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掲載日：2024年5月8日
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知事
それでは私の方から何点かまずは御説明させていただきたいというふうに思います。まず、本日ですけれども、「看護の日・看護週間について」御報告させていただきます。「看護の日」でありますけれども、21世紀の高齢社会を支えていくため、誰もが看護の心、ケアの心、助け合いの心を育むきっかけとなるよう、ナイチンゲールの誕生日にちなみ、5月12日に定められたものであります。本年は、5月12日より18日までが「看護週間」とされており、この機会に是非、多くの方々に看護に対する理解を深めていただきたいと思います。看護職員でありますが、様々な現場で活躍されておられます。その中でも、中心となるのは「病院・診療所」であり、診療の補助や入院患者さんのケアを行っておられます。特に、新型コロナウイルス感染症（への対応）におきましては、最前線で御活躍いただきました。また、「訪問看護」におきましては、家庭においてケアを提供し、利用者とその御家族を支援したり、「災害時」には、災害支援ナースとして被災地に赴き、病院や避難所におけるケアにより、被災者の健康を支えております。令和6年能登半島地震では、本県からも災害支援ナースが派遣され、被災地での支援に御尽力いただきました。県民の皆様には、患者の生命・健康を守る専門職として様々な現場で活躍している看護職員について、この機会に改めて関心を持っていただきたいと思います。
次に、「看護の日・看護週間の活動」についてであります。県における取組といたしましては、明日、県内で看護の発展に貢献された方々の御功績を称え、「看護功労者表彰式」を実施いたします。また、看護の日であります、5月12日には、看護職に興味のある方を対象とした「看護への道 進路相談会」を、西大宮駅から徒歩5分の埼玉県看護協会で実施する予定であります。この相談会では、看護職の魅力であったり、具体的な資格取得までの進路等について、看護大学や専門学校の先生方から丁寧で詳しい説明を聞くことができますので、是非、奮って御参加いただきたいと思います。関係機関の取組といたしましては、埼玉県看護協会が「ふれあい看護体験」を医療機関や介護施設等の現場において実施いたします。県内各医療機関においても、看護の日・看護週間に関する事業として、病院ごとの特色ある看護業務に関する取組につき、PR等が行われる予定であり、是非、訪れる機会があれば御覧いただきたいと思います。
続いて、やりがいや魅力のある職業である「看護職員への道」について御紹介いたします。高校や中学校を卒業された後、多様な進路の選択が可能となります。（パネルを示しながら）この左側でありますけれども、高等学校卒業後の進路といたしましては、4年制の看護大学に行ったり、3年制の看護短期大学や看護師養成所に行く選択肢があります。右側、中学校を卒業された方の進路としては、高等学校衛生看護科と専攻科の一貫教育により、最も若くして看護師となることができる進路であったり、あるいは、准看護学校養成所で学び、准看護師資格を取得するといった進路もございます。また、社会人等を経験された方々も、セカンドキャリアとして看護師や准看護師の養成校で学ばれ、資格を取得されるというケースも多いと聞いています。様々なライフステージに応じた学びが可能であります。さらに、それぞれが目指す職務の内容によって、保健師や助産師へのキャリアアップも可能となっています。なお、県では4年制の埼玉県立大学、3年課程の県立高等看護学院、5年一貫教育の県立常盤高校を設置し、看護人材を養成しています。詳しくは、「埼玉県 看護への道」をクリックしていただき、県のホームページを御覧いただきたいと思います。
