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掲載日：2023年5月2日
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埼玉県では、公営企業経営改善支援ポータルサイトを立ち上げ、公営企業の経営改善に関する国の通知、先進事例・優良事例、埼玉県・県内市町村の取組等をご紹介していきますので、是非ご活用ください。
水の供給や医療の提供、下水道の処理など、公営企業は地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しています。
しかし、公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増大などにより、厳しさを増しています。特に中小の企業では、現在の経営形態を前提とした経営改革の取組だけでは、将来に渡る住民サービスを確保することが困難となることが懸念されます。
各公営企業が将来に渡り住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定・改定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。同時に、公営企業が行っている事業の意義、必要性等を検証し、今後の方向性について検討する「抜本的な改革の検討」による更なる経営改革の推進が求められています。
こうした「経営戦略の策定・改定」や「抜本的な改革」により的確に取組むためには、「地方公営企業法の適用」や「経営比較分析表の作成・公表」による経営の「見える化」を推進する必要があります。
また、新経済・財政再生計画 改革工程表2022※（令和4年 12 月 22 日経済財政諮問会議）においては、2025年度(令和7年度)までに経営戦略の見直し率を100％とすること、人口3万人未満の市町村等が実施する下水道事業及び簡易水道事業について2024年度(令和6年度)予算までに公営企業会計に100％移行することなどがKPI（成果指標）とされています。
※ 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すものです。
人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通
しに基づく持続可能な財政運営・経営を行う必要性が高まっています。
このため、総務省においては、地方公共団体等における経営・財務マネジメントを強化し、財政運営・経営の質の向上を図るため、支援事業を行っています。
地方公共団体等に対し、公営企業等の経営戦略の策定・経営改善に関することや公営企業会計の適用に関することに係る課題に対応する専門的な知識を有する人材（地方公共団体等の職員若しくは退職者、公認会計士、学識経験者又は経営コンサルタント等）を派遣します。
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