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掲載日:2022年11月1日
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今月は、児童虐待防止推進月間です。すべての子供は、健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されており、保護者と社会はこの権利を実現させなければなりません。
しかし残念なことに、令和3年度の児童虐待相談対応件数は全国でも埼玉県でも、それぞれ207,659件、17,606件と、過去最多でした。警察が積極的に通告するようになったことも件数増加の一因ではありますが、目の前で起こるDVや言葉による暴力などの心理的虐待相談対応件数が急増するなど、子供たちを取り巻く環境は厳しさを増していると考えています。
政府は、令和5年4月に新設予定のこども家庭庁を司令塔として、国を挙げて児童虐待防止対策を強化する方針です。本県でも、直近5年間で児童福祉司数を1.8倍に増員し、児童虐待に即応できるよう体制強化を図っています。
また、令和5年度には熊谷児童相談所に一時保護所を新設し、令和7年度には朝霞児童相談所(仮称)を一時保護所と併設して新設するなど、児童虐待対応体制の拡充を推進しています。
しかし、児童虐待の未然防止・早期発見には、行政などの支援機関の対応だけでなく、県民の皆様一人一人のご理解とご協力が不可欠です。埼玉県では、電話やSNSなど様々な方法で皆様の相談を受け付けています。子供の権利の悩みについても、相談をしてみてください。また、児童虐待と思われる事案に遭遇したら、児童相談所虐待対応ダイヤル189(いちはやく)までご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症のまん延とその長期化は、人と人のつながりを弱め、孤独・孤立を一層深刻化させています。そのような中でも、声を上げることが難しい子供たちの権利を守らなければなりません。子供たちの代わりに、支援を求める声を上げることは、子供たちを虐待から守ることにつながります。
子供は社会の宝です。児童虐待かも、疑わしいと思ったら、まずは一報してください。児童虐待から子供たちを守り、社会全体で健やかな成長や人格形成を支援していきましょう。
児童虐待防止推進月間のこの11月、県民の皆様一人一人が自分にできることを考え、行動に移す契機としていただければありがたいと思います。
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