県内市町村の令和7年度一般会計当初予算の概要について

県内市町村（40市22町1村）の令和7年度一般会計当初予算について、その概要をまとめました。

当初予算のポイントは、次のとおりです。

1概況及び特徴

予算額は、前年度に比べ1,780億9千9百万円増加（＋5.9％）し、3兆1,787億5千9百万円となりました。これは、市町村一般会計当初予算の集計を開始した平成21年度以来、過去最大です。また、平成25年度から13年連続で過去最大を更新しています。

予算額が増加した団体は60市町村、減少した団体は3市町です。

歳入は、定額減税の縮小などに伴い市町村税が増加しているほか、児童手当負担金の増加などに伴い国庫支出金が増加しています。また、臨時財政対策債は、国の地方財政対策において計上がなくなったことから、皆減しています。

歳出は、児童手当の制度改正などにより、扶助費が増加しています。また、自治体情報システムの標準化に係る委託料の増加などに伴い、物件費が増加しています。

2歳入の状況

（1）市町村税

市町村税は、前年度に比べ612億6千2百万円増加（＋5.1％）しており、1兆2,591億2千2百万円となりました。これは、定額減税の縮小などにより個人住民税が増加したことや、新築家屋の増などにより固定資産税が増加したことが主な要因です。

 

（2）国庫支出金

国庫支出金は、前年度に比べ755億5千8百万円増加（＋14.1％）し、6,132億9千2百万円となりました。これは、児童手当負担金が増加したことが主な要因です。

 

（3）県支出金

県支出金は、前年度に比べ191億6百万円増加（＋9.8％）し、2,132億7千4百万円となりました。これは、子どものための教育・保育給付費負担金が増加したことが主な要因です。

 

（単位：百万円、％）

	令和7年度	令和6年度	増減額	増減率
市町村税	1,259,122	1,197,861	61,262	5.1
地方特例交付金等	8,214	27,820	-19,606	-70.5
地方交付税	211,636	195,677	15,960	8.2
国庫支出金	613,292	537,734	75,558	14.1
県支出金	213,274	194,168	19,106	9.8
地方債	259,825	252,267	7,558	3.0
その他	613,395	595,133	18,262	3.1
歳入合計	3,178,759	3,000,660	178,099	5.9

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

3歳出の状況

（1）義務的経費

義務的経費は1兆6,267億7千8百万円となり、前年度に比べ1,064億5千6百万円増加（＋7.0％）しました。これは、給与改定による人件費の増加や制度改正に伴う児童手当給付の増加などによる扶助費の増加が主な要因です。

 

（2）投資的経費

投資的経費は3,792億8千6百万円となり、前年度に比べ98億3千6百万円増加（＋2.7％）しました。これは、市町村が単独で実施する公共施設等の整備費の増加などによる普通建設事業費の増加が主な要因です。

 

（3）その他の経費

その他の経費は1兆1,726億9千6百万円となり、前年度に比べ618億7百万円増加（＋5.6％）しました。これは、自治体情報システムの標準化に係る委託料の増加などによる物件費の増加が主な要因です。

 

（単位：百万円、％）

	令和7年度	令和6年度	増減額	増減率
義務的経費	1,626,778	1,520,321	106,456	7.0
うち人件費	546,851	522,437	24,414	4.7
うち扶助費	859,031	776,324	82,707	10.7
うち公債費	220,895	221,560	-665	-0.3
投資的経費	379,286	369,450	9,836	2.7
その他の経費	1,172,696	1,110,889	61,807	5.6
歳出合計	3,178,759	3,000,660	178,099	5.9

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

 

4基金の状況

基金の令和6年度末現在高見込額は、令和5年度末現在高に比べ273億8千2百万円減少（-5.1％）し、5,097億8千9百万円となりました。また、令和7年度末現在高見込額は、1,638億2千9百万円を取り崩すことが見込まれ、令和6年度末現在高見込額に比べ1,499億2千6百万円減少（-29.4％）し、3,598億6千3百万円となりました。

このうち、財政調整基金の令和6年度末現在高見込額は、令和5年度末現在高に比べ193億1千1百万円減少（-7.8％）し、2,290億9千4百万円となりました。また、令和7年度末現在高見込額は、1,145億6百万円が財源不足を補うために取り崩されることなどにより、令和6年度末現在高見込額に比べ1,103億9千3百万円減少（-48.2％）し、1,187億1百万円となりました。

 

（参考）川越市及び朝霞市は骨格予算での編成。

骨格予算：年度中途に首長の選挙等が予定される場合、当初予算編成にあたって、政策的経費を極力押え、義務的経費を中心とした予算を編成すること。

 

詳細については、下記のホームページをご覧ください。埼玉県企画財政部市町村課のページ「令和7年度市町村予算」に掲載しています。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/r7nendoyosan.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

県内市町村の令和7年度一般会計当初予算の概要について（PDF：200KB）

県政ニュースのトップに戻る