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掲載日：2025年7月9日
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知事
今日は私から渋沢MIXのオープンについてお知らせさせていただきたいと思います。既にお知らせさせていただいているとおり、埼玉県では「オープンイノベーションの創出・促進」「スタートアップの創出・成長支援」「イノベーションを担う人材の育成」、この3つのコンセプトを掲げた渋沢MIXを今月25日に開設いたします。この写真のとおり内装もでき上がり、いよいよ開設まであと1歩というところであります。開設時間は平日の午前10時から夜9時まで、土曜日につきましては夕方6時まで、そして日曜・祭（祝）日につきましては休館とさせていただきます。
次に、渋沢MIXの基本サービスについて御紹介させていただきます。渋沢MIXには3つの分野の専門人材を配置し、利用者同士の出会い、交流の促進やイノベーションの創出、成長を支援してまいります。最初の分野の専門人材でありますが、施設に常駐し利用者の相談対応や交流の促進、コミュニティ形成、イベントの企画・運営等を行う、言わば施設の顔役である「コミュニティマネージャー」であります。渋沢栄一翁に倣い、人や企業をつなげていただけるよう、利用者間のコミュニケーションの仲立ちが期待されます。2つ目の専門人材ですが、幅広いネットワークや専門的な知見等を有するとともに、新たなつながりを開拓し、オープンイノベーションの実現に向けて企業同士や各種団体、専門家、県内外機関等をマッチングする「共創コーディネーター」であります。相談につきましては、予約をお願いいたします。最後の分野の専門家ですが、スタートアップからの相談に対し専門的な助言を行うとともに、ベンチャー・キャピタルやスポンサー企業との橋渡しなど、スタートアップの創出・成長に向けた支援を行う「スタートアップアドバイザー」であります。こちらも相談については予約が必要であります。そのほか、渋沢MIXでは月20回程度の様々なテーマのイベントを開催していくことで、人々が自然と日々訪れるような施設にしてまいりたいと考えております。
続いて、オープニングイベントについてお知らせします。渋沢MIXの開設を記念したオープニングイベントを開設当日の7月25日並びに26日の2日間にかけて開催します。まずは1日目です。こちらでは、これまで渋沢MIXの開設に向け多大なる御協力を頂いた関係者の皆様や、今後の運営において御協力・連携をお願いしたい関係機関の皆様などをお招きした、招待者限定のオープニングセレモニーを行います。（画面を指しながら）会場や時間はこちらのとおりであり、当日は渋沢MIXホームページにてライブ配信も行います。このイベントは、本年3月に設立した「埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援ファンド」の設立記念式典も行う予定であります。ちなみにこのファンドは、渋沢MIXが支援する企業を資金面でサポートするもので、県と創業支援に関する連携協定を締結しているミライドア株式会社が県内金融機関などと連携して設立したものであります。また、当日はトークセッションも御準備しています。これには私も登壇させていただき、渋沢MIXに常駐するコミュニティマネージャーをはじめ、渋沢MIXイノベーション創出支援ファンドの運営者やオープンイノベーション支援の専門家をお招きし、（画面を指しながら）こちらのテーマでトーク予定であります。ライブ配信の申込などは不要でありますので是非御覧いただきたいと思います。
続いて2日目であります。この2日目は一般の方向けとして、渋沢MIXを利用してみたい皆様などに御参加いただけるイベントとなっています。（画面を指しながら）会場や時間などはこちらのとおりであります。またライブ配信も行います。当日はトークセッションと交流会をワンセットとし、それを4セッション行う予定であります。それぞれ渋沢MIXのコンセプトに関連したテーマを設定し、それぞれのテーマに応じた専門家の方をお招きいたします。トークセッション終了後は、登壇者の方にも御参加いただき交流会を行います。この際、参加者の皆様には渋沢MIXの施設内も是非御覧いただきたいと思います。
この2日目のトークセッションの登壇者について御紹介させていただきます。各回それぞれのテーマに即した起業家や専門家の方に御登壇いただきます。こちらに掲載させていただいている方のほかにも、各回2名ほどの方に御登壇いただく予定であります。進行役は、渋沢MIXに配置するコミュニティマネージャーや専門人材の方に担っていただきます。
続いて、渋沢MIXの御利用に関して説明させてください。渋沢MIXの利用は広く一般の方々に開かれているイベント、あるいはセミナーへの参加を除けば原則無料でありますが、会員登録制としており、3つの会員区分がございます。1つ目はプレイヤー会員であります。こちらは渋沢MIXのメインとなる個人若しくは企業の方で、他社との連携・協業により新規事業の創出に取り組む企業や、あるいは既に起業し成長を求めるスタートアップ、起業を目指している学生さんなどを想定しています。このプレイヤー会員になっていただくと、専門人材への相談や人材マッチング、さらにはコワーキングスペース、ミーティングルームなどの施設の利用が可能となります。2つ目はパートナー会員であります。こちらはプレイヤー会員に対して、お持ちのスキルやサービスの提供により御協力いただける方、会員にとって有益なセミナーやイベントを開催していただける企業・団体の方などが対象であります。このパートナー会員になっていただくと、ホームページへの企業・団体などのPR概要の掲出をはじめ、展示スペースの利用、イベントの主催などが可能となっています。3つ目はスポンサー会員であります。こちらは渋沢MIXの取組に賛同いただき、金銭的支援を通じて応援いただける企業などが対象であり、スポンサー会員の会費は年間50万円とさせていただいております。スポンサー会員になると、渋沢MIXの施設内への社名の掲出をはじめ、パートナー会員よりも優先した展示スペースの利用やイベントの主催などが可能となります。また、渋沢MIXには会員以外の方も御利用いただける、有料によるコワーキングスペースの一時的利用や会員登録しないでイベントに参加することも可能であります。なお、このコワーキングスペースを（画面に）ドロップインと書いてありますが、一般利用者としてお使いになる場合には3時間パックで税込み1,320円となります。