次に、「看護職員の復職支援」として、埼玉県ナースセンターの取組を御紹介いたします。県ナースセンターでは、無料職業紹介を行っており、看護現場での実務経験のある専門職員が、求職者と求人施設のマッチングを行っています。なお、このセンターでの紹介料・仲介手数料は無料であります。また、県ナースセンターが実施する「求職者が受講可能な講習会」は、いずれも無料であり、臨床現場において最新の看護技術を学ぶことができる「再就業技術講習会」、採血や呼吸器の取扱い等、臨床現場で用いる技術についてシミュレーター等を活用して学べる「オーダーメイド技術講習会」、看護の知識についてオンラインで学ぶ「アップデート講習会」等を活用できます。こうしたナースセンターの事業を活用して、毎年700名～1,000名の方が、一度離れた看護の道に再び戻って就業することが行われています。医療現場は臨床経験を有する方々のお力を必要としています。県としては、一旦、看護職を離れた方にも、是非再び現場で御活躍いただきたいと考えています。一旦看護現場を離れると、復職に不安のある方も多いかもしれません。復職に向けて、県として様々な支援を行っていますので、是非、埼玉県ナースセンターを御利用いただきたいと思います。詳しくは「埼玉県ナースセンター」で検索をして、ホームページを御覧ください。是非、県民の皆様には看護職員の活動に理解を深めていただくとともに、多くの方に看護職員を目指していただくことを期待しています。
最後に、本県において今年度から実施する「看護職員の業務改善について」に関する事業を御紹介いたします。具体的には「ICT導入による看護業務改善を目指す病院へのアドバイザー派遣」を行います。派遣対象は、200床以下の急性期・回復期・慢性期の県内病院の中から選定させていただきます。アドバイザーは、看護業務に係る課題を分析・可視化するための支援であったり、ICTの導入によって看護業務改善計画の策定支援を行うほか、ICT導入以降に想定される課題に対する解決策等の助言を行う予定であります。アドバイザーの派遣対象に選定された病院には、モデル施設として県内の他の病院からの見学への対応や県主催の成果発表会で事例報告を行っていただく等の予定であり、これらによって横展開を今後も図っていきたいと思います。今後、5月中を目途にアドバイザーの派遣対象となる病院の募集を開始する予定であります。是非、関係者の皆様には応募を御検討していただきたいと思います。
共同
2点ほどお伺いしたいのですけれども、職員の業務改善についてというところで、このICT導入によって、看護職の現場では、どのようなやり方で、どのような業務が改善できるのかというのを教えていただきたいのがまず1点目で、もう1点は、アドバイザーによる支援なんですけれども、この支援はどの程度、中長期的に関わるようなものなのか、それとも何か短期的に助言してというものなのか、関わり具合をお伺いできればと思います。
知事
まず、このアドバイザー派遣によるICT導入のことだと思いますけれども、このICT導入で、具体的に申し上げた方が分かりやすいと思うので申し上げると、例えば、このパネルでNFCと書いてありますが、これはNear Field Communication（近距離無線通信）のアブリビエーション（省略）ですが、このNFCによるバイタルデータの自動登録であれば、例えば、従来であれば、看護師さんが紙等でバイタルデータのメモをとって、それをナースステーションに戻って、そして記録用紙に記載をしたり、あるいはパソコンに打ち込む、こういった作業をしていましたが、これがもう一環で、それぞれの患者さんの枕元のところで終わって省力化されるということで、労働時間数が減少いたします。また、仮に担当看護師の采配で単位等の表記が異なっていた場合に、師長等が、管理者の（表記の）統一のための修正作業を行う、そういった手間が省かれるし、ミスも少なくなるということになります。また、結果をその場ですぐに登録できるため、多忙な中でも登録漏れがなくなり、医療事故等の発生の確率が下がることや、タイムリーに情報が更新されるので、医師等が看護職員に個別に問い合わせる、こういったことが、手間が省力化されるので、看護職員以外の方の省力化といった副次的な成果も期待されています。本年度から医師に対する残業時間の上限規制が適用されることによって、結果として、医師から看護師へのタスクシフトの必要性も高まってきています。したがって、看護職員は今でも忙しいと言われていますけれども、今後より多忙になる、業務が増大していくことも見込まれており、県内の病院においては、看護業務の省力化、効率化を考えていかなければならない環境であることから、本県としても、事業を実施することによって支援をするということを考えているところでございます。