼玉県の場合には、財政規律、比較的、各都道府県の中でも、良い個々の評価をいただいてはいますけれども、しかしながら、今後の成長による収入の増加も踏まえつつも、しかしながら、重要な、そして喫緊で行わなければいけない優先度の高いもの、これらを優先させることによる重点配分をメリハリのついた形で行うことによって、ニーズと財政規律とを両立させていくという政策をとっています。

日経

 あと最後に、これ予算じゃなくてワクチン接種センターの方なんですけども、これ予算の方にもありましたけど、3月からは2か所目が開設して、4月からはもう2か所開設するということですけども、改めて、この狙いをですね、今ワクチン接種かなり遅れてると言われている中、国も1日、100万回を目指してやると、ようやく表明しましたけど、その辺の遅れを取り戻す意味も含めて改めて狙いを伺います。

知事

 ちなみに現時点の遅れというのがよく分からないんですけれども、確かに日本はワクチン接種が遅れていると私も思います。これ一般論として、まずそうだと思います。他方で、埼玉県を見た場合ですね、6か月経たないと接種ができないという状況で、6か月を経た方の接種率でいうと、埼玉県は5番目…11番目…。いずれにしても上位でありまして、6か月間を経た人という意味で言えば、比較的いい成績になっています。ただ、先日の会見でもお話をさせていただきましたけれども、2月1日から65歳以上の高齢者の方が6か月で前倒しになって、今日から64歳以下の現役世代も前倒しになりました。現時点では6か月経っていないので多くはないんですが、しかし今後は、6か月に前倒しの受付で、3月、4月と希望者が急増するということが見込まれています。そこで、現時点での遅れというよりも、3月、4月に急増する希望者に対応するということで、極めて重要だと思いますので、以前から申し上げてますが、ワクチン接種は市町村の役割ではあるものの、それを我々見ながらしっかりと支援するということで、この急増に対応するためには、今から県としてしっかりとした対応を組む必要があると考えたために、箇所数は増やし、そして、それも東西南北にしたのは、やはり利便性、これも考えたというその2点でございます。

日経

 あと、ワクチン接種センターの前回開設した4か所と場所が一部違ってたりするんですけどそのあたりの理由っていうのは。

知事

 川越の接種センターにつきましては、ターミナル駅の川越でございますけども、そこからやはり近いところ、川越を必ずしも利用してるんじゃなくて、ターミナル駅として利用されてる方もおられるので、なるべくやはり近いところということで、西口ロータリー沿いにある徒歩1分の物件にさせていただきました。また、1回目、2回目接種の時に、せっかく私行ったのにという方もおられると思いますが、このウエスタ川越の川越市南公民館なんですが、県が設置を予定する期間は既に使用の予定が入っているということもあって、より利便性の高いところもございましたのでそちらを使わせていただくということにしました。

埼玉

 予算関係について2点お伺いいたします。まず1点が県債の発行高についてです。今回、臨財債が非常に減少したことによって県債の発行額も非常に落ちているんですけども、片やですね、やっぱり喫緊のですね、何て言いますか求められてる緊急性の高い事業とかもあることなんですけど、まずこの県債が減ったことについて、発行額が減ったことについて、まず受け止めをお願いいたします。それが1点目。もう1点がですね、県5か年計画と今回の当初予算案についての関係なんですけれども、現行の5か年計画では盛り込まれていない案がやっぱり新5か年計画には盛り込まれておりまして、例えば北部地域振興交流拠点の調査ですとか、あと行政手続きのオンライン利用率を非常にこう引き上げるとかっていうその長期、中期目標みたいなものも盛り込まれているんですけど、この5か年計画と、今回の当初予算案の関係については、知事どのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。