最後に、会員登録の方法について御説明いたします。会員登録に当たっては、書類審査及び面談を実施させていただきます。まずは渋沢MIXのホームページからお申し込みいただき、書類審査終了後に面談を実施いたします。審査を通過いただいた方は利用に向けた手続きをしていただき、それが済み次第、御利用可能となります。今日、7月8日から会員登録の受付を開始し、そして先ほど御案内させていただいたオープニングイベント2日目の申込みも開始させていただきます。なお、オープニングイベントのライブ配信の方については申込不要であります。会員制度の詳細、登録やオープニングイベントの詳細・申込については、（画面を指しながら）こちらにあります2次元コード又は渋沢MIXのホームページから御覧いただきたいと思います。是非多くの皆様にこの渋沢MIXで出会い、交流していただきたいと思います。皆様の御利用をお待ち申し上げます。
知事
今年も海なし県埼玉に海がやってきます。しらこばと、川越、加須はなさきの3つの水上公園で夏季プールをオープンします。開催の期間でありますけれども、7月12日・13日と、7月19日から8月31日、更には9月6日・7日の計48日間となります。今年度は9月もプールを利用したいという利用者ニーズに応え、9月上旬の土日の2日間営業期間を延長しました。時間ですが、9時から17時まででありますけれども、最終遊泳時間は16時30分とさせていただいております。先だって指定管理者から発表していますが、今年はプールの利用料金を改定させていただきました。利用料金は大人が1,100円、こども（小人）が300円、大人2人とこども（小人）2人がセットになったお得なファミリーチケットは2,500円で販売しています。なお、駐車場料金は普通車で1,000円であります。チケットは各開催日7日前の午前10時から販売しており、「アソビュー！チケット」というオンライン又はコンビニでお求めいただけます。（画面を指しながら）右の方を御覧ください。新たな取組です。1つ目は、好評いただいている1つの区画をお仲間だけで利用できる有料の「リゾートエリア」、これを増設します。3つのプールで計24区画増設します。手軽で気軽に、そして快適にお過ごしいただけるリゾートエリア、是非御利用ください。2つ目は、県営水上公園初のナイトプールを開催します。日中の暑さを避け特別な夜を過ごしていただきたいと思います。8月下旬に各施設で1日ずつ、入場者を入れ替えて開催する予定です。詳細が決まったら各水上公園のホームページに掲載いたしますので、是非チェックしてみてください。3つ目は、県営水上公園では初めてのテントサウナを設置します。8月下旬の1週間限定で、しらこばと水上公園において行います。詳細が決まり次第、しらこばと水上公園ホームページでお知らせいたしますので御利用ください。4つ目は、駐車場の精算をナンバー認証によって行うシステムをまずは川越水上公園で導入します。これによってストレスなく入場できるほか、プールによる周辺の交通渋滞緩和にも寄与することができます。3つのプールの開催情報はホームページで御案内しています。（画面を指しながら）詳細はこちらからチェックしてください。この夏は県営公園のプールで是非すてきな思い出を作っていただきたいと思います。皆様の御来園をお待ち申し上げます。
知事
所沢航空発祥記念館は、日本で最初の公式飛行場である「所沢飛行場」があった場所です。当時の飛行場を舞台に、航空技術の訓練や飛行機の整備、開発、製造などが行われていた「日本の航空発祥の地」であります。この所沢航空発祥記念館は、これらを記念して作られた国内でも珍しい航空系の博物館です。記念館には所沢飛行場や所沢のまちの歴史、その当時飛行場を使って飛んでいた飛行機や現代の飛行機などを展示しています。併せて、飛行機が飛ぶ仕組や航空機開発の歴史、飛行機を安全に運行する航空管制など、航空技術全般についても楽しく学ぶことができます。平成5年4月に設立されましたが、その年度の来館者数は約36万人、そして、これまでに延べ約740万人の方に御来館いただきました。開館から30年以上が経過したことから、今回リニューアルさせていただきます。初めての大規模リニューアルです。
リニューアル工事に伴い、令和7年9月1日より3月末までの予定で記念館を休館します。リニューアルオープンは、記念館がある所沢航空記念公園の桜が咲く令和9年春に行う予定であります。30年以上皆さんに愛され、利用されてきたこの記念館、リニューアルで約1年半休館となります。このため、感謝を込めて7月19日より8月31日まで休館前のイベントを行います。開館時間は9時30分から17時まで、入館料金はこれまでと変わらず大人520円、こども100円であります。イベントでは、記念館が収蔵している開館当初からの写真を展示する「思い出写真展」や、リニューアルに伴い役目を終える展示物と一緒に記念写真が撮れるブースの設置なども行いたいと思います。また、航空公園駅前に展示している国産旅客機「YS-11」の特別展や国産戦闘機「ゼロ戦」の特別展はとても好評だったので、その記録と収蔵資料の公開も行います。あわせて、リニューアル後のイメージも展示したいと思います。
今回のリニューアルで残念ながら役目を終える展示物があります。4機の展示飛行機、平成23年に設置され宇宙での低重力体験を楽しめる体験機器「スペースウォーカー」、その他「H2Aロケット」の模型などの役目も終えることとなります。役目を終える展示物は有償での譲渡を検討しており、そのお金をリニューアル事業の一部に充当したいと思っています。開館当初、こどもの頃に訪れた皆さんも今では大人になりました。お子さんもおられるのかもしれません。是非休館前のイベントにお越しいただき、当時の思い出と重ねながら展示を御覧いただきたいと思います。
