いざというときに備えて保険・共済に加入しよう

風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが重要です。既に加入している方も補償対象・内容が十分か見直してみましょう。

持家世帯の保険・共済の加入件数・割合(建物のみ)※内閣府試算

火災補償に比べ、水災補償や地震補償の加入割合は、まだまだ低い状況にあります。

火災、水災、地震補償加入割合

火災補償あり	水災補償あり	地震補償あり
2,880万件（82％）	2,307万件（66％）	1,732万件（49％）

※損害保険料率算出機構資料（2015年度末における全保険会社の建物（住宅）を対象とした火災保険保有契約を集計）及び日本共済協会資料（2015年度末におけるJA共済連、JF共水連、全労済、全国生協連の建物（住宅）を対象とした共済保有契約を集計。住宅のみのデータ抽出が困難なものを除く）をもとに、内閣府が試算。

保険・共済のご案内

保険・共済に加入することで、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による、大切な住宅や家財への被害に備えることができます。

これらの保険・共済には火災保険（共済）に上乗せで付帯するタイプのものや、基本的な補償に含まれるタイプのものなどがあり、補償の対象や内容は様々です。ご自宅の災害リスクに応じて、必要な補償を確保しましょう。

また、建物被害の程度にかかわらず、家財が大きく被害を受け再購入が必要になる場合もあることから、持ち家の場合は、建物の補償と家財の補償の双方で備えることが望ましいでしょう。

      

※補償される範囲は、どの保険・共済に加入するかによって異なります。
（詳しくは、各保険会社・共済団体に確認しましょう）

一般的な火災保険では、地震、津波、火山の噴火は補償されませんので、それらに備えるためには、「地震保険」を付帯する必要があります。

また、マンションにお住まいのかたは、管理組合などが共用部分の保険に加入しているか、確認してみましょう（保険・共済によっては、共用部分への補償を対象とした商品がない場合があります。

関連リンク

保険・共済の詳しい内容は次のホームページをご覧ください。

・「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」（内閣府ホームページ）

・「【PDF版】水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」（内閣府ホームページ）（別ウィンドウで開きます）

・「いざというときに備えて保険・共済に加入しよう」（リーフレット）（PDF形式：1.08MB）（PDF：1,107KB）

・「備えて安心 地震保険の話」（日本損害補償協会HP）

・「自然災害（風災・水災・雪災等）を補償する損害保険」（日本損害補償協会HP）