令和4年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について（市町村分）

令和4年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、7月26日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税等の交付額が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度（当初算定※）に比べて、約228億円多い（+15.1%）、1,743億7,497万8千円となり、4年連続で増加しました。
• 不交付団体の数は、前年度から2団体増加し、4団体となりました。
• 基準財政需要額（不交付団体を除く。）は、包括算定経費や交付団体が減少した一方で、臨時財政対策債発行可能額が大幅に抑制された影響により、前年度と比較して約388億円増加しました。
• 基準財政収入額（不交付団体を除く。）は、交付団体が減少した一方で、市町村民税 （所得割・法人税割）や固定資産税が増加したことなどにより、前年度と比較して約157億円増加しました。
• 基準財政需要額の増加幅（+約388億円）が基準財政収入額の増加幅（+約157億円）を上回ったため、普通交付税は増加（+約228億円）する結果となりました。
• なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して 約623億円少ない（-22.9%）、2,101億2,830万9千円となりました。

※令和3年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約436億円増加していますが、本件では令和3年8月の当初算定と比較をしています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和4年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について（市町村分）（PDF：240KB）
参考1 令和4年度普通交付税の交付決定額（市町村別）（PDF：109KB）
参考2 令和4年度臨時財政対策債発行可能額（市町村別）（PDF：106KB）
参考3 令和4年度地方特例交付金の交付決定額（市町村別）（PDF：118KB）
参考4 用語解説（PDF：100KB）

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