平成19年度運用状況（第1 公文書開示制度）

1　請求等の処理状況

公文書の開示の請求又は申出に対する処理件数は16,004件であり、平成18年度と比べて4,933件増加している。その主な要因として、産業廃棄物の処理実績や政治団体の収支報告に関する文書の処理が大量にあったことが挙げられる。

処理の内容を見ると、開示が2,785件、部分開示が12,181件、不開示が956件となっており、開示及び部分開示が処理件数全体（取下げ分を除く。）に占める割合は、94.0％となっている。なお、不開示情報の主なものは、個人情報及び法人等の不利益情報である。

※処理件数　平成19年4月1日から平成20年3月31日までに開示決定等（前年度からの決定繰越分を含む。）をした公文書数をいう。

実施機関別に処理件数をみると、知事部局が全体の57.3％を占めており、続いて選挙管理委員会が全体の28.6％、警察本部長が全体の9.1％となっている。また、知事部局の内訳をみると、環境部が知事部局の44.6％と半数近くとなっている。

分野別に処理件数を見ると、自治に関する情報（政治団体の収支報告書など）が最も多く、全体の29.0％を占めている。続いて、公害に関する情報、警察に関する情報、土地利用に関する情報、社会福祉に関する情報となっている。

（表3）公文書分野別処理件数
番号	分野	件数 19年度(18年度)	主な請求・申出内容
1	土地利用	1,246(1,349)	・不動産鑑定評価に関する文書・開発行為に関する文書
2	住環境	239(3,867)	・建築事業に関する文書
3	緑化・自然保護	20(4)	・県営公園の指定管理者に関する文書
4	公害	3,992(349)	・産業廃棄物の処理実績に関する文書
5	交通安全	28(18)	・交通安全研修に関する文書
6	災害	7(2)
7	水資源	110(17)	・下水道工事入札に関する文書
8	資源・エネルギー	32(2)	・液化石油ガス販売に関する文書
9	交通網	17(7)	・道の駅に関する文書
10	社会福祉	1,026(207)	・社会福祉法人の現況報告書
11	保健衛生	169(455)	・病院開設に関する文書
12	消費生活	0(0)
13	女性	0（10)
14	人権	0(0)
15	農林業	5(0)
16	商工業	1(4)
17	労働	31(1)	・施設運営の委託に関する文書
18	生涯学習	1(0)
19	学校教育	635(646)	・学校法人の運営に関する文書・学校施設に関する文書
20	青少年	0(1)
21	文化	0(0)
22	科学技術	0(0)
23	スポーツ・レクリエーション	0(0)
24	コミュニティ	0(0)
25	県民参加	0(1)
26	自治	4,636(644)	・政治団体の収支報告書
27	警察	1,462(1,749)	・古物商・古物市場に関する文書・風俗営業に関する文書
28	その他	2,347(1,738)	・法人設立に関する文書
合計		16,004(11,071)

平成13年度に設置された埼玉県情報公開審査会に対する諮問及びその処理の状況は、次のとおりである。

（表5）諮問等の件数
年度	諮問件数	答申件数	取下げ件数
13年度	29件	2件	3件
14年度	13件	15件	1件
15年度	34件	11件	4件
16年度	27件	15件	1件
17年度	15件	44件	1件
18年度	17件	27件	2件
19年度	22件	16件	6件

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