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掲載日:2022年9月22日

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令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金について

 

1.概要(令和4年9月)

新型コロナウイルス感染症患者等対応医療機関における高度医療提供及び院内感染防止対策に対する国の支援策を受け、埼玉県では新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築に資する事業に対し次のとおり支援を行います。

事業の詳細については、令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金交付要綱(PDF:359KB)(別ウィンドウで開きます)Q&A(PDF:263KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

なお、10月以降の事業については、補正予算案を議会に上程しております。詳細が決まりましたら、別途お知らせします。

 

2.補助対象医療機関(令和4年9月)

(1)医療従事者特殊勤務手当支援事業、(2)病床確保支援事業、(3)医療従事者宿泊支援事業、(4)感染症患者入院受入協力支援事業

  • 新型コロナウイルス感染症患者等(疑い患者を含む)を受け入れるための病床(原則として知事と協議し確保した病床)のある医療機関

※どの事業が申請可能かは、フローチャート(エクセル:23KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

※今後指定を受ける見込みの場合等、令和4年9月30日までの見込みで申請してください(なお、10月以降の事業については、補正予算案を議会に上程しております。詳細が決まりましたら、別途お知らせします。)。

※複数の事業への申請が可能です。

※院内感染の発生により、自院で治療を行なったため病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関は、県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合、県が認めた期日まで遡及し、県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象となります。該当する場合は、申請前にご相談ください。

 

3.補助対象期間(令和4年9月)

令和4年4月1日から令和4年9月30日まで(なお、10月以降の事業については、補正予算案を議会に上程しております。詳細が決まりましたら、別途お知らせします。)

 

4.補助対象事業の基準額及び対象経費

事業区分 基準額 対象経費 補助率

(1)医療従事者特殊勤務手当支援事業

    (要綱別紙1)

【上限額】

1日あたり4,000円/人

新型コロナウイルス感染症患者等(「疑い患者受入協力医療機関」として、県が指定した医療機関が確保した病床に入院する、新型コロナウイルス感染症患者等を含む。以下同じ)について一般病床等に入院させ、その診療に携わる医療従事者に対して医療機関が支給する特殊勤務手当(危険手当等)

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(2)病床確保支援事業

    (要綱別紙2)

(1)空床確保

  ただし、医療機関における即応病床使用率(前3か月間)が県の平均の30%を超えて下回る医療機関は[  ]内を適用する。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど、地域の実情によりやむを得ないと県が判断した場合は除く。

ア 重点医療機関として指定された特定機能病院等医療機関の空床確保

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合436,000円[305,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円[148,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合74,000円[52,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床(即応病床1床あたり2床まで(ICU・HCU病床は4床まで))

  • ICUを確保する場合436,000円[305,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円[148,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 療養病床を確保する場合16,000円[11,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合74,000円[52,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

イ 重点医療機関として指定された一般の医療機関の空床確保

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合301,000円[211,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円[148,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合71,000円[50,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床(即応病床1床あたり2床まで(ICU・HCU病床は4床まで))

  • ICUを確保する場合301,000円[211,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円[148,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 療養病床を確保する場合16,000円[11,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合71,000円[50,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

ウ 「疑い患者受入協力医療機関」として指定された医療機関

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合301,000円[211,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円[148,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合52,000円[36,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床(即応病床1床あたり2床まで(ICU・HCU病床は4床まで))

  • ICUを確保する場合301,000円[211,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円[148,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 療養病床を確保する場合16,000円[11,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合52,000円[36,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

エ 前項ア~ウ以外の医療機関

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合97,000円[68,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合41,000円[29,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合16,000円[11,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床(即応病床1床あたり2床まで(ICU・HCU病床は4床まで))

  • ICUを確保する場合97,000円[68,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合41,000円[29,000円]に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合16,000円[11,000円]に確保日数(※)を乗じた金額

※稼働病床は、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床として確保した日数(最大空床確保日数)から新型コロナウイルス感染症患者等及び一般患者の受け入れにより病床を使用した日数を差し引いた日数を対象とする。

 

(2)その他消毒

知事が必要と認める額

 

(1)空床確保(確保中の消毒含む)

空床確保料

(2)その他消毒

消毒に必要な需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料、賃借料、備品購入費

※平成30年12月27日健感発1227第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」、令和2年10月2日改訂 国立国際医療研究センター国際感染症センター「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に準じて消毒を行なった場合に限る。

 

 

 

 

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(3)医療従事者宿泊支援事業

(要綱別紙3)

【上限額】

(1)宿泊施設滞在

1泊あたり13,100円/人

(2)宿泊施設借り上げ

1日あたり13,100円/室

(1)宿泊施設滞在

新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療従事者のホテル等の宿泊費(付帯施設の利用料は除く。)