産経
今回渋沢MIXですけれども、改めてこうした人材育成や、スタートアップの創出、成長支援、こういった拠点ができることを県が主体となることの意義、これを1点教えていただけますでしょうか。
知事
渋沢MIXに関しましては、県としてこういった場を提供することによって、オープンイノベーションの創出・促進、スタートアップの創出・成長支援、イノベーションを担う人材の育成という先ほどの3つのコンセプトを推進するということが、私たちとしては目指す目標であります。その中でも、私たちとしては、そこで場を作って人に出会っていただく、これはまさに渋沢栄一翁が幅広い人脈を生かして人や企業などを結びつけたという故事に倣うものであり、そこで例えばファンドや、あるいはイノベーションをお持ちの方々、意欲のある方々、新興企業として創設をしながらも伸び悩んでいる方々、こういった方々を結びつけたいと思っています。したがって場所だけではなくて、例えば未来の創出ファンドだとか、様々な形、あるいはイベントで多くの方にお越しをいただくとか、そういったことを我々として行わせていただきたいと思います。結果として、県内にある様々な人、中小企業、そして意欲のある方々を結び合わせることによって、持続的な成長を埼玉県において約束する役割の一助となって欲しいと思っています。
産経
県の果たす役割というか、意義というのはどういうふうにみていけばいいでしょうか。
知事
埼玉県といたしましては、これまでも、特に私が2期目に入ってからはそうですけれども、今、極めて厳しい危機的な挑戦に直面をしていると、歴史的な危機に直面していると言い続けてまいりました。そのうちの1つが、まさに人口減少、そして超少子高齢社会の到来であります。こういった中で、人口が減少すると一般に経済は下がるというふうに言われています。そういった中でも労働生産性や、新しいイノベーションや人とのつながりを通じた、いわゆるモメンタム、これを獲得するとともに、必要なところに必要な人材やお金や情報を付けていくことは、県としての私たちが将来の持続的な発展を構築する上で非常に重要なことであると考えており、そのため、埼玉県といたしましても今、例えばその選挙で、幾らは云々という話がありますけれども、そういうことではなく、私たちは行政としては、中長期的なしっかりとした地に足を着いた持続的発展を成し遂げるためのツールを幾つも持っていく必要があると思っており、そのうちの1つがこの渋沢MIXであるがために、私たちがやる役割、意義というのは大きいと考えています。
産経
もう1点、水上プールが始まるということですけれども、今年から残念ながらというか、値上げが3つともやるというふうに聞いております。今、選挙の中でも物価高とかいろいろ皆さん生活苦しい中で、値上げというのはちょっと苦しい決断だったかとは思うのですけれども、しなくてもよかったのではないかという事も思いつつ、知事の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
知事
利用料金改定前だと、例えば大人で言うと730円でありました。今回1,100円ということで、値上げを余儀なくされたわけですけれども、これまでもこの夏季のプールについては安心安全、そして快適にお楽しみいただけるよう努めてきたつもりではありますが、昨今の人件費、あるいは労務単価等の高騰によって、料金の維持が難しくなってまいりました。我々としても、新しい取組を積極的に進め、より多くのお客様にこれまで以上の満足を提供することによって、利用料金の改定に御納得をいただけるような形にしてまいりたいとは思っています。いずれにいたしましても、大変今厳しい経済下でお願いをすることでありますので、私たちとしては、それに見合った満足、あるいは新しい企画を加えていきたいと考えています。
日経
渋沢MIXに関して2点、御質問させていただきます。まず1点目ですけれども、特にスタートアップが資金調達をする上で、そういった点ではやはり東京都心の拠点というところの方が強い部分というのもあるのかと思うのですけれども、その中で渋沢MIXならではの強み、又は埼玉県ならではの強みというのをどう出していくのかというところの知事のお考えをお伺いできればと思います。2点目については、埼玉版スーパー・シティプロジェクトが今走っていると思うのですけれども、この中でもいろんな先端技術を必要とするようなその施策になっているかと思うのですけれども、このいわゆるスーパー・シティプロジェクトと渋沢MIXの親和性等々についてどのように考えるのかというところを2点目でお伺いできればと思います。
知事
まずスタートアップが、私たちとしても支援をする非常に大きな対象の1つになっていることは御説明をさせていただいたところであります。確かに御指摘のとおり、日本の国内全体を見てみると資金は東京に集まってきている、これはもうそのとおりだと思います。しかしながら、これから各地域がバランスよく、そして地方も含めて成長していくためには、やはりそれぞれの地方の強みというものを生かす必要がある、特に埼玉県の強みというのは、恐らく他の46の都道府県と比較しても最も交通の便がいい、そして、これだけ交通の便がいいにもかかわらず、比較的スタートアップの方々が起業されたり、工場を設立されたりする上での負担というものが相対的に東京より低い、こういった利便性があろうかと思っています。そして東日本全体を集められる、いつも言っていますけれども、東京発の7つの新幹線のうち6つの新幹線が埼玉県を通っている、こういった県でありますので、こういったところをしっかりと生かしていくということが必要だと思っています。