【令和4年度】省エネ・再エネ設備補助（補助金を受給された方）

アンケートのお願い

令和4年度住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金を受給した方を対象に、交付申請のおおむね1年後に設備の使用状況や省エネ活動などのアンケートを実施します。ご協力のほどお願いいたします。

財産処分の制限

県の補助金交付を受けて設置した設備は、交付要綱第17条の規定により財産処分（設備の譲渡や貸与、廃棄など）が制限されています。財産処分を行うためには補助金の返還が必要となりますので、財産処分の申請を行おうとする場合には、県エネルギー環境課までお問合せください。

なお、財産処分の制限期間は以下のとおりです。

 

財産処分の制限期間

種類	期間
エネファーム	6年
太陽熱利用システム	15年
地中熱利用システム	13年
蓄電システム	6年
V2H	8年
高断熱窓	10年

令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果

実施期間 令和3年12月

【省エネ設備（エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム）を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 277／406名（回答率68.2％）

アンケート結果概要（PDF：299KB）

【再エネ設備（蓄電システム・V2Hシステム）を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 718／1,081名（回答率66.4％）

アンケート結果概要（PDF：382KB）