自動車税、ゴルフ場利用税、軽油引取税に関する申請申告様式について

身体障害者等の方が自動車税等の減免を受けようとする場合に使用します。

※受付期間後に申請された場合、自動車税（種別割）については月割で課税されます。
自動車税（環境性能割）・軽自動車税（環境性能割）については、登録の日から30日以内に申請がないと減免されません。

県税事務所（新しく登録した場合は、自動車税事務所のみ）

• [1] 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳＜実物＞
• [2] 運転者の運転免許証＜表裏両面のコピー可＞
• [3] 自動車検査証
• [4] 納税通知書（又は自動車税等申告書）
• [5] 同一生計証明書又は常時介護証明書（障害のある方が自動車を所有し、かつ運転される場合は不要）

自動車税（種別割）の減免を受けている身体障害者等の方が、その減免事由に該当しなくなった場合に使用します。

随時

県税事務所

なし

ゴルフ場の利用者が、ゴルフ場利用税の非課税措置を受ける場合に使用します。

ゴルフ場利用時

利用するゴルフ場

ゴルフ場利用税の非課税に係る証明書（エクセル：15KB）

以下のいずれかの場合に添付します。

• （1）国民体育大会（予選会を含む）のゴルフ競技において出場選手が利用する場合 。（公式練習を含む。）
• （2）学生、生徒、児童又はその引率教員が、学校における保健体育の実技又は公認の課外活動として利用する場合
• （3）国際的な規模のスポーツの競技会（閣議において決定又は了解されたものに限る。）において、出場選手が利用する場合。（公式練習を含む。）

※この参考様式の記載事項と同様であれば、任意の様式を添付してください。

• [1] 利用する方が、利用するゴルフ場に既に提出したことがある場合には、再度の提出は不要です。
• [2] 提出の際には、非課税になることを証明する書類の提示が必要です。ただし、会員権を有する方など、利用者が非課税になることをゴルフ場で確認できる場合には、証明する書類の提示を省略することができます。（詳しくはゴルフ場利用税ページへ）

特別徴収義務者として登録した事項に変更が生じた場合に使用します。

随時

申告書を提出している県税事務所・自動車税事務所

変更事項を証する書面

特別徴収義務者は、登録事項に変更が生じた場合、その変更を生じた日から5日以内に提出してください。

特別徴収義務者がゴルフ場利用税納入申告書に添付します。

申告書を提出する時

申告書を提出している県税事務所・自動車税事務所

なし

免税軽油使用者証の交付を申請する場合に使用します。

随時

免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所
（地理的な理由等から、上記の県税事務所に提出が困難な場合には、多少交付までお時間はかかりますが、軽油引取税を所管しない県税事務所においても受付は可能です。ご相談ください。）

誓約書（第16号の18様式）、役員の住所・氏名一覧表（申請者が法人の場合）、申請機械の写真、申請機械の売買契約書等
（この他にも業種ごとに異なる添付書類をお願いしています。提出の前に、免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所にお問合せください。

軽油引取税の免税対象事業者及びその用途については、法令により詳細に定められていますので、初めて免税軽油使用者証の交付を申請される方については、提出の前に、軽油引取税の免税を受けられるかどうか、免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所にご相談ください。

免税軽油使用者証の交付を受けるにあたり、欠格要件に該当しないことを誓約するものです。

免税軽油使用者証交付申請書（第16号の16の2様式）に添付します。

免税軽油使用者証交付申請書（第16号の16の2様式）提出時

免税軽油使用者証交付申請書を提出する県税事務所

なし

免税軽油使用者証の交付を受けた方が、免税証の交付を申請する場合に使用します。

※免税証の交付数量は申請数量より少なくなる可能性があります。

随時

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

（地理的な理由等から、上記の県税事務所に提出が困難な場合には、多少交付までお時間はかかりますが、軽油引取税を所管しない県税事務所においても受付は可能です。ご相談ください。）

免税軽油使用者証等（この他に業種ごとに異なる添付書類をお願いしています。提出の前に、免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所にお問合せください。）

免税証の交付を受けるにあたり、免税証の申請数量を算出するために使用します。

免税軽油使用者共同交付申請書（第16号の17の2様式）又は免税軽油使用者共同交付申請書（第16号の17の2様式別葉）に添付します。
※免税証の交付数量は申請数量より少なくなる可能性があります。

免税軽油使用者証の交付を受けた方が、免税軽油の引取りに関する事実及びその数量等を報告するときに使用します。

免税軽油の引取りを行った月の翌月末まで（引取りの事実がない場合もその旨を報告してください。）

※備考もご覧ください。

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

稼動実績表（農業の場合は「免税軽油使用機械別稼動実績表（別記様式第31号）」、農業以外の業種については「免税軽油使用機械別稼動実績表（別記様式第31号の2）」）、免税軽油を購入した事実がわかる領収書・納品書等、「免税軽油貯蔵タンク受け払い状況（別記様式第32号）」（免税軽油を貯蔵タンクで管理している方）

次に該当する方は、免税証の有効期限の末日の属する月の翌月末が報告書の提出期限となります。 

• [1]国又は地方公共団体
• [2]当該免税証の有効期間の初日の属する月の前月の末日（以下「基準日」という）の1年前の日から免税軽油使用者証を受けており、かつ、同日から基準日までの間における免税軽油の引取り数量が3キロリットル以下の方  

