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掲載日:2021年7月1日
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本県では、2020年の高齢化率は27.2%となっており、今後、全国トップクラスのスピードで75歳以上の後期高齢者が増加すると見込まれています。
一方、2025年以降、現役世代の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人材の不足が大きな課題となります。
加速する高齢化と支える人材の減少が見込まれる中、介護現場がより質の高いサービスを継続して提供していくためには官民が一体となって取り組む必要があります。
このため、平成30年度から介護事業者、福祉系教育機関、行政等の関係機関による「埼玉県介護人材確保対策検討委員会」を開催し、さらに令和元年度から、介護事業者、職能団体、福祉系教育機関、経営者団体、行政等の関係機関による「埼玉県介護人材確保・定着推進協議会」を開催し、それぞれが協力して取組むための指針を策定しました。
埼玉デザイン~未来を見据えた持続可能な介護現場の実現を目指して~(PDF:3,425KB)
埼玉県介護人材確保・定着推進協議会
事業者団体 | 関係団体・機関 | 行政機関 |
---|---|---|
(一社)埼玉県老人福祉施設協議会 | 埼玉県介護福祉士養成校連絡協議会 | 埼玉県 |
(公社)埼玉県介護老人保健施設協会 | (一社)埼玉県介護福祉士会 | 政令市(さいたま市) |
埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会 | (公社)介護労働安定センター 埼玉支部 | 埼玉労働局 |
埼玉県認知症グループホーム ・小規模多機能協議会 |
(社福)埼玉県社会福祉協議会 | |
(一社)埼玉県経営者協会 |
埼玉県介護人材確保対策検討委員会
事業者団体 | 関係団体・機関 | 行政機関 |
(一社)埼玉県老人福祉施設協議会 | 埼玉県介護福祉士養成校連絡協議会 | 埼玉県 |
(公社)埼玉県介護老人保健施設協会 | (公社)介護労働安定センター 埼玉支部 | |
埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会 | 日本社会事業大学 | |
埼玉県認知症グループホーム ・小規模多機能協議会 |
(社福)埼玉県社会福祉協議会 |
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