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ページ番号:17865

掲載日:2015年1月16日

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平成17年度 運用状況(第2 個人情報保護制度)

1.個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルの保有状況

平成17年度の実施機関における保有の状況は、表1のとおりである。

(表1)実施機関別部局別の状況

実施機関

個人情報ファイルの数

うち電算のファイル

うち文書のファイル

知事

570

447

123

総合政策部
総務部
危機管理防災部
環境部
福祉部
保健医療部
産業労働部
農林部
県土整備部
都市整備部

7
128
37
55
54
193
51
7
26
12

2
125
28
48
33
169
7
2
21
12

5
3
9
7
21
24
44
5
5
0

教育委員会

1,013

57

956

教育局(県立学校除く)
県立学校

19
994

10
47

9
947

病院事業管理者

89

51

38

合計

1,672

555

1,117

2.実施機関の保有する自己情報の開示請求の状況

平成17年度の実施機関の保有する自己情報に対する開示請求は9,856件あり、このうち文書による開示請求が85件、口頭による開示請求(簡易開示)が9,771件であった。

(1)文書による開示請求

ア.開示請求件数

平成17年度の文書による開示請求は、85件であった。

実施機関別では、知事が60件、教育委員会が23件、病院事業管理者が2件であった。

(表2参照)

イ.処理状況

開示請求のあった85件の処理状況は、開示が44件、部分開示が30件、不開示が11件であった。

(表2参照)

(表2)開示請求件数及び処理状況

実施機関

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

知事

60

29

23

8

0

教育委員会

23

15

5

3

0

病院事業管理者

2

0

2

0

0

合計

85

44

30

11

0

(表3)不開示理由の内訳

不開示理由
(個人情報保護条例第17条)

件数

不開示部分

第3号該当
(開示請求者以外の個人に関する情報)

17

開示請求者以外の個人の氏名、住所、生年月日、年齢、肖像、印影等

第7号該当
(事務事業情報)

12

事務事業の執行課程において本人以外から入手した情報、事業の執行方針、判断等

第7号ロ該当
(契約・交渉・争訟事務)

4

争訟に関する情報のうち、県が当事者としての地位を害するおそれのある部分

第7号ニ該当
(人事管理事務)

2

人事に関する情報のうち、所属長の所見、評価や判断に関する部分

*上記以外に、文書不存在のための不開示が8件あった。

*1件の請求につき、複数の不開示理由があるため、処理件数とは一致しない。

 

 

ウ.開示請求の種類別件数

 

開示請求の内容は、相談業務における相談記録20件、措置入院等に関する資料18件、教育委員会の管理・運営関係書類16件などであった。(表4参照)

(表4)開示請求の種類別件数

実施機関

種類

件数

知事

相談業務における相談記録等
措置入院に関する資料
交渉・争訟に関する資料
選考試験関係書類
その他

20
18
6
3
13

教育委員会

管理・運営関係書類
生徒指導関係書類
試験関係書類

16
4
3

病院事業管理者

診療録・相談記録

2

 

85

(2)口頭による開示請求(簡易開示)

平成17年度の口頭による開示請求(簡易開示)は、9,771件であった。
請求が多かったのは、公立高等学校入学者選抜(後期募集)の学力検査の教科別得点及び合計得点が5,066件、同(前期募集)の総合問題の得点が2,305件、小中学校教員採用選考試験(二次)の総合評価が463件であった。
表5参照

(3)実施機関別内訳

文書による開示請求及び口頭による開示請求(簡易開示)の実施機関別の内訳は、表6のとおりである。

(表6)実施機関別件数内訳

実施機関

文書による開示請求

簡易開示

合計

知事

60

614

674

直轄
総合政策部
総務部
環境部
福祉部
保健医療部
産業労働部
農林部
県土整備部

2
4
15
0
8
23
2
0
6

-
-
-
2
25
281
300
6
-

2
4
15
2
33
304
302
6
6

教育委員会

23

8,244

8,267

人事委員会

0

913

913

病院事業管理者

2

-

2

合計

85

9,771

9,856

3.実施機関の保有する自己情報の訂正請求の状況

平成17年度の実施機関の保有する自己情報に対する訂正請求は、0件であった。

4.実施機関の保有する自己情報の利用停止請求の状況

平成17年度の実施機関の保有する自己情報に対する利用停止請求は、2件であった。
実施機関別では、知事が1件、教育委員会が1件であり、ともに利用停止をしない旨の決定を行った。

(表7参照)

(表7)利用停止請求件数及び処理状況

実施機関

請求件数

利用の停止

消去

提供の停止

利用停止をしない

知事

1

0

0

0

1

教育委員会

1

0

0

0

1

合計

2

0

0

0

2

5.個人情報保護審査会への諮問の状況

平成17年度に設置された個人情報保護審査会への諮問は、3件あった。開示請求に関するものが2件、訂正請求に関するものが1件であり、3件とも平成17年度中に答申を行った。

6.事業者に対する措置状況

平成17年度における事業者に対する措置(説明等の要求、勧告及び事実の公表等)は、0件であった。

お問い合わせ

総務部 文書課 情報公開・個人情報保護担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県衛生会館1階

ファックス:048-830-4721

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