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掲載日:2023年3月8日

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県内市町村のパートナーシップ制度等実施状況

埼玉県では、3か月に1回、県内市町村に対しパートナーシップ制度等の実施状況について調査をしています。

※パートナーシップ・ファミリーシップ:互いを人生のパートナー又は家族として尊重し、継続的に協力し合う関係をいう。
(埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例第2条第3号)

※制度の内容は実施市町のホームページで御確認ください。

実施市町数(令和5年2月1日現在)

41市町(うちファミリーシップ制度あり:13市町)

[交付実績]

  • パートナーシップ制度:185組
  • ファミリーシップ制度:1組

 


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パートナーシップ制度実施市町及び利用可能な行政サービス一覧(令和5年2月1日現在)

※制度の詳細は市町村名をクリックし、市町村のホームページでご確認ください。

  市町村名 1.公営住宅の入居申込等(県営住宅を除く) 2.公立病院等の病状説明等(県立病院を除く) 3.市町村職員の給与制度(扶養手当等) 4.市町村職員の休暇制度(結婚休暇当等) 5.市町村職員互助会における給付(結婚等祝金等) 6.その他 6.その他の内容 7.利用できる行政サービスはない
1 さいたま市  
  • 樹林型合葬式墓地の申し込み
 
2 川越市            

 

3 熊谷市        

 

 
4 行田市          

 

 
5 所沢市      
  • 「所沢産農産物引換券」等をプレゼント。さらに、市の指定する日に届出した場合、急須もあわせて贈呈
  • 運転免許証自主返納者に配布の「ところバスの無料乗車回数券」の利用
  • スマートハウス化推進補助金(家庭用)における「三世代同居の加算措置」
  • 市民医療センターでの「診療記録の開示請求」
 
6 飯能市      
  • 市表彰の三世代表彰の対象となる。
  • 南高麗診療所、名栗診療所及び東吾野医療介護センターにおいて病状説明を受けることが可能となる。
  • 訪問看護ステーションほほえみにおいて看護ケア、介護サービス提供の説明を受けることが可能となる。
  • 市の移住定住支援補助金申請(多世代同居・近居住宅取得及び多世代同居・近居住宅リフォーム補助金)について、補助対象者の親族要件に含む。
  • 犯罪被害者等支援見舞金等の支給対象者に含む。
 
7 本庄市          

 

 
8 東松山市          

 

 
9 狭山市        
  • 宣誓時に狭山茶と急須のセットをプレゼント
  • 罹災証明書に基づく災害扶助金の支給
  • 災害時避難施設利用給付金の支給
  • 災害による死亡の際、埋葬料の支給
 
10 鴻巣市        
  • 市職員の休暇制度について、条例等に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)については、パートナーシップ関係にあるものを含めている。
 
11 深谷市        
  • 以下について、配偶者及び親族と同等の扱いとなる。
  • 税証明(課税、非課税、所得、納税、市税に滞納がない)及び申告書の写しの発行
  • 福祉サービス(老人ホーム入居措置、徘徊者探索システム事業、ねたきり高齢者移動支援事業、外国人高齢者福祉手当支給、おむつサービス)
  • 国済寺土地区画整理審議会の傍聴(別途要件あり)
  • 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における遺族補償請求
  • り災証明書(火災)の交付
 
12 上尾市        
  • 「家庭ごみの持ち込み」について、2親等以内の親族であれば本人に代わって持ち込みが可能であるサービスについて、パートナーシップ宣誓書受領証の提示があれば親族として取り扱う
 
13 草加市        
  • 税証明書の交付(※同一世帯、同一住所等の要件あり)
 
14 越谷市          

 

 
15 戸田市    
  • 記念樹の受取
 
16 入間市        
  • 同一世帯であれば、課税証明書の取得手続きにおいて委任状不要となる。
 

新規・更新箇所

17

和光市

           

 

18 桶川市        

 

 
19 久喜市        
  • パートナーとの間の暴力に関する相談が可能
  • 住民票の続柄の記載について、同一世帯に住民登録している場合、希望により、パートナーとの続柄を「縁故者」とすることが可能
  • 葬祭を行う者であれば、災害よる死亡に係る災害見舞金の支給申請が可能
  • パパ・ママ応援ショップ優待カードについて、対象児童と同一世帯であれば交付可能
  • 一部の介護サービスについて、パートナーを事業対象者の親族として、利用申請が可能など
 
20 北本市        
  • パートナーシップ版広報(広報の表紙を2人の写真にして、本人へ渡す。)
 
