中学校3年生の保護者の皆さまへ
私立高等学校向け各補助金制度について

ご利用いただける各補助金制度について

私立学校を所管する埼玉県総務部学事課では、以下の3つの補助金制度を所管しています。

以下の補助金は全て返済不要です。

（1）高等学校等就学支援金（国の制度）

国の授業料の補助金制度

※入学後の4月以降に学校に申請

「私立高校授業料実質無償化リーフレット」（PDF：248KB）（文部科学省作成）

制度の詳細は「高等学校等就学支援金制度」（別ウィンドウで開きます）（文部科学省ホームページ）をご覧ください。

（2）埼玉県父母負担軽減事業補助金（県の制度）

埼玉県の授業料、入学金、施設費等納付金の補助金制度

※入学後の6月以降に学校に申請

「埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ」（PDF：784KB）（埼玉県総務部学事課作成）

制度の詳細は「私立学校の父母負担軽減事業について」（別ウィンドウで開きます）（埼玉県ホームページ）をご覧ください。

（3）奨学のための給付金

住民税非課税世帯・生活保護世帯向け補助金制度

※入学後の7月以降に学校もしくは埼玉県総務部学事課に申請（早期給付を申請する場合は4月）

「高校生等奨学給付金リーフレット」（PDF：324KB）（文部科学省作成）

制度の詳細は「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」（別ウィンドウで開きます）（埼玉県ホームページ）をご覧ください。

（参考）ご自身で補助金額の判定をする場合

• 住民税の課税標準の額が分かる書類（例：課税証明書、特別徴収税額の決定・変更通知書、納税通知書）で高等学校等就学支援金と埼玉県父母負担軽減事業補助金の目安の補助金額を判定できます。
• 所得要件の判定額は以下のとおり算出します。

【判定額】＝【(市町村民税の)課税標準の額】× 0.06  −【市町村民税の調整控除の額^※】

• ※市町村民税の調整控除の額は、1,500円から3,000円程度が一般的です。
   （政令指定都市で市民税を課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を乗じた額を使用します。）
• 保護者が2人いる場合は、2人分の判定額を合算します。
• 合算した判定額に応じて、以下の所得基準の表に当てはまるかを確認してください。

【所得基準の表】

所得基準	補助金合計額	目安年収※モデル世帯
保護者全員の判定額の合計が 113,700円未満※1	696,000円	約500万円未満
保護者全員の判定額の合計が 113,700円以上、154,500円未満	496,000円	約500～590万円未満
保護者全員の判定額の合計が 154,500円以上、162,300円未満	487,000円	約590～609万円未満
保護者全員の判定額の合計が 162,300円以上、212,700円未満	387,000円	約609～720万円未満
保護者全員の判定額の合計が 212,700円以上、304,200円未満	118,800円	約720～910万円未満

※1 扶養人数（19歳未満）が多い場合、判定額の合計金額が緩和される可能性があります。

上記補助金合計額の内訳等については、「埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ」（PDF：784KB）のP6～P8をご覧ください。

 

【補助額試算表について】

源泉徴収票をお持ちであれば、以下の試算表（エクセルファイル）でも補助金額を判定できます。

補助額試算表（エクセル：91KB）

【補助額試算表使用上の注意】

• 試算表は給与収入の方を対象としています。
• 確定申告をしている個人事業主の方については、「課税証明書」、「納税通知書」を用いて、上記の判定額の計算方法で計算してください。
• 試算表内で計算される補助額の試算は、全日制高等学校に通う場合に受けられる金額です。
• その他の学校種については、あくまでも判定額の試算にご活用ください。

埼玉県内私立高等学校（全日制）の初年度納付金

以下は埼玉県内私立高等学校（全日制）に通われる際の初年度納付金となります。

「令和5年度私立高等学校（全日制）初年度納付金（各学校別）」（PDF：193KB）

よくあるご質問について

以下のページによくあるご質問を掲載していますので、あわせてご覧ください。

「学費補助制度に関するQ&A」（別ウィンドウで開きます）（埼玉県ホームページ）

お問い合わせ先

補助金の制度に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

学事課「学費軽減ヘルプデスク」

電話:048-830-2725（平日:午前8時30分～午後5時15分）