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掲載日:2018年1月31日
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公文書の開示の請求又は申出に対する処理件数は11,696件であり、平成16年度と比べて1,424件増加している。建築確認や開発行為に関する文書の請求が大量にあったことが主な要因である。
また、処理の内容を見ると、開示が878件、部分開示が10,280件、不開示が471件となっている。不開示情報の主なものは、個人情報及び法人等の不利益情報である。
|
開示 |
部分開示 |
不開示 |
取下げ |
計 |
---|---|---|---|---|---|
請求 |
878 |
10,280 |
471 |
67 |
11,696 |
申出 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
合計 |
878 |
10,280 |
471 |
67 |
11,696 |
※処理件数 平成17年4月1日から平成18年3月31日までに開示決定等(前年度からの決定繰越分を含む。)をした公文書数をいう。
実施機関別に処理件数をみると、知事部局が全体の87.8%を占めており、そのうち県土整備部の処理件数が85.8%となっている。
実施機関 |
件数 |
||
---|---|---|---|
知事 |
直轄 |
4 |
(18) |
総合政策部 |
92 |
(92) |
|
総務部 |
216 |
(187) |
|
危機管理防災部 |
12 |
(184) |
|
環境部 |
286 |
||
福祉部 |
162 |
(257) |
|
保健医療部 |
88 |
||
産業労働部 |
41 |
(10) |
|
農林部 |
149 |
(51) |
|
県土整備部 |
8,810 |
(1,291) |
|
都市整備部 |
404 |
||
出納局 |
8 |
(5) |
|
国体・国際スポーツ大会局 |
- |
(6) |
|
小計 |
10,272 |
(2,101) |
|
教育委員会 |
181 |
(251) |
|
選挙管理委員会 |
106 |
(82) |
|
人事委員会 |
14 |
(69) |
|
監査委員 |
3 |
(15) |
|
労働委員会 |
1 |
(0) |
|
収用委員会 |
1 |
(0) |
|
内水面漁場管理委員会 |
1 |
(2) |
|
公営企業管理者 |
48 |
(147) |
|
病院事業管理者 |
23 |
(27) |
|
公安委員会 |
54 |
(2) |
|
警察本部長 |
992 |
(7,576) |
|
合計 |
11,696 |
(10,272) |
※国体・国際スポーツ大会局は平成16年度をもって廃止
分野別に処理件数を見ると、住環境に関する情報(建築確認に関する文書など)が最も多く、全体の64.5%を占めている。続いて、土地利用に関する情報、警察に関する情報、自治に関する情報(主に財務会計に関する文書)、学校教育に関する情報となっている。
番号 |
分野 |
件数 |
(表3)各年度の件数上位3分野 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 |
土地利用 |
1,274 |
(111) |
年度 |
1位 |
2位 |
3位 |
2 |
住環境 |
7,545 |
(80) |
昭和58年 |
自治問題 |
農林業 |
学校教育 |
3 |
緑化・自然保護 |
33 |
(30) |
昭和59年 |
農林業 |
自治問題 |
商工業 |
4 |
公害 |
191 |
(107) |
昭和60年 |
土地利用 |
住環境 |
学校教育 |
5 |
交通安全 |
5 |
(10) |
昭和61年 |
土地利用 |
自治問題 |
学校教育 |
6 |
災害 |
0 |
(1) |
昭和62年 |
農林業 |
自治問題 |
学校教育 |
7 |
水資源 |
127 |
(18) |
昭和63年 |
学校教育 |
保健衛生 |
自治問題 |
8 |
資源・エネルギー |
11 |
(1) |
平成元年 |
学校教育 |
農林業 |
保健衛生 |
9 |
交通網 |
5 |
(10) |
平成2年 |
学校教育 |
土地利用 |
自治問題 |
10 |
社会福祉 |
145 |
(71) |
平成3年 |
学校教育 |
土地利用 |
農林業 |
11 |
保健衛生 |
56 |
(43) |
平成4年 |
学校教育 |
保健衛生 |
土地利用 |
12 |
消費生活 |
2 |
(1) |
平成5年 |
学校教育 |
農林業 |
土地利用 |
13 |
女性 |
0 |
(0) |
平成6年 |
住環境 |
学校教育 |
農林業 |
14 |
人権 |
0 |
(0) |
平成7年 |
学校教育 |
農林業 |
土地利用 |
15 |
農林業 |
60 |
(3) |
平成8年 |
公害 |
住環境 |
学校教育 |
16 |
商工業 |
2 |
(2) |
平成9年 |
学校教育 |
社会福祉 |
公害 |
17 |
労働 |
0 |
(1) |
平成10年 |
スホ゜ーツ等 |
社会福祉 |
学校教育 |
18 |
生涯学習 |
0 |
(0) |
平成11年 |
学校教育 |
公害 |
保健衛生 |
19 |
学校教育 |
251 |
(319) |
平成12年 |
社会福祉 |
公害 |
学校教育 |
20 |
青少年 |
0 |
(2) |
平成13年 |
学校教育 |
警察 |
公害 |
21 |
文化 |
1 |
(0) |
平成14年 |
警察 |
学校教育 |
土地利用 |
22 |
科学技術 |
0 |
(0) |
平成15年 |
警察 |
学校教育 |
土地利用 |
23 |
スポーツ・レクリエーション |
7 |
(0) |
平成16年 |
警察 |
自治 |
学校教育 |
24 |
コミュニティ |
0 |
(0) |
平成17年 |
住環境 |
土地利用 |
警察 |
25 |
県民参加 |
6 |
(13) |
|
|||
26 |
自治 |
394 |
(410) |
||||
27 |
警察 |
1,046 |
(7,578) |
||||
28 |
その他 |
535 |
(1,461) |
||||
合計 |
11,696 |
(10,272) |
平成13年度に設置された埼玉県情報公開審査会に対する諮問及びその処理の状況は、次のとおりである。
年度 |
諮問件数 |
答申件数 |
取下げ件数 |
---|---|---|---|
13年度 |
29件 |
2件 |
3件 |
14年度 |
13件 |
15件 |
1件 |
15年度 |
34件 |
11件 |
4件 |
16年度 |
27件 |
15件 |
1件 |
17年度 |
15件 |
44件 |
1件 |
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