また、この支援アドバイザーですけれども、今、企画提案競技（プロポーザル）形式で委託先の選定を想定していますけども、その結果次第にはなりますけれども、医療機関等にICT導入の支援実績のあるコンサルタントに来ていただいて、ICTを導入した後にも、やはりいきなりそういった機械を入れてもですね、現場では慣れないとか、あるいは、これを使う一部の人だけが分かっていても全体に波及効果が薄いといったことが考えられますので、こういったことを助言してもらおうと思っています。また、先ほどもちょっとお話しましたけれども、こういったモデル事業を行うとですね、やはり他の病院からもこれを見たいとかいうことがあると思いますので、こちらに来ていただいて現場で確認をしていただくとか、あるいは将来的には横展開を行うための機会を設けることによって、そこで発表していただくということで、アドバイザーの方、病院の方、県、更には違う病院、こういった形で、横展開をしていきたいというふうに考えています。
テレ玉
復職の支援についてお伺いします。先ほど、ナースセンターの取組で700人から1,000人ほどが看護の道に再び戻ってくるというお話がありました。看護師を離れた人が復職に不安があるという声もあるというふうに聞かれております。その復職の中で、どんなところにハードルがあるというふうに感じている声があるのか、またその対策について、現在取り組んでいることでも構いませんが、お考えをお聞かせいただければと思います。
知事
看護職員に関しましては、先ほどもお話し申し上げたとおり、やはりその臨床での経験というものが非常に大切だというふうに考えています。実は、私もこの（埼玉県ナース）センターに訪れたことがありまして、そこで実際に研修を行っている、講習を受けている方々とお話をしたことがございます。彼女たちにお話を伺ったところではですね、やはり例えば、結婚・出産、こういったライフイベントの中で一旦看護師を離れていた方々が元に戻ろうとすると、実は全く違うやり方であったり、あるいは機材であったり、あるいは今であればICTといった以前使っていなかったもの、こういったものがある。そこで、やはりもちろん長く離れていた（ため、）同じ作業をするのでも、手間に若干不安があるだけではなくて、新たな作業が加わってくるということで、やはりハードルが高いというふうに伺ったことがございます。やはり、こういった不安を抱える方々というのは、私は少なくないと思っていますし、また看護協会からもそのように伺っているところでございます。そこで、私たちといたしましては、先ほどお話をさせていただきましたけれども、この埼玉県ナースセンターというものを作って、技術講習会、例えばシュミレーター、（パネルを示しながら）実はちょっと見にくいですけど、人間ではなくてロボットと言うかですね、シミュレーターの腕なんですけれども、例えばこういったものを使って、注射等の技術を再び得るとか、新しいやり方を取得することによって、現場に行く時に不安がないとか、あるいは、同業者、同じその職場の方々に迷惑を掛けることが少ないとか、そういったことがありますので、そこでやはりこれまでのハードルが下がってくるということだろうと思っていますので、我々といたしましては、まずはオンラインで知識のアップデートをして、そしてその上で、臨床の現場をセンターで積んでいただくということができるように考えていますし、これまでもやってきましたし、これからもやっていくつもりでございます。
共同
総務省が発表した令和5年住宅・土地統計調査で、埼玉県の空き家率は全国で2番目に低い9.4パーセント、空き家数も前回より減少という結果でした。この結果を知事はどう分析されていらっしゃいますか。また、今後空き家対策をどのように進めていくか、考えをお聞かせください。
知事
