第295回簡易アンケート「犯罪被害者等支援及び公共空間における防犯カメラ設置への意見について」の結果を公表しました

1調査の概要

(1)調査形態

• 調査時期：令和8年7月2日(木曜日)～7月13日(月曜日)
• 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
• 対象者:全県政サポーター(3,425人)(うち県内在住 3,179人)
• 回収率:67.5%（回収数2,312人）(うち県内在住 66.8%(2,123人)
• 回答者属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある)

	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
全体	3,425(3,179)	67.5(66.8)

年齢	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
16～19歳	9(7)	0.4(0.3)
20～29歳	66(53)	2.9(2.5)
30～39歳	181(158)	7.8(7.4)
40～49歳	377(334)	16.3(15.7)
50～59歳	651(610)	28.2(28.7)
60～69歳	537(497)	23.2(23.4)
70歳以上	491(464)	21.2(21.9)

職業	人数(人)（うち県内在住）	比率(%)（うち県内在住）
個人事業主・会社経営者(役員)	224(210)	9.7(9.9)
家族従業(家業手伝い)	6(5)	0.3(0.2)
勤め(全日)	839(754)	36.3(35.5)
勤め(パートタイム・アルバイト)	404(380)	17.5(17.9)
専業主婦・主夫	343(316)	14.8(14.9)
学生	30(22)	1.3(1.0)
その他、無職	466(436)	20.2(20.5)

性別	人数(人)（うち県内在住）	比率(%)（うち県内在住）
男性	1,248(1,145)	55.1(54.9)
女性	983(906)	43.4(43.5)
回答なし	34(33)	1.5(1.6)

※任意回答（総数：2,312名）

(2)調査結果の見方

• 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。
• 回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。
• 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05％未満のため四捨五入の結果0.0％となったものです。 
• グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
• 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。

2調査の目的

犯罪は誰にとっても予測不能で、心身に大きな苦しみをもたらします。もし大切な人が、あるいはご自身が犯罪被害に遭われたとしたら、その後の生活には様々な困難が伴います。
埼玉県や埼玉県警察では、このような犯罪被害に遭われた方々やそのご家族・ご遺族が、安心して一歩を踏み出せるよう多岐にわたる支援を行っています。
しかし、こうした支援の存在が十分に知られていなかったり、本当に必要な支援が届けられていない現状もあります。
そこで、県民の皆様の「犯罪被害者等支援」に対する認知度や、情報提供のあり方、そして今後の支援策の充実について、率直なご意見を伺いたく、本アンケートを実施しました。

アンケートの結果は、この語の犯罪被害者等支援施策や広報・啓発活動の参考とさせていただきます。

 

担当課

県民生活部防犯・交通安全課 防犯・犯罪被害者支援担当

電話 048-710-5036

mail a2950-04@pref.saitama.lg.jp

3 調査結果

犯罪被害者等支援の認知度

⇒「活動内容も含めて知っている」、「活動を行っていることは知っているが内容までは知らない」の合計が6割半ば超（66.6%）

犯罪被害者等支援の認知度について伺ったところ

「活動内容も含めて知っている」（10.4％）と「活動を行っていることは知っているが内容までは知らない」（56.2％）を合わせた

『知っている（計）』が6割半ば超（66.6％）であった。

 

知っている取組内容の認知度

⇒「臨床心理士等におけるカウンセリング」が7割強（73.8%）

知っている取組について伺ったところ
「臨床心理士等におけるカウンセリング」が7割強（73.8％）であった。
続いて「電話、面接による相談」が6割半ば超（67.5％）であった。
 

犯罪被害者等支援の認知経緯

⇒「テレビ、ラジオ、新聞などのメディア」が8割弱（78.8%）

犯罪被害者等支援を知った経緯について伺ったところ
「テレビ、ラジオ、新聞などのメディア」が8割弱（78.8％）であった。
次いで「チラシ、リーフレット、ポスター」が2割強（21.0％）であった。
 

彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターの認知度

⇒「支援内容も含めて知っている」、「名称は聞いたことがあるが具体的な支援内容は知らない」の合計が1割半ば超（16.0%）

彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを知っているか伺ったところ
「活動内容も含めて知っている」（2.1％）と「名称は聞いたことがあるが具体的な支援内容は知らない」
（13.9％）を合わせた『知っている（計）』が1割半ば超（16.0％）であった。

 

犯罪被害相談窓口（連絡先）の認知度

⇒「知らない」が8割半ば超（86.8%）

知っている犯罪被害相談窓口（連絡先）について伺ったところ
「知らない」が8割半ば超（86.8％）であった。
 

市区町村の相談窓口の認知度

⇒「名前も含めて知っている」、「名称は知らないが相談窓口の存在は知ってる」の合計が1割半ば超（16.9%）

お住いの市区町村の犯罪被害者相談窓口を知っているか伺ったところ
「名称も含めて知っている」（1.8％）と「名称は知らないが相談窓口の存在は知ってる」
（15.1％）を合わせた『知っている（計）』が1割半ば超（16.9％）であった。

 

