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発表日:2021年3月22日11時

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県政ニュース

人権に関する県民意識調査の結果を公表します

部局名:県民生活部
課所名:人権推進課
担当名:企画・総務担当
担当者名:関・髙橋

内線電話番号:2255
直通電話番号:048-830-2255
Email:a2250-02@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、今後の人権施策を推進する際の参考とするため、「人権に関する県民意識調査」を実施しました。10年前(平成22年度)の調査と比較して、「インターネットによる人権問題」や「女性に関する人権」についての関心が高まっていることが分かりました。また、新たに「新型コロナウイルスに関連した人権」、「地震・台風などの災害が起きた場合の人権」、「働く人の人権」について、どのような問題があるかも調査しました。

1  主な調査結果の概要

(1)国民一人ひとりの人権尊重の意識

10年前と比べて人権尊重意識が高まっていると回答した人の割合が増加し、半数以上となった。一方、人権尊重意識が低くなっていると回答した人に理由を聞いたところ、「インターネット等で誹謗中傷する人が増えた」という回答が8割に上った。

 

(1)【国民一人ひとりの人権尊重の意識は、10年前に比べて高くなっていると思うか】については、「やや高くなっている」が43.8%で最も高く、次いで「変わっていない」が26.6%となっている。《高くなっている(合計)》(「非常に高くなっている」と「やや高くなっている」の合計)は55.0%となっている。前回調査と比較して、《高くなっている(合計)》(46.3%→55.0%)が8.7ポイント増加している。

 

【国民一人ひとりの人権尊重の意識は、10年前に比べて高くなっていると思うか】
選択肢 令和2年度 平成22年度
非常に高くなっている 11.2% (10.4%)
やや高くなっている 43.8% (35.9%)
変わっていない 26.6% (32.5%)
やや低くなっている 11.7% (11.2%)
低くなっている 6.4% ( 9.0%)

 

(2)【国民一人ひとりの人権尊重の意識は、10年前に比べて高くなっていると思うか】との問いに対して、「やや低くなっている」または「低くなっている」と回答した人487人にその理由を聞いたところ、「インターネットやSNSで誹謗中傷(ひどい悪口)の書き込みをする人が増えたと思うから」が80.1%と最も高かった。

 

【国民一人ひとりの人権尊重の意識は、10年前に比べて高くなっていると思うか】
選択肢 令和2年度
誹謗中傷の書き込みをする人が増えたと思うから 80.1%
他人のことを考えない人が増えたと思うから 58.9%
新型コロナウイルス感染症の誹謗中傷が生じているから 28.1%
虐待や暴力が増えたと思うから 26.7%

(2)関心のある人権課題

「インターネットによる人権問題」が61.4%で最も高く、次いで、「女性に関する人権」が51.4%、「障害者に関する人権」が49.1%、「新型コロナウイルスに関する人権問題」が48.1%と続いている。前回調査と比較して、「インターネットによる人権問題」(42.4%→61.4%)が19.0ポイント、「女性に関する人権」(35.5%→51.4%)が15.9ポイント増加している。

 

【関心のある人権課題】
選択肢 令和2年度 平成22年度
インターネットによる人権問題 61.4% (42.4%)
女性に関する人権 51.4% (35.5%)
障害者に関する人権 49.1% (46.8%)
新型コロナウイルスに関する人権問題 48.1%
子どもに関する人権 46.0%  (47.0%)
働く人に関する人権 35.8%
高齢者に関する人権 31.5% (47.8%)
性的マイノリティ(LGBT等)に関する人権 31.5% (16.7%)
犯罪被害者とその家族の人権 30.8% (36.6%)

 

(3)今回新たに調査した設問

(1)【新型コロナウイルス感染症に関連して、人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況か】については、「感染者やその家族について、うわさされたり、誹謗中傷(ひどい悪口)をされたりすること」が81.9%で最も高く、次いで、「医療従事者等の家族が出勤や店舗等への入店を拒否されたり、子どもの登校・登園を拒否されたりすること」が67.6%となっている。

 

【新型コロナウイルス感染症に関連して、人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況か】
選択肢 令和2年度
感染者についてのうわさや誹謗中傷 81.9%
医療従事者等の家族が出勤や入店を拒否されること 67.6%
感染者の情報をインターネットに掲載されること 67.2%
感染者の子どもがいじめられること 63.1%

 

 

(2)【地震や台風などの災害が起きた場合に、人権上問題になると思われるのはどのような状況か】については、「避難生活でプライバシーが守られないこと」が68.8%で最も高く、次いで、「避難生活の長期化により持病が悪化したり、新たな病気を発症したりすること」が58.6%となっている。

 

【地震や台風などの災害が起きた場合に、人権上問題になると思われるのはどのような状況か】
選択肢 令和2年度
避難生活でプライバシーが守られないこと 68.8%
持病の悪化や新たな病気を発症すること 58.6%
支援や情報が行き届かないこと 54.4%
要配慮者への配慮が行き届かないこと 54.3%

 

 

(3)【働く人の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況か】については、「休暇制度があってもとりづらいような労働実態があること」が64.3%と最も高く、次いで、「長時間労働が常態化して、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が保てないこと」が57.6%と続いている。

 

【働く人の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況か】
選択肢 令和2年度
休暇を取りづらい労働実態があること 64.3%
仕事と生活の調和が保てないこと 57.6%
職場内でパワーハラスメントがあること 49.6%
雇用に待遇の差があること 49.3%

 

(4)人権が尊重される社会の実現のため、埼玉県の取組として必要なこと

学校における人権教育を充実する」が40.9%で最も高く、次いで、「幼児の時から、多様な個性を認め合える教育を推進する」が39.6%、「人権が侵害された被害者の救済を充実する」が31.5%と続いている。

 

【人権が尊重される社会の実現のため、埼玉県の取組として必要なこと】
選択肢 令和2年度 平成22年度
学校における人権教育を充実させる 40.9% (36.0%)
幼児の時から、多様な個性を認め合う教育を推進する 39.6% (33.1%)
被害者の救済を充実する 31.5% (27.1%)
社会的に弱い立場にある人に対する支援 28.5% (32.6%)

 

 2  調査の実施概要

  • 調査対象       埼玉県在住の満18才以上の方5,000人
  • 調査期間       令和2年10月15日(木曜日)~令和2年11月4日(水曜日)
  • 抽出方法       住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出
  • 調査方法       郵送配布、郵送回収・インターネット回収併用
  • 回収結果        有効回収人数 2,699人有効回収率 54.0%

3  公表方法

埼玉県ホームページ上に調査結果報告書及び概要版を掲載

URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0303/tyosa.html

報道発表資料(ダウンロードファイル)

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