住宅・土地統計調査における埼玉県内の空き家の推移につきましては、住宅総数がどんどん増えていく中で、空き家数、あるいは空き家率、両方ともに、平成25年の調査結果をピークに減少に転じているというのが現在の状況であります。ただ、中身を見るとですね、この空き家の中でも、賃貸とか、あるいは売却用だったり、別荘などの二次的な住宅を除く空き家、つまり、これから使うことが予定されている、想定されている空き家ではない、利用目的がない空き家、これが深刻なわけですけれども、これについては増加傾向に逆にあります。つまり、管理が行き届かなくなれば、大変深刻な影響を与えかねないということであります。この管理が不全な空き家は、防災、衛生、景観等、近隣に悪影響を及ぼすとされており、地域住民からすれば、安心・安全を脅かされるというふうに思う方も少なくありません。そこで、行政としてはこれらへの対応が重要と考えています。先ほどの認識でありますけれども、申し上げたとおり、空き家自体は確かに減っている、全国でも少ないけれども、このように深刻な状況にあります。そこで、県としては、県、市町村、関係団体で構成される埼玉県空き家対策連絡会議を通じて、市町村の支援を行っており、3つの柱、つまり、空き家にしない、空き家を使う、そして空き家を壊す、この3つの柱の下、市町村への先進事例紹介や、構成員と連携した取組を行うとともに、空き家コーディネーターというものを設置し、市町村の取組を支援しています。また、令和5年12月の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行で、管理不全空家となった場合には、市町村が指導、勧告を行うことが可能となる等、市町村が実施できる対策の充実が図られました。県では、令和6年度から新たに空き家バンクの活性化の支援や空き家対策マニュアルの整備を進めて、これまでの事業に加えて、管理不全な空き家の発生抑制に取り組む市町村を、しっかりと、更に支援していきたいと思っています。埼玉県でも、今後、急速な高齢化及び世帯数の減少が想定されています。このような中で、管理不全空き家の増加も懸念されるところであり、この結果、つまり、空き家が少ないとかですね、減ってるとか、そういった結果に捉われることなく、県全体の問題として深刻であるという認識の下に、取組を強化してまいりたいと考えております。
NHK
本日、夕方に知事は、神奈川県知事や千葉県知事と共に、居住する地域にとらわれないこども施策の実現等を国に対して要望に行かれると伺っております。これに先立ち質問させてください。2点あります。まず、隣の東京都が高校の授業料を今年度から実質無償化しましたが、高校の授業料の実質無償化についての知事のお考えを聞かせてください。2点目、また、東京都と荒川を挟んだ隣り合う埼玉県で教育のサービスについて差が生じてしまっている今の状況についてどう考えるかということも併せて伺いたいと思います。
知事
まず、高等学校の授業料無償化でありますけれども、高等学校の授業料の無償化につきましては、私はですね、住んでいる地域によって異なる状況にあってはならないと考えており、例えば、所得制限撤廃等は国が全国一律の制度で実施するべきだというふうに考えているところでございます。例えば、こども基本法においても、国は、こども施策に関わる支援が、居住する地域等にかかわらず行われるようにするため必要な施策を講ずると、法律で国の義務が定められています。そうだとすればやはり、高校授業料の無償化や、それに基準ですね、所得制限、こういったものにつきましても、居住している自治体が、税収によって、保護者の負担に大きな差を生じさせざるを得ない、これが今の現状でありますので、この税収格差によって生じさせざるを得ない、こういった現状は、住民にとって不公平と私は考えており、就学支援金の制度拡充について、今回、要望をさせていただく理由がここにございます。
NHK
要望される知事の思いとしては、やはり不公平だと先ほどおっしゃっていましたけれども、そういった県民の声が上がっていることに対しては、何か、今、現状に対しては、例えば差があることに対して歯がゆいですとか、何か統一した施策が、今、打ち出せないことに対しては、やはり歯がゆい思いをされたりという思いがあるのでしょうか。
知事
もちろん統一した施策は国がやることなので、私どもとしては、もちろんできる範囲のことをやらなければいけないと考えていますが、実際の、例えば、高校の授業料等の無償化を行ったときに、私たちが今の留保しているお金等の金額を既に上回ることになります。このような状況で実施、物理的にし得ない、これはその偏在の理由というものは、やはり税収格差、ここにあると考えており、この是正というものが必要だと考えていると同時に、先ほど申し上げた、国の義務ですから、こどもの施策について地域によって異なることをしてはならないのは。したがって、国が義務を果たすべきと私たちは強く感じており、こどもたちのことを考えると歯がゆさもありますし、また、国が果たすべき義務というものについては、これをしっかりと果たしていただきたいという思いがあります。
