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掲載日:2022年9月5日

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統計ア・ラ・カルト第184号「2019年度(令和元年度)埼玉県市町村民経済計算~市町村内総生産は名目で7年ぶりのマイナス成長~」<2022年9月号>

2019年度(令和元年度) 埼玉県の市町村民経済計算を取りまとめました。

市町村民経済計算は、市町村内における1年間の経済活動を生産及び分配の二面から明らかにし、市町村経済の実態を総合的、計量的に把握したものです。

市町村内総生産合計額は7年ぶりのマイナス成長

市町村のGDPにあたる「市町村内総生産」の合計額(=名目県内総生産)は、23兆6,428億円で、対前年度増加率は-0.4%となり、7年ぶりのマイナスとなりました。

 

市町村内総生産の推移を表すグラフです

 

39市町村で市町村内総生産が減少

県内63市町村のうち24市町で対前年度増加率がプラスとなった一方、39市町村でマイナスとなりました。

 

県内市町村ごとの市町村内総生産増加率を表す地図です県内市町村別の市町村内総生産ランキング上位5位を表す表です

 

 

お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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