令和7年度地価調査について ― 住宅地・商業地は4年連続、工業地は12年連続上昇 ―

地価調査は、国土利用計画法に基づき、毎年7月1日を基準日として、土地の利用状況、環境等が通常と認められる土地（基準地）の標準価格を調査するものです。

地価調査制度及び令和7年度の調査結果の概要は以下のとおりです。

地価調査制度

1　調査の目的

国土利用計画法による土地取引規制の適正円滑な実施に資するとともに、一般の土地取引価格の指標とするもの。

2　実施主体

県

3　調査の対象地域

63市町村832地点

4　調査の基準日

令和7年7月1日

 

調査結果の概要

令和7年度の平均変動率は、住宅地と工業地では上昇幅がやや縮小しているが、全体として上昇を維持しており、住宅地及び商業地は4年連続、工業地は12年連続の上昇となった。

個別地点では、前年度からの上昇地点数が、住宅地は423地点から394地点に、商業地は103地点から99地点に減少した。

＜用途別平均変動率（％）＞

住宅地 　1.5（　1.6）

商業地 　3.0（　2.7）

工業地　 2.7（　2.8）

※（　）内は令和6年度。

 

参考情報（調査結果の概要、基準地の標準価格一覧等は土地水政策課のホームページに掲載）

【https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html】

掲載開始：令和7年9月17日（水曜日）午前9時から

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年度地価調査について ― 住宅地・商業地は4年連続、工業地は12年連続上昇 ―（PDF：134KB）

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