21 八潮市          

 

 
22 富士見市        

 

 
23 三郷市        
  • 記念樹の配布
  • 災害時における安否情報の提供
  • 障がい者自動車燃料費の助成申請
  • 国民健康保険保養所の補助利用券の申請
 
24 坂戸市          
  • 運転免許証自主返納者へ交付する市民バス回数券が親族と同様に利用できる。
  • 障害児の介護用自動車燃料購入費補助金が親族と同様の要件で交付できる。
 
25 日高市          
  • 子育てファミリーウェルカム補助金の申請が可能
 
26 吉川市          

 

 
27 ふじみ野市        
  • 同一の世帯の場合において、申出により続柄を「同居人」から「縁故者」にすることができる。
 

新規・更新箇所

28

白岡市

         
  • 犯罪被害者等支援見舞金
  • 災害見舞金の支給
 
29 伊奈町  
  • 町内に公立病院はないが、地域担当医師会へ依頼済
 
30 三芳町            

 

31 毛呂山町          

 

 
32 川島町            

 

33 吉見町            

 

34 鳩山町            

 

35 ときがわ町            

 

36 横瀬町          
  • 新婚世帯等家賃補助金
 

新規・更新箇所

37

小鹿野町

     
  • 税証明の申請(委任状不要)
  • 罹災証明書の申請(委任状不要)
  • 原付の登録、廃車(委任状不要)
  • 住民票写しの交付申請(委任状不要)
 
38 美里町              
39 神川町              
40 上里町              
41 宮代町              

パートナーシップ制度 利用できる行政サービス市町村別一覧(PDF:177KB)

ファミリーシップ制度実施市町及び利用可能な行政サービス一覧(令和5年2月1日現在)

※制度の詳細は市町村名をクリックし、市町村のホームページでご確認ください。

  市町村名 1.公営住宅の入居申込等(県営住宅を除く) 2.公立病院等の病状説明等(県立病院を除く) 3.保育園等の送迎 4.その他 4.その他の内容 5.利用できる行政サービスはない
1 さいたま市    
  • 1については、ファミリーシップ制度を利用できる者達は、宣誓者2人のうち、少なくともいずれか一方は、実の親であるため、宣誓者2人の関係性が要件を満たせば、ファミリーシップを利用せずとも入居は可能。
  • 2、3については、もともと口頭で関係性が確認できれば可能であるが、ファミリーシップ制度を利用することで口頭での説明の手間が省けるメリットはある。
 
2 熊谷市    
  • 市町村職員互助会による給付(親族弔慰金)
 
3 所沢市  
  • 親子収穫体験(さといもの植え付け、収穫体験、茶摘み体験、いちご狩り体験等)への参加
  • こども支援センターの4歳未満の乳幼児の親子が安心して過ごすことができる交流施設の利用
  • 両親学級への参加
 
4 飯能市  
  • 市表彰の三世代表彰の対象となる。
  • 南高麗診療所、名栗診療所及び東吾野医療介護センターにおいて病状説明を受けることが可能となる。
  • 訪問看護ステーションほほえみにおいて看護ケア、介護サービス提供の説明を受けることが可能となる。
  • 市の移住定住支援補助金申請(多世代同居・近居住宅取得及び多世代同居・近居住宅リフォーム補助金)について、補助対象者の親族要件に含む。
  • 犯罪被害者等支援見舞金等の支給対象者に含む。
 
5 狭山市          
6 鴻巣市      
  • 公営住宅の入居申込については、ファミリーシップを宣誓していなくともパートナーシップの宣誓をしていれば可能。
  • 保育所等の送迎については、配偶者、パートナーに限らず、登録していれば可能。
 
7 戸田市          
8 入間市    
  • 同一世帯であれば、課税証明書の取得手続きにおいて委任状不要となる。
 

新規・更新箇所

9

和光市

         
10 日高市      
  • 子育てファミリーウェルカム補助金の申請が可能
 
11 川島町          
12 吉見町          
13 宮代町          

ファミリーシップ制度 利用できる行政サービス市町村別一覧(PDF:107KB)

自治体間連携(令和5年2月1日現在) 

令和4年2月21日、本庄市・美里町・神川町・上里町で「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」が締結されました。 
児玉郡市1市3町間で住所異動した場合、宣誓に必要な添付書類を不要とするなど、当事者の方の負担軽減を図るものです。 
詳しくは下記のリンクからそれぞれのホームページをご覧ください。

お問い合わせ

県民生活部 人権・男女共同参画課 LGBTQ担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4755

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