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掲載日:2021年3月5日
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令和2年度の申請受付は締め切りました。
なお、本事業は今年度をもって終了となります。
県は、特別養護老人ホームの介護職員の医療的ケア技術の向上を図るため、特別養護老人ホームに対し、喀痰吸引等研修(1号・2号)の受講費用に
ついて、補助金を交付することとしました。
なお、予算の範囲内にて決定されるため、補助率が10分の10とならない場合がありますので、ご留意ください。
特別養護老人ホーム(埼玉県内に所在するものに限る)を運営する社会福祉法人
(1)補助金の交付対象となる事業、経費、補助率について
事業 |
経費 |
補助率 |
限度額 |
喀痰吸引等研修※1の受講 |
受講料 |
10分の10※2 |
職員1人当たり150,000円 |
※1 喀痰吸引等研修は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)附則第13条に規定する第1号研修及び第2号研修に限る。
※2 予算に限りがあるため、交付額が10分の10にならない場合があります。(予算を超える申請があった場合は予算内での分配となります。)
(2)補助金の事業となる要件について
ア 特別養護老人ホームの介護職員が受講する、喀痰吸引等研修の受講料を法人が負担すること。
イ 令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日)に開催される喀痰吸引等研修を申込み予定、あるいは申込み済みであること。
(1)申請書の提出(令和2年7月31日金曜日まで※消印有効)
↓
(2)交付決定(令和2年10月頃)
↓
(3)変更交付申請書の提出(随時)
(※補助事業等の内容を変更しようとする場合のみ)
↓
(4)実績報告書の提出(令和3年3月31日水曜日まで※消印有効)
↓
(5)交付額の確定(令和3年4月頃)
↓
(6)補助金の交付(令和3年5月頃)
※精算払い
(1)交付申請 (記入例をご参照ください)
ウ 喀痰吸引等研修を受講する介護職職員の一覧(記入例)(エクセル:52KB)
喀痰吸引等研修を受講する介護職員の一覧(様式第1号別紙1)(エクセル:31KB)
エ 令和2年度に開催される喀痰吸引等研修(1号・2号)を申込み予定、あるいは申込み済みであることを証明する書類の写し
※併せて申込書、パンフレット、請求書など研修機関名、受講者、受講コース、受講期間、金額等がわかるものを添付してください。
(2)変更交付申請 (記入例をご参照ください)
ウ 喀痰吸引等研修を受講する介護職員の一覧(様式第1号別紙1)(エクセル:31KB)
エ 令和2年度に開催される喀痰吸引等研修(1号・2号)を申込み予定、あるいは申込み済みであることを証明する書類の写し
※併せて申込書、パンフレット、見積書、請求書など研修機関名、受講者、受講コース、受講期間、金額等がわかるものを添付してください。
オ その他変更に係る書類
(3)実績報告 (記入例をご参照ください)
1人以上研修修了者がいる場合
イ 埼玉県医療的ケア技術向上事業補助金実績報告書(記入例)(ワード:24KB)
埼玉県医療的ケア技術向上事業補助金実績報告書(様式第5号(第7条関係)(ワード:32KB)
ウ 喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧(記入例)(エクセル:54KB)
喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧(様式第5号別紙1)(エクセル:31KB)
オ 喀痰吸引等研修を修了する旨の誓約書(記入例)(ワード:40KB)
※受講者全員が実地研修を修了している場合は不要。
※既に登録特定行為事業者登録が完了している場合は不要。
請求書(様式第5号別紙4)(ワード:34KB)
※「令和3年3月31日」付で提出すること。
※併せて通帳の写し(口座名義、口座番号を確認できる部分)を提出。
ク その他領収書の写し等受講料の支出が確認できる書類
※領収書、支払明細書、研修機関への振込みが分かるもの等を提出。
※総支払額だけでなく、詳細の分かる書類も提出すること。
ケ 研修を修了したことが分かる書類(研修修了証の写し等、研修機関が発行したもの)
※提出期限に間に合わない場合は、後日提出すること。
研修修了者がいない場合
イ 埼玉県医療的ケア技術向上事業補助金実績報告書(記入例)(ワード:24KB)
埼玉県医療的ケア技術向上事業補助金実績報告書(様式第5号(第7条関係)(ワード:32KB)
※申請者全員が研修を年度内に修了できない場合も、実績額を0として提出してください。
ウ 喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧(記入例)(エクセル:54KB)
喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧(様式第5号別紙1)(エクセル:31KB)
※申請者全員が研修を年度内に修了できない場合も、実績額を0として提出してください。
(1)申請期間
令和2年4月10日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで (※消印有効)
(2)提出方法
郵送又は持参(1部)
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階
埼玉県福祉部高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
電話番号:048-830-3254
ファックス:048-830-4781
Email:a3240-07@pref.saitama.lg.jp
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)(ワード:20KB)により速やかに知事に報告してください。
埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金について(通知)(PDF:117KB)
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