他方でそうは言っても、東京に行ってしまうようなお金を何らかの形で、我々としては魅力あるものとして、つなげていかなければいけないというふうに考えていますので、例えば今年の1月には、県内産業の持続的発展や新たな産業イノベーションの創出を目的として、埼玉県とミライドア株式会社の間で創業支援に関する連携協定を締結するとともに、この申し上げた会社が県内の金融機関などと連携し、3月には埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援ファンドを創出していただきました。こういったその仕組みを用いることによって、いわゆるお金の受け皿といったものをしっかりと作るということをやらせていただきましたし、こういったことを1つの核として広げていくことによって、東京にはない、東京ではない強み、あるいは特徴といったものをしっかりとお示しをさせていただきたいというふうに思っています。それから3つ目に、私が今進めている超少子高齢社会においても、人口減少をカバーするための生産性を拡大するというこの経済的施策をずっと進めさせていただいていますけれども、その中には例えばDXであったり、あるいは埼玉版のスーパー・シティプロジェクトであったり、サーキュラーエコノミーであったり、渋沢MIXであったり、あるいはロボティクスの開発センター、こういったものが幾つもございますが、これらはそれぞれに先ほど親和性という言葉がありましたけども、連携が可能な取組だというふうに思っています。それまでにもうすでに既存の、例えば理研の存在とかですね、様々なアドバンテージもありますけれども、それと私が知事になってから始めたこういった人口が減っても何とか持続的な発展を遂げることができる仕組みを有機的に重ね合わせたいというふうに考えています。その中には、埼玉版スーパー・シティプロジェクトのいわゆるスマートの部分については、役所が主導で、あるいは市町村が主導で我々が支援をさせていただく形でお金がつきますので、そこに対して様々な提案ができたり、あるいは、もし将来的にそれぞれの市町村がガバメントピッチを今スーパー・シティプロジェクトやっていますが、こういったところで行うのも1つの案だと思っていますので、様々な派生系が考えられるところであると思っています。
時事
所沢航空発祥記念館のリニューアルに伴う展示物の有償譲渡のことについてお伺いしたいのですけれども、これはどういう方式で行われるのか、例えばオークションでやるのかとか、また展示物にどういった珍しいものがあるのか、展示物の情報についても教えていただけますでしょうか。
都市整備部
有償譲渡につきましては、（現在）細かなところはまだ決まっておりません。今後どのように有償譲渡していくか、これから検討していく状況でございます。（有償譲渡する）展示物につきましては先ほど知事から説明いただきました飛行機や体験機器やその他のものが入っているものです。
埼玉
渋沢MIXの知事から顔役というお話があった、コミュニティマネージャーについてですが、現時点でどういった人材というか、やはり縁談をまとめるじゃないですけれど、かなりここにかかる大きさというのはあるかと思うのですが、そのあたりの知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
コミュニティマネージャーの中でも渋沢MIXのチーフコミュニティマネージャーには、株式会社コミュニティコムの星野邦敏（ほしの くにとし）さんという方が就任され、御指摘のとおりキーマンになると思っています。星野氏は、自らWebサービスを提供するIT企業を立ち上げており、また関連の書籍も20冊以上出版をされている、いわゆる起業家であります。また人と人が交流したり、情報発信をすることを価値と考えて、この大宮のコワーキングスペースや川越のりそなコエドテラスなどのインキュベーション施設のほか、農業体験施設やシェアキッチンなども運営をしており、さらには、大宮・浦和・狭山・秩父で地域メディア媒体も営んでいる方であります。県外においても、全国のコワーキングスペースが加入するコワーキングスペース協会の代表理事として活躍をされており、こうした各種活動を通じて、県内外に独自のネットワークを築き上げている貴重な人材だというふうに思っています。先ほどの顔役あるいはキーマンと申し上げましたけれども、こういった利用者間のコミュニケーションを仲立ちする上では、やはり御本人のもちろん能力もそうですけれども、この方が有している幅広いネットワーク、顔役、顔が広いとかですね、そういったところもネットワークとして使っていただいて、渋沢MIXの大きな柱である、「出会い・つながり・共創する」これを加速化していただける人材ではないかというふうに私としては期待をしているところであります。
朝日
渋沢MIXについてお尋ねします。女性の雇用の創出について果たす役割などがありましたら教えてください。
知事
私たちといたしましては、特にこれが女性に特化したものではありませんし、女性のキャリアセンターを私ども作っておりますので、そちらで女性のキャリアアップというものはメインとして（います）、ただ、渋沢MIXについては、駅からも至近ですし、なおかつ、多くの方々が比較的おしゃれなスペースで集まっていただけるということでもありますので、女性にも使いやすい、そういった施設であろうというふうに考えています。また、担当部局にも女性のイノベーターあるいは女性のアントレプレナーの方々をどう支援するかといったイベントも今後作っていっていただきたいというふうに私からもお願いしたいと思っています。
産経
参院選関連についての質問です。参院選の投票率について、前回の令和4年度では50.25％、その前の令和元年は46.48％でした。いずれも投票率は全国平均を下回っています。投票率アップに必要なことは何だとお考えですか。また今回の参院選について、改めてですけれども、どういった政策議論が進むことを期待するのかお聞かせください。
知事