広報方法への意見（自由意見）

質問7
犯罪被害者等支援を周知させるためには、どのような広報媒体を活用すればいいと思いますか、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

学校を通して、紙媒体のものを配る、市区町村にある掲示板に紙を貼るなどの、アナログなやり方が1番良いと思う。デジタルは、自分から興味を持って調べないと、その情報に触れることごできない。ただ、人手不足、財源不足もあると思う。

SNSで「犯罪被害者等支援」を受けた人の実体験を具体的に発信する。どんな支援が受けられるのか、どんな犯罪の被害を受けた人が対象になるのか等。

タイミングは大きな事件があった際、SNSで周知するのが認識しやすいと思う。県や市のLINEは登録率が高いと思うのでそういったSNSがいいと思う。

嫌でも目に入る場所にポスター、例えば信号待ち、エレベーター待ちのところに。学校教育から周知していく。

まっとうな手段だと、興味がある人にしか目に入らないと思う。トイレの個室のドアや壁に貼ってあるものは目に入りやすいと思う。電車の中もいいかな？と思う反面、スマホを見てる人が多いのであまり効果ないかも？胡散臭く思われてしまうかもしれないが、スマホのゲームなどで勝手に出てくる広告だといろんな人の目にとまるかも？

テレビのニュースやワイドショーで取り上げて、もっとより良い支援になるようにすれば良いと思う。ただ実際は、被害者にならないと自分事にはならないので、なった際に警察署や役所がしっかりサポートしてあげてほしい。

町内会の回覧板などで知らせてほしいです。

実際に被害に遭わなければ関係ない、と思ってしまうのが現実だと思います。でも被害に遭ったときには、警察などできちんと案内をしてもらえればいいものだと思います。

広報媒体ではありませんが、学校教育の場でこのような支援があることを知ってもらう機会があれば良いと思います。その際に冊子やプリントなど配られた資料があれば、それを持ち帰ることで、家族もそうした支援制度があることを知ることができると思います。

ショッピングモールのトイレに、性被害やDV被害を受けた時の連絡先みたいな紹介のステッカーが貼ってあった。一人で悩んでいる人には、相談できるところがあると気づいてもらう機会として、良いステッカー&配置だと思う。広報やHPでの紹介も必要。

 

犯罪被害者等支援施策への意見

⇒「弁護士相談や手続き費用などの給付」が7割半ば（75.9%）

どのような犯罪被害者支援施策があれば望ましいか伺ったところ
「弁護士相談や手続き費用などの給付」が7割半ば（75.9％）であった。
次いで「刑事手続きや裁判に関する相談支援」が7割強（73.8％）であった。
 

防犯について＜公共空間における防犯カメラの設置の意見＞

⇒「設置に賛成であり更に設置すべきである」が5割強（53.3%）

防犯カメラ等が設置されることについて伺ったところ
「設置に賛成であり更に設置すべきである」が5割強（53.3％）であった。
 

自由意見

犯罪被害者等支援や防犯カメラに対して期待すること、ご意見などありましたら、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

防犯カメラの効果は理解しているが、物によってはハッキング等で第三者が閲覧できるようになっているという話を聞いたことがあります。防犯カメラ自体のセキュリティについても行政の面から考えていただきたいです。

被害者が被害を受けた後に一番最初に心を開ける存在だと思うので、機械的な対応ではなく、思いのある方が思いをもって柔軟に仕事にあたっていただきたいです。

犯罪被害者は何の落ち度もないのに被害に遭ったことでその後の人生が変わってしまうこともあるので、積極的に支援をしてほしいし、そういうことにこそ税金を使ってほしい。公共の空間では基本的に見られて困ることをする人はいないはずなので、積極的に防犯カメラを設置してほしい。

犯罪被害者といっても、身近な人には痴漢や空き巣の被害者くらいしかいない。犯罪被害者と一括りにするには難しいくらい、さまざまな人がいると思うので、まずは被害者について理解を深めるための機会を準備してもいいのではないかと思う。それなしには、支援の必要性や防犯カメラの有用性について意見を持つのは難しそうに感じた。

家庭用防犯カメラの補助があるとうれしい。ゴミ捨て場など町内会で共有でつけられるものもよい。

被害に遭われた方が二次被害を受けないよう伴走型の息の長い支援をお願いしたい。

防犯カメラの活用事例とその効果を具体的に説明してメリットが大きいことを伝えるようにしてほしい。

犯罪被害者に関しては、個人情報の保護が必要であり、流出等注意していただきたい。防犯カメラの設置場所については、個人情報の保護が前提であり、十分気を付けて設置場所を検討していただきたい。

犯罪被害者等支援については、広報や市のラインなどでさらに周知してゆくことが大事と思います。防犯カメラについては個人宅への設置支援を拡充してほしいと思います。

被害者支援も必要だが、それ以前に事件を起こさせないことが重要です。現状は警察に相談しても解決できず、重大な事件が繰り返し発生しているように思う。

 

※上記を含め、計765件の貴重なご意見をいただきました。
アンケートへのご協力ありがとうございました。