県による県内市町村におけるチャットツール共同調達 ～導入コストの削減及び団体間コミュニケーションの効率化を図ります～

令和5年4月から、県内市町村におけるチャットツールの共同調達を開始します。
本県では、県と県内全市町村で構成する埼玉県スマート自治体推進会議に専門部会を設置し、AIなど新技術の活用に取り組んでいます。これまでに導入した音声テキスト化サービス、AI-OCRサービスの共同利用に続く3つ目のサービスとして、県内市町村のニーズが高いチャットツールの共同調達を行います。
共同調達を行うことで単独調達よりも廉価でサービスを利用できるほか、導入済みの他自治体とチャットで交流することが可能となり、県内市町村のデジタル化の加速が期待されます。

1　概要

地方自治体の専用ネットワークで活用できるチャットツールとして多くの市町村で導入されている製品を、市町村がより廉価で調達できるよう県が仲介します。大量調達による効果を引き出すため、県が共同調達ニーズのある県内市町村をとりまとめ、販売代理店と協定を締結したものです。

2　共同調達対象製品

LoGoチャット（株式会社トラストバンク）
※地方自治体の専用ネットワークLGWANに特化した国内初のクラウド型チャット。複数の自治体間で利用できるため、導入している市町村が多い。

3　参加団体

24団体
（さいたま市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、春日部市、深谷市、上尾市、入間市、志木市、和光市、新座市、北本市、三郷市、ふじみ野市、白岡市、川島町、横瀬町、小鹿野町、東秩父村、美里町、上里町、寄居町、宮代町）

4　協定締結先

AGS株式会社

《参考》県内市町村における共同利用サービスの参加状況

(1)音声テキスト化
　AIが音声データをもとに議事録を作成するサービス
　共同利用開始時18団体（令和3年6月）→27団体（令和5年3月）

(2)AI-OCR
　手書きの文字をAIがテキスト化し、データベース化するサービス
　共同利用開始時9団体（令和3年6月）→16団体（令和5年3月）

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 県による県内市町村におけるチャットツール共同調達～導入コストの削減及び団体間コミュニケーションの効率化を図ります～（PDF：163KB）

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