まず、御指摘のとおり、参議院通常選挙の本県における投票率、まだまだ低いというふうに考えています。埼玉県では選挙への関心が低い傾向にあるとされている若い年代や、通勤・通学場所が県外である方が多く、令和4年の参議院通常選挙における本県の年代別投票率では、70歳代が64.68パーセントでありましたが、これに対して20歳から24歳までの若者層は32.06パーセントと約半分でありました。県選挙管理委員会では、若者の政治や選挙への関心を高めるため、選挙啓発活動を行う大学生ボランティア「選挙カレッジ」の取組を実施しているほか、小中学校、高校への選挙啓発出前講座、親子向け啓発事業など、将来の有権者への啓発も行っており、地道ではあるがこうした取組を積み重ねることが重要だと思います。今回の選挙に当たっては、若年層へのアピール、親しみやすさなどを考慮し、タレントの本田望結（ほんだ みゆ）さんを起用してテレビ埼玉、YouTube、TVer(ティーバー)などで投票を呼び掛けるほか「選挙カレッジ生」や、今年5月に選挙啓発の連携協力に関する協定を締結した共栄大学と連携して街頭啓発活動を行う予定と聞いており、県としてもしっかりと支援してまいりたいと思います。他方、私もかつて参議院議員であったという個人的な思いも込めて申し上げれば、やはり候補者となる政治家がしっかりとしたビジョンを示した上で論点を整理し、有権者が投票したくなるような選択肢を示すことが必要だと思っています。また、あえて知事としての立場ではありませんけれども申し上げれば、今の参議院というのは熟議の府と言われながらも、残念ながら衆議院のコピー、カーボンコピーになっているという指摘も非常に多いと思いますので、私は選挙制度というものが本当に今のままでいいのかどうかというのは国で議論をしないと、今のままでいくと、参議院の意義というものは、私はますます失われていってしまうのではないかと思います。国によっては、第二院は例えばですけれども、地方の自治体が選んで出すとか、あるいは第一院は人口比だけれども、第二院はそれぞれの地域の代表で出るとかそういったいろいろな工夫がなされています。私たちも今勉強するべきときではないかなというふうに、これは元国会議員として強く思うところであります。また後半の議論の中身、政策議論ですけれども、今回、給付や減税など当面の経済政策に焦点が当たっているというふうに報じられています。ただ参議院は本来熟議の府であり、我が国が常に申し上げているとおり歴史的転換点にあるということを踏まえれば、国家の将来を見据えた具体的な政策論議、これが進められなければならないというふうに思います。例えば経済政策であれば、当面の物価対策、当然必要だと思います。ただそれだけでとどまるのではなく、いかにして適切に価格転嫁を進め、持続的な賃上げを実現し、成長と分配の正のスパイラルにつなげるかという、日本経済の持続的な発展の観点からの論戦を是非やって欲しいと思っています。また、トランプ関税について今朝、動きがあったようですけれども、これは戦後の国際秩序を大きく揺るがしています。こうした変化に我が国としてどう臨むべきか、選挙戦を通じた議論が望まれます。それから安全保障の分野では、これも特に私も個人的にものすごく懸念していますけれども2月の日米共同声明を見ると、日米同盟の位置付けが明らかに文章の中では変わっています。あるいは海兵隊の編成、それから海兵隊航空基地の位置付けが変わるような文章も実は入っています。これほとんど誰も議論していませんけれども、私たちの国を巡る安全保障環境は大きな曲がり角に来ている可能性がありますので、よく政治家が言う私たちの国を巡る安全保障環境は厳しさ、複雑さを増しているとひとくくりに終えてしまう、そんな簡単な状況ではないと思っています。与野党は責任を持って国民を守る道筋を示すべきと思っています。選挙戦については、参議院ですから、熟議の府らしく国家の大計についてファクトを基に腰を据えた議論を期待したいと思っています。
朝日
昨日、保育士の処遇改善の要望書提出を山﨑副知事がされ、一緒に同行させてもらいました。担当課から伺ったときに、この要望はどのぐらいやっているのですかと聞いたら令和以降でも20回以上やっているというお話でびっくりしたのですけれども、今日伺いたいのは、保育士と介護職員の処遇改善について、私の担当している川口市とか戸田市を含めて、特別区は20パーセントの割増しがありますけれども、6パーセントのままである。介護報酬の地域区分も川口は6級から5級に上げられましたけども、まだまだやっぱり特別区と格差があります。そういった中で知事に伺いたいのは、まず1つは、これから「こども誰でも通園制度」が保育でも始まりますし、2040年に向けて、川口市とか都市部で相当の高齢化が進むわけだと思うのですけれども、そういった今後の県内での保育あるいは介護ニーズと現状の人材不足についてどう捉えていらっしゃるか、これが1点目です。2点目は、昨日の要望書を拝見していて、今の地域区分というのは国家公務員の地域手当に準拠してということですけれども、それを脱却して通勤や経済圏域で考えるべきだという御主張がありました。この狙いについて、地域手当に準拠するではなくてもっと実態に合ったものに変えてください、というこの狙いは何かということを教えていただきたいのと、もう1点、地域区分見直されても、今回いろいろ調べてみるとやはり東京都独自の補助事業とか、特別区の補助事業があって、地域区分が解消されてもなかなか東京都との待遇の開きを埋めるのは難しいかと思う。そういった面で、これは財政というか税の問題になってくると思うのですけれども、そこでの課題あるいは解決策について知事のお考え、この3点お願いいたします。
知事