(2)宿泊施設借り上げ

新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療従事者の滞在施設の借上費及び借上に付随する経費(備品・消耗品レンタル料、消耗品・備品購入費、役務費等)

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(4)感染症患者入院受入協力支援事業

(要綱別紙4)

(1)新型コロナウイルス感染症患者受入れ

(下線部分は令和4年4月1日から適用)

ア 一般病床等で受け入れる重症の新型コロナウイルス感染症患者

  • ECMO患者

      1人あたり1,500,000円

  • その他

      1人あたり750,000円

イ 一般病床等で受け入れる重症以外の新型コロナウイルス感染症患者

  • ネーザルハイフロー患者

      1人あたり500,000円

  • その他

      1人あたり250,000円

※土曜日、日曜日、祝日又は時間外(午後6時から翌朝8時まで)に新たに一般病床等で受け入れる新型コロナウイルス感染症患者については、1人あたり250,000円を加算する。

(2)疑い患者受入れ

県と協議した疑い患者専用病床で受け入れる疑い患者

      1人あたり50,000円

 

 

 

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※令和2年度補助事業「疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保支援事業」は廃止となりました。

 

5.手続の流れ(令和4年9月)

1.【医療機関→県】交付申請書を事前提出(7月14日)、交付申請書を本提出(7月21日)【終了】

※令和3年度から押印は不要になりました。電子データで取扱います。

※申請にあたっては、以下「6.申請方法、提出書類」をご確認ください。

2.【県→医療機関】交付決定通知書を送付(9月8日)【終了】

3.【医療機関→県】概算払請求書を提出(9月12日)【終了】

4.【県→医療機関】補助金の概算支払い(9月下旬予定)

5.【医療機関→県】(増額の場合)変更交付申請(9月予定)

6.【県→医療機関】(増額の場合)変更交付決定通知書を送付(9月予定)

7.【医療機関→県】実績報告書を提出(9月予定)

8.【県→医療機関】補助金確定通知書を送付(9月30日予定)

9.【医療機関→県】支払請求書を提出(確定額と既概算払額との差額。なお既概算払額が確定額を超えている場合は返納手続)(11月予定)

10.【県→医療機関】補助金の支払い(確定額と既概算払額との差額)(11月予定)

なお、10月以降の事業については、補正予算案を議会に上程しております。詳細が決まりましたら、別途お知らせします。

 

6.申請方法、提出書類

交付申請【終了】

(1)提出書類

交付申請書(様式第1号)(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)

※令和3年度から、申請書への押印は不要となりました。

事業計画書(別紙1)(エクセル:2,335KB)(別ウィンドウで開きます)

ウ 補助金申請フロー

エ 申請基本情報

オ 経費所要額明細書(別紙2-1-1、2-2-1、2-3-1、2-4)

カ 所要額内訳書等(別紙2-1-2、2-2-2、2-2-3、2-3-2)

※イ~カは、同一エクセルフャイル内にあります。

※オ・カの書類については事業ごとに作成する必要があります。

キ 歳入歳出予算書妙本(エクセル:13KB)(別ウィンドウで開きます)

【参考】記入例(エクセル:13KB)(別ウィンドウで開きます)

コロナ対応に伴う処遇改善状況(様式第6号)(エクセル:14KB)(別ウィンドウで開きます)

ケ 病床平面図(病床平面図の例(ワード:216KB)(別ウィンドウで開きます)を参考にしてください。)

※令和4年4月分から令和4年6月分までは実績を記入してください。

※今後指定を受ける見込みの場合等、令和4年度中の見込みで申請してください。

※院内感染発生等により「みなし重点医療機関」の協議を希望する場合、病床平面図(病床平面図の例(ワード:216KB)(別ウィンドウで開きます)を参考にしてください。)及び陽性患者日別対応状況データ(エクセル:152KB)(別ウィンドウで開きます)を添付してください(陽性患者日別対応状況データ記入例(エクセル:157KB)(別ウィンドウで開きます)を参考にしてください。)。

(2)申請期限等

  • 事前確認  電子データ(E-mail):令和4年7月14日
  • 本申請  電子データ(E-mail):令和4年7月21日

※令和3年度から申請書への押印は不要になりました。電子データで取扱います。

※申請に当たっては、期限までに電子データをa3530-06@pref.saitama.lg.jpあて送付し、事前確認を受けてください。

※件名は「【当初申請】コロナ体制支援補助(医療機関名)」としてください。

※確認の結果は県から個別に御連絡します。

※上記申請期限を過ぎても、受入病床数を増加する場合や、新たに「重点医療機関」や「疑い患者受入れ協力医療機関」に指定される場合、また、他の補助金申請との関係で確認に時間を要していた場合などは、改めて申請が可能になる場合がありますので個別にご相談ください。