元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等が事業の開始、廃止、休止又はその届出事項に異動が生じた場合に提出するものです。

元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等が事業の開始、廃止、休止又はその届出事項に異動が生じた時

主たる事務所又は事業所所在地の軽油引取税を所管する県税事務所

無し

軽油引取税の特別徴収義務者登録を受けようとする場合に使用する様式です。

• 事務所又は事業所の営業を開始する場合
  その開始する5日前まで
• 営業を開始した後において特別徴収義務者に指定された場合
  指定された日から5日以内
• 本県内に事務所又は事業所を有しない特別徴収義務者が本県内に軽油の納入を行うこととなった場合
  納入の日の属する月の翌月の末日まで

• 県内に事務所又は事業所を有する場合
  主たる事務所の所在地の軽油引取税を所管する県税事務所
• 県内に事務所又は事業所がなく納入地のみの場合
  自動車税事務所

• [1] 元売業者との間に締結された販売契約書（写）
• [2] 法人にあっては登記事項証明書及び定款（写）
• [3] 軽油流通経路等確認書（別記様式第5号）
• [4] 消防法の規定に基づく貯蔵所等の設置の許可証（写）
• [5] 特約業者にあっては特約業者指定通知書又は特別徴収義務者登録通知書の写し
• [6] 元売業者にあっては元売業者指定の官報の写し
•  
• ※  [1]、[2]及び[3]については当該特別徴収義務者の最初の登録時のみ
  [3]については、事務所又は事業所が県内にない場合のみ
  [4]については、事務所又は事業所が県内にない場合には提出不要
  [5]及び[6]については、他の都道府県から指定を受けた特約業者又は元売業者のみ

軽油引取税の特別徴収義務者登録の変更を受けようとする場合又は登録事項に変更が生じた際場合に使用する様式です。

変更のあった日から5日以内

特別徴収義務者の登録をしている県税事務所

変更の事実がわかる書面

軽油引取税の特別徴収義務者登録を消除する場合に使用する様式です。

特別徴収義務者が登録消除の要件に該当した場合速やかに

特別徴収義務者の登録をしている県税事務所

関係書類

軽油引取税の特別徴収の義務が消滅した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合に使用する様式です。

消滅又は廃止した日から10日以内

特別徴収義務者の登録をしている県税事務所

登録証票

免税軽油使用者証の内容に変更が生じた場合に使用します。

免税軽油使用者証の内容に変更が生じるとき

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

免税軽油使用者証、機械の写真等

（変更の内容によって、この他に添付書類をお願いしています。提出の前にお問合せください。）

免税軽油使用者証に記載のない機械に免税軽油を使用すると課税されますので、特に機械の追加がある場合には、追加された機械に免税軽油を使用する日の前日までに必ず書換申請書を提出してください。

次の場合に使用します。

• [1]免税軽油使用者証を県税事務所に返納するとき
• [2]免税証を県税事務所に返納するとき

免税軽油使用者証又は免税証を県税事務所に返納しようとするとき

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

返納する免税軽油使用者証又は返納する未使用の免税証

登録証票を紛失又は破損したため再交付の申し出をする場合に使用する様式です。

再交付の申し出をする場合

特別徴収義務者の登録をしている県税事務所

始末書（任意様式）

軽油の流通経路を確認する場合に使用する様式です。

軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書（条例様式65号の3の2） に添付します。

軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書（条例様式65号の3の2） 提出時

特別徴収義務者の登録をしている県税事務所

軽油引取税を課された状況及び軽油引取税を課された後の当該軽油の流通状況について報告する様式です。

納入申告期限までに  ※課税済軽油の取扱いがある場合

納入申告書を提出している県税事務所

課税済証明書及び関係書類

免税登録機械ごとに、稼動の状況を記載する様式です。

免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）に添付します。

免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）提出時

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

なし

 農業用

免税登録機械ごとに、稼動の状況を記載する様式です。

免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）に添付します。

免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）提出時

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

なし

「農業」以外の業種用

免税軽油を貯蔵タンクで管理している方が、貯蔵タンクごとに受け払い状況を記載する様式です。

免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）に添付します。

免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）提出時

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

なし

免税軽油使用者証の交付を受けるにあたり、申請に係る法人の全ての役員が欠格要件に該当しないことを確認するためのものです。

免税軽油使用者証交付申請書（第16号の16の2様式）に添付します。

免税軽油使用者証交付申請書（第16号の16の2様式）提出時

免税軽油使用者証交付申請書を提出する県税事務所

なし

免税証の交付を受けるにあたり、免税証の申請数量を算出するために使用します。

免税証交付申請書（第16号の21様式）に添付します。

※免税証の交付数量は申請数量より少なくなる可能性があります。

免税証交付申請書（第16号の21様式）提出時

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

なし

免税軽油の手続き関係で参考となる手引です。

免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所
（地理的な理由等から、上記の県税事務所に提出が困難な場合には、多少交付までお時間はかかりますが、軽油引取税を所管しない県税事務所においても受付は可能です。ご相談ください。）

業種に合わせて以下のとおり参考にしてください。

• [1]船舶用
  【船舶用】免税軽油使用者の手引
• [2]農業用
  【農業用】免税軽油使用者の手引
• [3]一般（[1]・[2]以外のもの）
• 【一般用】免税軽油使用者の手引