幾つかお話をいただきましたので順番にお話をさせていただきたいと思います。まず、最初のところでお話をいただきました、そもそもの保育・介護人材の不足についてでありますけれども、これはよく御存じのとおり全ての業種で今人材不足でありますけれども、その中でも、特に介護人材について報酬の改定以降、やはり決して魅力的な報酬を得られる状況にはないといったこともあり、人材の減少というものが懸念されるところであります。そして保育士についても、これは給与水準が高い地域に流出する、こういったその傾向はやはりこれまでもあります。したがって保育所を整備しても人がいない、こういった状況でありますので、地方自治体が行い得る措置を超えたところで保育サービスが提供できない、こういったことがございます。そこで昨日は、5県共同要望ということで千葉、奈良、和歌山、佐賀と共に、国に対して処遇改善の要望を行わせていただいたところであり、最初の質問についてはこのニーズに対する不足というものを強く懸念しているというところがございます。その上で、狙いということでありましたけれども、更にそれを加速化してしまう、あるいはより改悪してしまうのは、公定価格に基づいて、結果としてその地域区分が私たちは不公正だと思っていますけれども、不公正であるがために、報酬が高いところに流出してしまうといったものであります。これを不公正と申し上げたのは、例えば令和7年4月時点における定員90人の保育所の年間運営収入を試算すると、先ほど川口からお越しになったと聞いたので川口の話でいうと、現行の地域区分川口は6パーセントなので、約1億2,168万円が運営費収入になります。隣接する足立区の場合には約1億3,296万円と、年間約1,128万円の差があります。ところが、昨年の総務省統計による足立区と川口市の平均所得は一緒であります。つまり、同じぐらいの所得であるとか、あるいはその土地の差額とか、そういったものをきちんと想定した差であればともかく、単純に地域の差ではなくて、不公正な差になっているというふうに考えています。これがさらに、人事院勧告の昨年8月のものが仮に適用されると今1,128万円の差が更に160万円拡大するということで、不公正さが拡大し、なおかつその根拠というものを私たちの目から見れば不公正だというふうに思っており、仮にこれで、先ほど申し上げたように保育園を造っても、先生がいないから保育園でこどもたちを預かれないとなると、これは政府由来の私は保育士不足ということになると考えざるを得ないと思っています。そこで我々としても、実は何度も何度もお願いをさせていただいて、去年12月に国としては令和7年4月からの見直しは行いませんと、引き続き丁寧に検討していくとしましたが、そもそも大きな課題である、東京都の公定価格の格差は不公正なままであります。さらには、当面見直しを行わないとしたけれどもその結論は出てきていません。そこで抜本的な保育士の処遇改善、介護士もそうなのですけれども公定価格の見直しというものが必要です。公定価格、特にこれは保育士・介護士に留まらず、公定価格というのは、物価等が高騰しても転嫁できませんので、そういった意味で国の責任の下で公定価格は適切な水準に設定する必要があるということで、今回だけではなくて例えば先週は財務大臣などにも私自身、県として直接働き掛けを行いました。これからも、不公正であると言って終わってしまうのではなく、適切に働き掛けを行っていきたいと思っています。そして最後の税源・財源のところでありますけれども、例えば、東京都にお勤めの方は東京都で（こどもを）預けないとは言いませんが一般にお住まいのところでお子様を預けて、そこから通勤されるというのが多いので、仮に埼玉県にお住まいで東京都にお勤めの方の場合には、御自分のお住まいの地域の保育所に預けることが多くなります。ところが、こういったその不公正かつ不合理な差が保育士の給与に反映されてしまうと、結果として給与の高い地域に行ってしまう、つまり（保育士が）東京側にはいるけれども埼玉にはいない、結果として預けられないというふうになってしまいますが、この格差については、それぞれの自治体で実は縮めることがなかなか難しいということになります。なぜならば、自治体間の財政力の格差は、地方法人課税における税源の偏在に専ら寄っていると我々は考えています。それにもかかわらず、さらに最近ではEコマースが進展することによって、経済センサスにおける（全国の）小売業のインターネット販売額は5年間で2.5兆円増加しています。わずか5年間で。その一方で個人小売店の店舗数や売上高が減少しています。つまりそれはインターネット販売の全国シェアが高い東京都、本社の方に全部お金が吸い上げられて、地域でお金を使っても地域に戻ってこない、こういう傾向が高まることになっています。政府は令和元年に特別法人事業税・譲与税制度で偏在是正を行っていただきました。当時偏在是正を行ったときには、（東京都の基準財政収入額と基準財政需要額に）1.2兆円の差（財源超過額）があったのですが、今これが逆に1.8兆円まで膨れ上がっています。住民1人当たりの（地方法人関係）税額で見ると東京都と埼玉県には2.9倍の差があってこれも格差としか言いようがないと思います。そこで国においては、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律があるのですが、附則第9条というところに、法律の施行後の全国の状況を調査分析するとともに、その調査分析を勘案し適切な偏在是正措置を講じることと法律に書かれていますから、国はこの法律を、義務を守るべき法律を適切に履行しなければならないと我々は考えています。地方税はそれぞれの自治体が地方の実情に合った行政サービスを行う最も重要な基盤でありますが、行政サービスの地域格差が法に反して放置されている状況は不正でありますので、こういったものはしっかりと税源偏在を解消しなければ、先ほど申し上げたような地域ごとのニーズというものは解消されないと考えていますので、したがって先ほど申しました、まず地域区分の不正、そして税財源の不正、これについては、法に基づき国は直さなければならないというふうに考えています。
朝日
知事のお話にもありましたけれど、東京にお勤めに行かれる方は埼玉でお子さんを預けたり、あるいは介護でも御自宅の近くでサービスを受けると思うのですけれども、逆でさっき知事のお話もあったように、東京都の法人税収入は非常に良いのですけれども、東京都民はもちろんなのですけど、そこに埼玉、神奈川、千葉から多くの通勤者が来て、それを作っていると思うのですけども、東京の財政力の強さというところで埼玉、千葉、神奈川の関与というのはどういうふうに知事は捉えていらっしゃいますか。要するに通勤者が東京で働く、3県から行って働いているということが最終的に法人税とかですね、そういったところにも効果を及ぼすのではないかと。
