第162回簡易アンケート「自転車損害保険等への加入状況について」の結果を公表しました

1 調査の概要

(1)調査形態

• 調査時期:令和2年6月25日(木曜日)～7月1日(水曜日)
• 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
• 対象者:全県政サポーター(2,936名)(内、県内在住 2,676名)
• 回収率:74.6%（2,191名/2,936名）(内、県内在住 74.5%(1,994名/2,676名))

回答者属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある)

	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
全体	2,191(1,994)	100.0(100.0)

 

性別	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
男性	1,225(1,116)	59.2(59.1)
女性	843(772)	40.8(40.9)

 ※任意回答（総数：2,068名）

年齢	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
16～19歳	20(20)	0.9(1.0)
20～29歳	118(113)	5.4(5.7)
30～39歳	190(164)	8.7(8.2)
40～49歳	464(415)	21.2(20.8)
50～59歳	546(495)	24.9(24.8)
60～69歳	392(353)	17.9(17.7)
70歳以上	461(434)	21.0(21.8)

 

職業	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
個人事業主・会社経営者(役員)	188(168)	8.6(8.4)
家族従業(家業手伝い)	14(13)	0.6(0.7)
勤め(全日)	810(725)	37.0(36.4)
勤め(パートタイム)	329(304)	15.0(15.2)
専業主婦・主夫	298(270)	13.6(13.5)
学生	52(49)	2.4(2.5)
その他、無職	500(465)	22.8(23.3)

 

 

 

(2)調査結果の見方

• 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。
• 回答比率（％）は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。
• 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05％未満のため四捨五入の結果0.0％となったものです。 
• グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
• 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。
• 断りのないものについては埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2 調査の目的

近年、自転車利用者が加害者となる交通事故により、高額な損害賠償事例が発生しており、過去には9,500万円に達したものもあります。

被害者の救済の確保や加害者の経済的負担の軽減等の観点から、自転車損害保険等への加入は、大変意義のあるものです。

こうした現状を踏まえ、本県では、平成30年4月1日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」を施行し、自転車損害保険等への加入を義務化しました。

埼玉県での条例施行から約2年が経過した時点での自転車損害保険等への加入義務化の認知度及び加入状況等を把握し、今後のさらなる周知活動の参考とするためアンケートを実施しました。

 

担当課

県民生活部 防犯・交通安全課

総務・交通安全担当 電話:048-830-2960 (E-mail: a2950-03@pref.saitama.lg.jp )

3 調査結果

埼玉県条例の認知度

→「知っている」が8割半ば(84.6%)

質問1

あなたは、埼玉県では条例により自転車損害保険等への加入が義務であることを知っていますか。

※「自転車損害保険等」とは、自転車の利用によって他人の生命または身体を害した場合における損害を補填するための保険又は共済を言います。

埼玉県では条例により自転車損害保険等への加入が義務となったことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が8割半ば(84.6%)、「知らない」が1割半ば(15.4%)であった。 

自転車損害保険等への加入義務を知った理由

→「彩の国だより」が3割半ば(35.6%)

質問2

質問1で「知っている」と答えた方への質問です。

あなたは自転車損害保険等への加入が義務であることを何で知りましたか。（複数回答可）

条例で自転車損害保険等への加入が義務となったことを何で知ったか尋ねたところ、「彩の国だより」が最も多く、3割半ば(35.6%)であった。次いで「新聞」が3割強(33.3%)であった。

 「個人賠償責任保険・特約」の認知度

→「知っている」が7割半ば(75.3%)

質問3

自転車損害保険等は、「自転車保険」という名称が付いているものだけではありません。
日常生活で第三者に損害を与えた場合に備える「個人賠償責任保険」や、自動車保険や火災保険などの「特約」などでも、自転車による事故の賠償を補償できる場合があることをご存知ですか。

「自転車保険」という名称がつく保険以外でも、自転車事故の賠償を補償できる場合があることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が7割半ば(75.3%)、「知らない」が2割半ば(24.7%)であった。

 自転車の利用状況

→『乗ることがある（計）』が8割弱(78.4%)

質問4

あなたは普段、自転車に乗りますか。

普段、自転車に乗るかを尋ねたところ、「よく乗る」(29.7%)、「たまに乗る」(28.5%)、「ほとんど乗らない」（20.2%）を合わせた『乗ることがある（計）』が8割弱(78.4%)であった。また、「乗らない」は2割強(21.6%)であった。  

自転車損害保険等への加入状況

→「加入している」が7割強(71.0%)

質問5

質問4で「よく乗る」、「たまに乗る」又は「ほとんど乗らない」と答えた方への質問です。
あなたは、自転車損害保険等に加入していますか。 

自転車損害保険等に加入しているかを尋ねたところ、「加入している」が7割強(71.0%)、「加入していない」が2割強(22.5%)であった。

 

【参考：埼玉県内在住者と埼玉県外在住者の比較】

なお、埼玉県外在住のサポーターからの回答では、「加入している」が4割強(42.6%)、「加入していない」が5割弱(48.1%)であった。

加入している自転車損害保険等の種類

→「自動車保険の特約として加入している」が3割半ば超(37.2%)

質問6

質問5で「加入している」と答えた方への質問です。
あなたはどの保険等に加入していますか。（複数回答可）

どの保険等に加入しているかを尋ねたところ、「自動車保険の特約として加入している」が3割半ば超(37.2%)、「自転車保険に加入している」が3割強（32.6%）であった。

自転車損害保険等に加入していない理由

→「加入のきっかけがなかったから」が4割弱(38.5%)

質問7  

質問5で「加入していない」と答えた方への質問です。
あなたが自転車損害保険等に加入していない理由は何ですか。（複数回答可）

自転車損害保険等に加入していない理由を尋ねたところ、「加入のきっかけがなかったから」が4割弱(38.5％)、「手続きが面倒だから」が2割強（21.1％）であった。

未成年の子供の自転車利用状況

→自転車に乗る子供が「いる」が2割強(22.6%)

質問8

あなたは、自転車に乗る未成年のお子さんがいますか。

自転車に乗る未成年の子供がいるかを尋ねたところ「いない」が7割半ば超（77.0%）、「いる」が2割強(22.6%)であった。

子供の年代について

→「高校生」が2割半ば超(26.4%)

質問9

質問8で「いる」と答えた方への質問です。
お子さんの学年等をお答えください。
※2人以上いる場合は、一番上のお子さんについて教えてください。

子供の年代を尋ねたところ、「高校生」が2割半ば超(26.4%)、「中学生」が2割強（20.2%）であった。

未成年の子供の自転車損害保険等への加入状況

→『加入している(計)』が8割半ば(84.9%)

質問10

質問8で「いる」と答えた方への質問です。
質問9のお子さんは、自転車損害保険等に加入していますか。

※「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」により、未成年者の自転車損害保険等への加入は保護者の義務とされています。

未成年の子供の自転車損害保険等への加入状況を尋ねたところ、「家族全体が補償対象となる保険等に加入している」（52.8%)、「子供を被保険者として加入している」(15.3%)、「PTAや学校に申し込む保険等に加入している」(10.2%)、「その他の保険等に加入している」(6.7%)を合わせた『加入している(計)』が8割半ば(84.9%)であった。また、「加入していない」が1割強(10.6%)であった。

自由意見 

質問11

自転車損害保険等への加入促進のために必要だと思うことや、今後の埼玉県の自転車交通安全対策について御意見、御要望などがありましたら御自由にお書きください。

→自由意見(731件)（PDF：611KB）