埼玉県基地対策協議会の要望活動の結果について

埼玉県基地対策協議会は、本日、国の令和8年度予算の概算要求に向けて、北関東防衛局、防衛省、外務省に対して、堀光埼玉県副知事、小谷野狭山市長、松下朝霞市長ほか5市長により、基地対策に関する要望活動を実施しました。

要望日時

令和7年7月9日（水曜日）午前10時から午後3時まで

要望先

北関東防衛局、防衛省、外務省（要望順に記載）

（次の省庁は要望書を郵送）

内閣官房、内閣府、総務省、消防庁、財務省、関東財務局、環境省

主な要望と回答

住宅に対する防音工事の拡充

• 要望趣旨：住宅に対する防音工事を拡充すること。
• 回答趣旨：住宅防音工事については、本体工事は令和6年度で待機世帯を解消しましたが、機能復旧工事については令和7年度末までに待機世帯を解消するよう、希望している世帯の早期実施に努めているところであり、引き続き、地元からのご要望に沿えるよう、可能な限り早期の工事実施に努めてまいりたいと考えています。航空機騒音については、大変重要な問題であると認識しており、引き続き、飛行場周辺の騒音状況の把握に努め、騒音の実態を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。

基地関連情報の提供及び地元地方公共団体への配慮

• 要望趣旨：朝霞駐屯地や入間基地において行事や訓練等が実施される場合は、航空機については安全な飛行高度を確保するとともに、緊急時の不時着陸地点の設定に当たっては、周辺住民等の安全が十分に確保される措置を講ずること。あわせて、周辺の地方公共団体、施設及び住民に対し、事前に十分な情報提供を行うとともに、連絡窓口を設置するなどの対応を図ること。
• 回答趣旨：陸上自衛隊朝霞駐屯地及び航空自衛隊入間基地の運用に当たっては、日頃から、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう努めており、航空機の運用に当たっては、安全性の確保は大前提との認識のもと安全管理を徹底しております。行事や訓練等を実施する際は、ホームページ等を活用し可能な限り事前に情報を提供できるよう努めてまいります。

事故再発防止の徹底

• 要望趣旨：令和7年5月に航空自衛隊新田原基地所属機が墜落する事故が発生するなど、基地周辺の住民は大きな不安を抱えて生活をしているため、基地周辺住民に不安を与えることがないよう平素から航空機事故の再発防止を徹底すること。
• 回答趣旨：航空機の運用に当たって安全性の確保は大前提との認識のもと、飛行要領の再徹底や綿密な飛行計画の策定など、航空機の飛行の安全、航空機事故の発生の防止に努めてまいります。

基地内の安全管理の徹底

• 要望趣旨：昨年、米軍所沢通信施設で火災が発生したが、基地内の火災は、基地周辺の住民や生活環境に影響を及ぼすおそれがあることから、設備の管理を徹底するなど再発防止を米軍に申し入れること。
• 回答趣旨：小火の原因は、定期的に行っている芝刈り作業中に熱を帯びた芝刈機のエンジン付近に刈草が蓄積し、そこから火が生じたものである旨を確認し、関係自治体の皆様にお知らせいたしました。本件の発生を受け、北関東防衛局から横田基地に対して、今後、芝刈り作業を行う際には作業中の安全を確保するよう申し入れを行っております。

埼玉県基地対策協議会の概要

【活動】基地に関する対策を協議し、国に対して要望活動を実施。

【構成】埼玉県、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、朝霞市、和光市、新座市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、毛呂山町、越生町

（役員）会長  埼玉県知事

              副会長  狭山市長、朝霞市長、埼玉県副知事

【設置】昭和44年

報道発表資料（ダウ ンロードファイル）

• 埼玉県基地対策協議会の要望活動の結果について（PDF：242KB）
• 要望書（PDF：935KB）

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