知事
まず、東京圏、首都圏の強みというものは埼玉も恩恵を受けています。したがってその首都圏全体として、これを大切にしていくというのは私は悪いことではないと思っていますし、その中で、それぞれが果たす役割、埼玉であれば関東のど真ん中の県ですから、東京にとってもプラスになることはいっぱいございますし、それはお互いにWin-Winにしていくということが必要だと思っています。他方、税制度や地域の格差（の是正）というのは国が行うべきものでありますので、この（地方）法人（関係）税の在り方、特にこれは一から議論するのではなくて、先ほど申し上げたとおり、法律に書いてあります、是正すると。この法律に書いてあることをやれというそういう話であります。それ以上でも以下でもなく、国はやるべきことをやれということであります。
テレ玉
参院選のことに関してですけれども、各社の序盤の情勢調査結果がいろいろ出てまいりました。その中で、議席を争う圏内に入ってきている参政党について、この躍進ぶりについて知事としてどのように御覧になられているか、受け止めていらっしゃるかということと、どういった県民のそういう有権者意識、心理みたいなものが働いているかというのがもしあれば伺えたらと思います。
知事
私自身、その有権者心理とかその有権者の方の決定というのは我々も審判を受ける側ですから、あまり軽々に言うつもりはありませんが、他方で参政党への支持の広がりというものが、メディアなどを通じて私も目にするところであります。参政党につきましては、日本人ファーストなど、有権者は日本人ですから、訴える以上、あらゆる政党、どの政党も当然に前提としている事項なのですが、これをあえて、分かりやすいキャッチーな形で提示しているというところに特徴があるのかなと思っていますし、またSNSなど、石丸さんが（石丸）現象と言われたときもそうだったかもしれませんが、SNS等をうまく活用している、いわゆる選挙技術にたけているのだろうというふうに同じ政治家として見ています。その一方で、今回、争点がメディアを見るといわゆる物価高対策だというふうに書いてあるところが多いですけれども、ただ、その中身を見ると与野党のどの党にかかわらず、給付なのか減税かといった手法はともかく、あたかもバナナのたたき売りのごとく、この物価高対策が出てきてしまっていますが、実質的な差は見にくい、見えにくい、どちらかというと手法の問題、例えばこういう場合にはどれだけコストが掛かるとか、いつとか、年内なのか来年なのか、このような話になっているので、多分すごく分かりにくいのではないかなというふうに個人的には思っています。その一方で先ほど申し上げた参政党さんの手法というのは結果として目立つことになっているのではないかというふうに見ており、どのような層とか、あるいは受け入れる有権者の感覚は分かりませんけれども、どのような層というよりも広範な方々に分かりやすくPRできているのではないかというふうに私は見ています。
時事
参院選の争点についてお伺いしたいのですけれども、物価高対策もあると思うのですが、外国人問題についての議論を各政党が今、公約に掲げています。政府の方でも今日、来週にも外国人犯罪を政府一丸で対処する司令塔になる組織を設置するという話も出ているようなのですけれど、今回の選挙戦での外国人問題についての議論について、これまでにも埼玉県では外国人についての議論が浮上していますけれども、知事としてどう見てらっしゃるのかという御見解を伺えればと思います。
知事
すみません、ちょっと埼玉県として浮上している外国人問題とよく私には分からないのですけれども、外国人問題が仮に移民領事政策であるとすれば、これは国においてしっかりと検討していただくと同時に、これが特定の地域に対して様々なしわ寄せが来ないようにしていただく、それ位しか県として、先ほど埼玉県としてとおっしゃっていたので、という意味では、国できちんと議論をしていただくということを是非求めたいと、そういう話になろうかと思っています。仮に外国人問題が治安問題であるとしたならば、これは県としては、もちろん治安の権限は警察なので私の所管の中にはありませんけれども、ただ、県としてこれまで警察が可能な限り対応できるように、（令和9年3月開署に向けて）川口北警察署をつくったり、今年度の警察官の人員増については、日本全体の増の3分の1を引っ張ってきましたので、そういった意味ではできる限りのことをやらせていただいているところ、こういった治安の問題、特に県南については不安が多い方がすごく多いというふうに聞いていますので、そこについては、是非警察においてですね、国籍や民族にかかわらず、これについては適正に厳しく対処していただきたいというふうに思っています。県として受け止めはそういうことになると思います。
日経
本日未明、トランプ政権から石破首相宛に書簡が発出されて、これは総合課税25パーセントを維持するというものである一方で、8月1日まで実際の発行は延期するというものなのですけれども。ぎりぎりまで政府間交渉というのは続く中で、改めて埼玉県として、又は埼玉県戦略会議としてどのように対応していくのかという、今の考えをお伺いできればと思います。
知事
