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掲載日:2015年1月16日

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平成18年度 運用状況(第1 公文書開示制度)

1 請求等の処理状況

公文書の開示の請求又は申出に対する処理件数は11,071件であり、平成17年度と比べて625件減少している。

処理の内容を見ると、開示が1,979件、部分開示が8,614件、不開示が353件となっており、開示及び部分開示が処理件数全体(取下げ分を除く。)に占める割合は、96.8%となっている。なお、不開示情報の主なものは、個人情報及び法人等の不利益情報である。

(表1)処理件数※

 

開示

部分開示

不開示

取下げ

請求

1,979

8,614

353

115

11,061

申出

0

0

0

10

10

合計

1,979

8,614

353

125

11,071

※処理件数 平成17年4月1日から平成18年3月31日までに開示決定等(前年度からの決定繰越分を含む。)をした公文書数をいう。

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2 実施機関別の処理状況

実施機関別に処理件数をみると、知事部局が全体の73.2%を占めており、そのうち県土整備部の処理件数が62.7%となっている。

(表2)実施機関別処理件数

実施機関

18年度

17年度

知事

直轄

12

4

総合政策部

162

92

総務部

1,352

216

危機管理防災部

15

12

環境部

381

286

福祉部

266

162

保健医療部

364

88

産業労働部

96

41

農林部

106

149

県土整備部

5,080

8,810

都市整備部

242

404

出納局

23

8

小計

8,099

10,272

教育委員会

565

181

選挙管理委員会

410

106

人事委員会

20

14

監査委員

7

3

労働委員会

0

1

収用委員会

0

1

内水面漁場管理委員会

0

1

公営企業管理者

6

48

病院事業管理者

215

23

公安委員会

0

54

警察本部長

1,749

992

合計

11,071

11,696

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3 分野別の処理状況

分野別に処理件数を見ると、住環境に関する情報(建築計画概要書など)が最も多く、全体の34.9%を占めている。続いて、警察に関する情報、土地利用に関する情報、学校教育に関する情報、自治に関する情報となっており、上位5位までの分野は、平成17年度と同様になっている。

(表3)公文書分野別処理件数

番号

分野

件数
18年度(17年度)

主な請求・申出内容

1

土地利用

1,349(1,274)

不動産鑑定評価に関する文書
開発行為に関する文書

2

住環境

3,867(7,545)

建築計画概要書
建設工事に関する文書

3

緑化・自然保護

4(33)

 

4

公害

349(191)

産業廃棄物処理施設設置等に関する文書
施設への立入調査に関する文書

5

交通安全

18(5)

交通安全研修に関する文書

6

災害

2(0)

 

7

水資源

17(127)

下水道工事入札に関する文書

8

資源・エネルキ゛ー

2(11)

 

9

交通網

7(5)

 

10

社会福祉

207(145)

社会福祉法人の現況報告書
社会福祉施設指導監査に関する文書

11

保健衛生

455(56)

施設指導に関する文書
医療機器入札に関する文書

12

消費生活

0(2)

 

13

女性

10(0)

男女平等教育に関する文書

14

人権

0(0)

 

15

農林業

0(60)

 

16

商工業

4(2)

 

17

労働

1(0)

 

18

生涯学習

0(0)

 

19

学校教育

646(251)

学校法人の運営に関する文書
教員採用選考試験に関する文書

20

青少年

1(0)

 

21

文化

0(1)

 

22

科学技術

0(0)

 

23

スホ゜ーツ・レクリエーション

0(7)

 

24

コミュニティ

0(0)

 

25

県民参加

1(6)

 

26

自治

644(394)

政治団体の収支報告書
財務会計に関する文書

27

警察

1,749(1,046)

古物市場に関する文書
風俗営業に関する文書

28

その他

1,738(535)

公益法人財産目録

合計

11,071(11,696)

 

(表4)各年度の件数上位3分野

年度

1位

2位

3位

年度

1位

2位

3位

昭和58年

自治

農林業

学校教育

平成13年

学校教育

警察

公害

昭和59年

農林業

自治

商工業

平成14年

警察

学校教育

土地利用

昭和60年

土地利用

住環境

学校教育

平成15年

警察

学校教育

土地利用

昭和61年

土地利用

自治

学校教育

平成16年

警察

自治

学校教育

昭和62年

農林業

自治

学校教育

平成17年

住環境

土地利用

警察

昭和63年

学校教育

保健衛生

自治

平成18年

住環境

警察

土地利用

平成元年

学校教育

農林業

保健衛生

 

 

 

 

平成2年

学校教育

土地利用

自治

 

 

 

 

平成3年

学校教育

土地利用

農林業

 

 

 

 

平成4年

学校教育

保健衛生

土地利用

 

 

 

 

平成5年

学校教育

農林業

土地利用

 

 

 

 

平成6年

住環境

学校教育

農林業

 

 

 

 

平成7年

学校教育

農林業

土地利用

 

 

 

 

平成8年

公害

住環境

学校教育

 

 

 

 

平成9年

学校教育

社会福祉

公害

 

 

 

 

平成10年

スホ゜ーツ等

社会福祉

学校教育

 

 

 

 

平成11年

学校教育

公害

保健衛生

 

 

 

 

平成12年

社会福祉

公害

学校教育

 

 

 

 

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4 審査会への諮問の処理状況

平成13年度に設置された埼玉県情報公開審査会に対する諮問及びその処理の状況は、次のとおりである。

(表5)諮問等の件数

年度

諮問件数

答申件数

取下げ件数

13年度

29件

2件

3件

14年度

13件

15件

1件

15年度

34件

11件

4件

16年度

27件

15件

1件

17年度

15件

44件

1件

18年度

17件

27件

2件

お問い合わせ

総務部 文書課 情報公開・個人情報保護担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県衛生会館1階

ファックス:048-830-4721

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