概算払請求【令和4年9月】【終了】

(1)提出書類

概算払請求書(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)

※令和3年度から、概算払請求書への押印は不要となりました。

※ファイル名は「【請求書】コロナ体制支援補助(医療機関名)」としてください。

【参考】記入例(ワード:39KB)(別ウィンドウで開きます)

概算払請求額内訳書(エクセル:18KB)(別ウィンドウで開きます)

※ファイル名は「【内訳書】コロナ体制支援補助(医療機関名)」としてください。

【参考】記入例(エクセル:20KB)(別ウィンドウで開きます)

(2)提出期限等

電子データ(E-mail):令和4年9月12日

※期限までに電子データをa3530-06@pref.saitama.lg.jpあて送付してください。

※件名は「【請求書等】コロナ体制支援補助(医療機関名)」としてください。

 

債権者登録(令和4年9月)

県には、お支払先を確実かつスムーズに行うための制度として債権者登録をという制度があります。

これは、あらかじめ支払先の名称や振込口座を登録申請して、13桁の債権者コードを入手することにより、請求書に記載する口座情報を、債権者コードの記載のみに省略するものです。

登録された情報は、埼玉県の各課所(企業局及び下水道局を除く。)でも使用できます。

登録は、1債権者1登録ですが、振込口座は複数(精算金用、前払金用要など)登録することができます。

登録をしないとお支払いできないというものではありませんが、支払誤りの防止や支払事務の簡略化のため、債権者登録に御協力していただきますようお願いします。

(1)提出書類

債権者登録申請書(別ウィンドウで開きます)(必須)

口座情報を確認できる書類(別ウィンドウで開きます)(添付書類)

新規登録及び口座情報を変更する場合は、必ず次のいずれかを添付してください。

  • 預金通帳の写し(1ページ開いた名義(カナ等)の印字の部分)
  • 当座勘定照合表又は残高証明書の写し
  • ゆうちょ銀行の場合は、「他の金融機関からの振込の受取口座」が印字されている銀行使用欄のページ
  • 紙媒体の通帳がない場合は、ネットバンクのweb通帳等で金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が表示されている画面の写し
  • 上記いずれもない場合は、口座情報確認依頼書(お取引先の金融機関で確認を受けたもの(金融機関の確認印が押してあるもの))

(2)提出方法等

ア提出方法

必ず次のいずれかにより提出してください。

  • 郵送
  • ファックス
  • 持参

※電子データによる概算払請求書及び概算払請求額内訳書の提出とは別に、郵送、ファックス又は持参のいずれかにより御提出ください。

イ提出時期

随時、受け付けております。

(3)登録の通知等

ア新規登録手続完了後、「債権者コード(13桁)」を電話又はファックスでお知らせします。

イ請求書提出の際、余白に登録された債権者コードを記入してください。(例)債権者コード01-12345678-001

ウ登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更手続をしてください。変更が行われないと、お支払いが遅れることがあります。

(4)その他

アすでに登録済みである場合、新たに登録する必要はございません。請求書提出の際、余白部分に登録済みの「債権者コード(13桁)を御記入のうえ提出してください。

イ債権者登録制度の概要は、県ホームページ(別ウィンドウで開きます)に掲載されています。

 

 

 変更交付申請(当初交付申請を含む。)(準備中)

 

 

 

 実績報告(準備中)

 

 

 

精算払請求(準備中)

 

 

 

7.電子データ提出先等

埼玉県保健医療部医療整備課医務担当(保健医療部感染症対策課分室)【審査専門スタッフ】

御提出いただいた書類は次の審査専門スタッフが確認します。

E-mail:a3530-06@pref.saitama.lg.jp

電話番号:048-830-7530

ファクシミリ:048-830-3641

郵送(必要な場合)

郵便番号:330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県保健医療部医療整備課医務担当(保健医療部感染症対策課分室)

 

 

8.要綱等

【県】

【国】

 

 

9.お知らせ(令和4年9月)

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に係る不審な勧誘等が一部で報告されています。

ア給付金、補助金、助成金等の詐欺に御注意ください。

※「新規資金提供」、「無償提供資金」「産業支援資金」「助成金(返済不要)」「大規模病院給付金(返済不要)」等の名目で勧誘する手口が報告されています。

イ給付金、補助金、助成金等の受給に関して、厚生労働省や都道府県が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。

ウ医療機関に対する国の支援策において、手数料を求めることはありません。

エ本件について不審な勧誘があった場合、下記の窓口にお電話で御相談ください。

厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口

電話番号:0120-974-036(受付時間は平日午前9時から午後6時まで。土日祝日を除く。)

 

 

 

 

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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