報道でしか私も存じ上げておりませんが、トランプ大統領によれば、相互関税として日本からの輸入品に対して8月1日から25パーセントを課すというふうに書簡が来たということで、これは当初の24パーセントを上回るものであり、幅広い分野に影響が及ぶ可能性があると思っています。石破総理は「トランプ大統領の書簡によって相互関税の一時停止の期限が実質的に延長されたものと受け止めている」とコメントされたと聞いていますが、そうであれば、それは多分8月1日までに交渉の一定のめどを付けることを示唆しているようにも見られるところ、引き続き外交交渉に全力を尽くしていただきたいというふうに考えます。アメリカの関税措置は、埼玉県に対するものというよりは、日本全体に対するものですから、全国一律の対策が必要だとは思いますが、ただ、必要な場合には、県として直ちに手を打てるように準備を進めることが大切だと考えており、これは以前に御質問いただいたときにも「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を機動的に開催できるよう、今年度の頭から準備だけは進めてきております。そして経済団体や事業者の声をお聞きしながら時機を逸することなく適切な対応を講じる、こういった体制は既に年度当初から整えているところであります。他方、新しいこの書簡がまいりました。アメリカの動きというものがございましたので、金融機関をはじめ、関係機関との連携を密にするとともに、業界団体へのヒアリングや四半期経営動向調査の対象企業2,200社に対するアンケートなどを迅速に実施して、今のところこの後が見えていませんけれども、少なくとも来月ぐらいには、戦略会議を様々なファクトを取りそろえた上で、実施ができるような形で準備をしていきたいと思っています。なお、現時点、正に今日までの時点で申し上げると、例えば金融機関からお伺いしているところでは、このトランプ関税の動きによって具体的に例えば新たに様々な形で融資が求められたとか、そういった状況にはないと聞いておりますので、そこについては、まだ注視するレベルだと思っています。それから、当面は県の特別相談窓口での相談対応、あるいは特設サイトでの支援情報の提供、県制度融資の「経営あんしん資金」による運転資金が必要となる場合の資金繰り支援、こういったことを万全にしてまいります。ただし、トランプ関税によるしわ寄せが現時点では具体的にないとしても、実はこの先行きに対する不透明感から、例えば中小企業に対して（しわ寄せが）不公正な形で及ぶことがないよう、私どもとしては労務費を含めた適切な価格転嫁、これについてはこれまで以上に力を入れてまいりたいと考えています。
時事
アメリカで社会問題になっている合成麻薬のフェンタニルについてお伺いしたいのですけれども、厚生労働省が原料となる物質を取扱う業種、業者を指導するように事務連絡を都道府県に出していて、愛知県が立入検査に入るなどしているのですけれども、埼玉県内での指導の状況について教えていただければと思います。
知事
私どものところにも厚生労働省からの通知というものが来ております。これは合成麻薬フェンタニルについて、原料となる物質を取り扱う事業者が疑わしい取引を確認した場合には、麻薬及び向精神薬取締法第50条の33第2項に基づき積極的に行政に届け出ることを指導するよう通知するものであります。ちなみにこれは6月30日付けで発出されたものであります。埼玉県では、愛知県のように通知を受領してからではなく、それ以前から既に疑わしい取引については法に基づく届出義務があることを対象事業者に周知・指導し、必要な場合には立入検査も既に行ってきたところであります。他方、記録が残っている限りでは、これまでこれらの違法な扱い、疑わしい取引について届出が出たことはございません。この通知を踏まえて、6月30日以降届出があったか改めて各保健所に確認しましたけれども、届出は今のところないというところでございます。厚生労働省の通知を受けての対応として、埼玉県のホームページでフェンタニルの原料を扱う事業者を対象として、取り扱う物質について、盗難、紛失の事故が生じた場合や、麻薬又は向精神薬の不正な製造に関連する疑いや疑わしい取引があると認められる場合は、法第50条の33に基づき適切に届出を行うよう周知しました。また、関係団体を通じ対象事業者に国の通知を重ねて周知いたしました。埼玉県内の対象事業者は32事業者あり、全事業者の立入検査についても今後速やかに行っていきたいと思いますが、既にお話をさせていただいているとおり、指導前から立入検査も含め適切に対応しているところであります。
埼玉
先ほど5県共同での保育士処遇改善に係る要望のお話が出たと思いますが、これに関係して、水道や教育の面でもこれまで都県格差の話題が会見でも上ったことがあると思うのですけれども、保育士の処遇とそれから教育、他の面も含めて都県格差の現状についてお伺いできますでしょうか。
知事
恐らく、いわゆる無償化の話をされておられるのだと思いますけれども、これはそれぞれの都道府県や市町村で行うべきものではなく、国が全体として検討するべきものだと考えています。他方で、財政力があるからといって、そこにいたずらにお金をつぎ込むことによって格差が生まれるのは決して日本全体の未来を考えたときには良いことではないと考えており、ここについても財政力格差についての要望をさせていただくといったことを、これまでも行わせていただいたところでございます。今回、一定の所得以上の方の私立学校への就学資金が税金で賄われるということになりました。いわゆる無償化になりましたけれども、これについても、更にいろんなところを付け加えることが可能でありますので、やはりそういったことは国全体で考えるべきことだと私どもは思っておりますし、お金のある方がひたすら恵まれているというのはおかしいのと同様に、財政力の差が不公正のまま置かれているというのは決して良いことではないと思っています。また水道料金等については、それぞれの企業体なりが受益者負担で行うことが原則になっていますけれども、それぞれの市町村等が一定の支援等を行っているのも現実だと思っています。今回の場合には、なぜか今年1年だけの措置だというふうに東京の場合には聞いており、今後どうなるか分かりませんけれども、今回はそういうふうに聞いていますが、今後仮に、こういったことが継続するとすれば、やはり私たちは財政力が高いところだけ、それを賄うのが果たしてよいのかどうかといった議論は国で行わなければいけないと考えていますので、東京都よりも国に対してしっかりと制度を構築する、また先ほど申し上げたとおり、法に基づいてその義務を国が履行することを求めていきたいと思っています。（終）
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