時事
偏在の理由について、今、税収格差にあると考えているとお話がありましたけれども、4月26日の小池百合子都知事の記者会見で反論がちょっとありまして、比べるべきは地方交付税を含めた1人当たりの一般財源額だとして、東京都の人口1人当たりの一般財源額は23.5万円、全国平均は22.6万円で全国平均と同水準だと記者会見で示したのですけれども、4月23日に大野知事がお示しになった東京都1人当たりの一般財源は27.9万円で、何か数字が違って、計算方法も違うようなのですけれども、小池都知事のあくまでも全国平均と同水準であるとか、物事の一面だけを捉えた見方であると言わざるを得ないとした反論をされたんですけども、そのことについての評価について、大野知事の御見解を伺えればと思います。
知事
東京都の場合、私どもの理解では、地方税に地方交付税等を加えた人口1人当たりの一般財源額で比較した場合、全国平均とほぼ同水準になっており決して高い水準ではないという見解を示されたというのが私の理解であります。これについては、人口1人当たりの地方税、地方交付税で見る場合、人口集積によって行政効率が高まるといった点も考慮することが必要であり、全国比較ではなく、類似団体間での比較が適当だと思っています。令和4年度の決算額、これについては、人口1人当たりの一般財源額、これは明確に申し上げますが、地方税、地方譲与税、臨時財政対策債、地方交付税及び地方特例交付金の総額について、本県で試算をさせていただきましたところ、東京都は27.9万円、これに対して埼玉県は20.3万円、神奈川県は18.9万円、千葉県は21.4万円で、1.3倍以上の格差があり、御指摘の根拠はないと考えています。また、1面しか見ていないということでございますので、もう1面御紹介させていただきますと、令和4年度決算において、経常収支比率から算出した、人口1人当たりで、比較的自由に使える財源、つまり経常経費以外に使える財源ですね、いわゆる自由に使える財源で比較をしても、1人当たりですと、東京都が6万7,600円、埼玉県は6,600円、千葉県が9,100円、神奈川県は2,300円であり、例えば、東京都と本県の格差は、10.2倍となっており、神奈川県との間では（約）30倍の差があります。このことを踏まえた税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要というふうに考えているところであります。
時事
加えまして、小池都知事の反論として、東京都が担っている行政サービスの範囲については、近隣県と比べると格段に大きいのだとしていて、政令市を抱えている首都圏3県と違って、教員の給与であったりとか、あと消防、上下水道の行政サービスは、都が運営しているし、あとは国会、官邸といった重要施設、要人警護等、首都警察としての業務を警視庁が遂行しているので、税収面だけで行政サービスに格差が生じているというような指摘には当たらないという主張をされているのですけれども、こういった部分についてはどうお感じになられますか。
知事
我々としては、その数値で、やはりその数字で、ファクトで示す必要があると考えており、先ほども申し上げたとおり、行政サービスというものを担ってもなお自由に使える経費が多額にあるということは、これは数字が一番示しているのではないかというふうに考えています。ちなみに、行政経費については、先ほど人口比率という話を申し上げましたけれども、人口集積が進んでいるところの方が相対的に効果的、効率的に進めることができるとか、あるいは、例えば、DXの進展度合いについても、皆さん埼玉県の進展度合い、どの程度かというのはよく御存じのとおりだと思いますけれども、そういったところをいくらでも、様々な要素は付け加えることができますので、やはりファクトで、数字できちんと示すべきであろうと私は考えており、先ほど幾つかの例を示させていただきましたけれども、様々なこういったことについて考慮をしていく、様々な要素を上げることは必要だとは思いますけれども、最終的には税額に大きな差があるということは、これはもう事実と言わざるを得ないのではないかと思います。（終）
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