知事

 県債の発行額についてはちょっと正確なところもあるので…、県債についてはその全体では減っています。ただこれ臨財債が大幅に減ったというところが影響をしておりますので、緊急性の高いあるいは必要性の高い事業に活用ができる、例えば防災対策等の公共事業だとか、特別支援学校、児童相談所、こういった県債については実は増えておりまして、対前年度比の13.2パーセント増になっています。したがって、臨財債は確かに減りますし、その影響で全体は圧縮されたものの、今、御指摘があったような喫緊の課題と考えられるものに、主として充当される県債については、増えているというふうに認識をしているところでございます。また5か年計画については、先ほど2番目のところで、12の項目ということでお話をさせていただいたとおり、そこに即してるものもございますが、ただ、予算は、すべて5か年計画に対応しているというわけではまずない。これ前提として、まず申し上げた上でのことになりますけれども、例えば北部交流拠点等については5か年計画の中でも北部の整備等については書いてございます。またDXの取組についても、5か年計画の中で触れると同時に、5か年ではできないので将来を見越してバックキャスティングをするということで、DX計画(DXビジョン・ロードマップ)を1月に発表させていただきましたが、そこに入れ込んでおり、これらについて例えばオンラインでの、申請手続きですとか、そういったことは書いてございますので、そこに一歩ずつ適切に対応するために今からやるべきところについては、お金を来年度つけさせていただく、こういう発想であります。

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その他の質問
医療・介護従事者の安全確保について

朝日

 先ほど在宅医療の参入促進という話も出ていましたけれども、先日ふじみ野市での在宅医療の利用者の御家族から、弔問に来るよう呼び出された医者の方が、銃で撃たれて亡くなったという痛ましい事件が起きました。医療や介護従事者の安全をどう守るかという課題が、今クローズアップされているわけなんですけれども、日本医師会の会長は今月の2日の会見で事件に触れて、医療従事者の安全をどう守るかについて、厚労省とともにプロジェクトを立ち上げたいというお話をされてました。このことについて、県としても今後、何らかの取組をされる御意向がありますでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。また介護従事者の安全確保につきましても、同様にお考えを教えてください。

知事

 まず、今般、ふじみ野市でですね、大変これまで献身的に地域における訪問診療等に従事をされておられた医師の方が非常に残念なことに銃で、しかも弔問に行かれた際に撃たれて亡くなったということについては、私どもとしても大変痛切の思いで受け止めており、お悔やみを改めて申し上げたいというふうに思います。さて、その上で申し上げますけれども、医療の現場においては医師の治療方針、あるいは患者、家族の思いの違い、こういったものは当然ありますし、生死が関わるということは、感情の問題も当然そこにはあるというふうに思いますが、ただ、このように銃で撃つとかってこれはもう本当に常軌を逸した想定外の出来事であります。ただ今後はこうした事案は起こり得るんだという前提に立たざるを得ないというふうに考えており、そうした意味においても、実は先ほど引用された中川会長の御発言においても、様々な対策があるけど予算等もあるから今後検討するというのは結論だと思いますけれども、私が聞いてる範囲では、日本医師会と厚生労働省との間で、医療介護従事者の安全をどう守るかというプロジェクトを立ち上げるというふうに聞いており、これは非常に意義深いと思っていますし喫緊の課題だというふうに思っています。県としてはこれまでも、医療現場における暴言や暴力などのハラスメント対策については、国の通知だとか研修動画なども周知をさせていただいており、2月3日にも改めて、周知を図ったところではありますけれども、先ほど申し上げたように、常軌を逸したことを前提にした対策を今後考えなければいけないことも事実なので、現状の動画だけで十分かというと私はそう思っていません。したがって、今後は新たな研修会や事例収集、アンケートの実施などを県医師会と相談しながら行うということを、今年度中にこれを実施するということで準備を進めさせていただいているところでございます。また介護職員についても同様の可能性が私はあると思っております。これさっきの常軌を逸した事件ではないものの、訪問介護を行っておられる職員の約5割の方が利用者から身体的な暴力や暴言を受けた、こういったアンケートがございます。今後はこの両面ですね、要するにいわゆる一般的な暴力、暴言対策と、今回のような非常に極端な事例、この両方についての安全確保、これも極めて重要なので、先ほど申し上げた国の議論を注視しながら、年度内に先ほど言ったような我々としてできることをまずはさせていただく、というこの二本立てで応じていきたいと思っています。介護職員については、県では令和元年度から、安全確保については担当者任せにしない、組織的に対応するということで、必要に応じて地域包括支援センター等の専門機関と連携をして対応するよう指導させていただいておりますので、こういったこと、悲しい事件でありましたけども、これを機会として事業者に対する研修や個別の指導監査の場などを通じて、注意喚起を更に強めていきたいというふうに思っています。

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