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ページ番号：199604
掲載日：2023年10月2日
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認定薬局の申請方法は、郵送のみです。
また、申請手数料は現金で納めていただきます。
申請に必要なものを全て揃え、下記の送付先へ現金書留にて送付ください。
※郵送方法の詳細は、郵便局にお問合せください。
【申請に必要なもの】
認定申請書、認定基準適合表の様式及び添付資料については「（1）地域連携薬局」または「（2）専門医療機関連携薬局」をご覧ください。
※角2型（A4判が入る大きさ）の封筒に送付先を記載し、返信用切手（普通郵便料金＋簡易書留料金分）を貼付の上、申請の際に提出してください。
最低料金：490円（140円（100g以内の定型外郵便物料金）＋ 350円（簡易書留料金））
（1）認定基準適合表の記載要領を十分確認してください。
また、認定基準を満たすか疑義がある場合は、申請前に必ず相談してください。
（2）「常勤薬剤師」は、雇用形態を問わず、週当たり32時間以上勤務している場合は「常勤」として換算してください。
また、薬剤師の勤務状況については、薬局施設台帳により、申請内容の整合性を確認しています。
事前に、保健所への届出状況等を確認した上で、勤務実態と異なる申請をしないよう注意してください。
（3）添付資料の個人情報に該当する箇所は必ずマスキングしてください。
医療機関名や薬局名は個人情報に該当しませんので、マスキングしないでください。
認定申請の際は下記の書類が必要です。
| 様式 | 記載例 | |
| （1）地域連携薬局認定申請書（様式第五のニ） | ||
| （2）地域連携薬局 認定基準適合表 | ||
| （3）添付資料 |
添付資料については以下を参考にしてください。 |
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認定申請の際は下記の書類が必要です。
| 様式 | 記載例 | |
| （1）専門医療機関連携薬局認定申請書（様式第五の三） | ||
| （2）専門医療機関連携薬局（がん）認定基準適合表 | ||
| （3）添付資料 |
添付資料については以下を参考にしてください。 |
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引き続き認定の更新を受けようとする場合は、認定の有効期間が満了する2か月前から1か月前までに更新申請に必要な書類等を提出してください。
【申請に必要なもの】
認定更新申請書、認定基準適合表の様式及び添付資料については「(1)地域連携薬局」または「(2)専門医療機関連携薬局」をご覧ください。
※角2型（A4判が入る大きさ）の封筒に送付先を記載し、返信用切手（普通郵便料金＋簡易書留料金分）を貼付の上、申請の際に提出してください。
最低料金：490円（140円（100g以内の定型外郵便物料金）＋ 350円（簡易書留料金））
★申請書作成に当たっての注意事項★はこちらを御確認ください。
（1）地域連携薬局
認定申請の際は下記の書類が必要です。
| 様式 | 記載例 | |
| （1）地域連携薬局認定更新申請書（様式第五の五(一)） | ||
| （2）地域連携薬局 認定基準適合表 | ||
| （3）添付資料 |
添付資料については以下のページを参考にしてください。 ※「地域包括システムに関する内容の研修」については、前回申請時に添付した計画の実施結果を添付してください。（日時、内容、参加者が分かる一覧）
《添付書類の省略について》 前回申請時に提出した書類で変更がないものについて、当該申請書の備考欄にその旨（添付を省略する書類の名称等）を付記したときは添付を省略できます。 ただし、以下の書類は省略できません。 【添付を省略できない書類】
（第8号に該当する薬剤師は、健康サポート薬局に係る研修の修了証等の写しを添付してください。）
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（2）専門医療機関連携薬局
認定申請の際は下記の書類が必要です。
| 様式 | 記載例 | |
| （1）専門医療機関連携薬局認定更新申請書（様式第五の五(二)） | ||
| （2）専門医療機関連携薬局（がん）認定基準適合表 | ||
| （3）添付資料 |
添付資料については以下のページを参考にしてください。
《添付書類の省略について》 前回申請時に提出した書類で変更がないものについて、当該申請書の備考欄にその旨（添付を省略する書類の名称等）を付記したときは添付を省略できます。 ただし、以下の書類は省略できません。
（第7号に該当する薬剤師は、規則第10条の3第6項に規定する基準に基づき厚生労働大臣に届け出た団体から認定を受けたことを証する書類の写しを添付してください。）
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以下の事項に変更を生じた場合は、変更後30日以内に変更届を提出してください。
なお、「認定薬局の名称」を変更しようとする場合は、あらかじめ変更届を提出してください。（）
| 様式 | 記載例 | |
| （1）変更届（様式第六） | ||
| （2）添付資料 |
開設者の氏名及び住所
※新たに役員となった者が精神の機能の障害により業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者である場合は、当該役員に係る医師の診断書 専門医療機関連携薬局における専門性の認定を受けた薬剤師
※申請等の行為の際、埼玉県知事又は県保健所長に提出された書類については、当該届書の備考欄にその旨（省略する書類の名称、添付した申請書・届書の提出年月日等）が付記されたときは添付を省略できます。 |
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認定証の記載事項に変更を生じた場合は、認定証の書換え交付を申請することができます。
また、認定証を破り、汚し又は失った場合は、認定証の再交付申請をすることができます。
※認定証は掲示義務があります。紛失した場合は、必ず再交付申請をしてください。
| 様式 | 記載例 | |
| （1）認定証書換え交付申請書（様式第三） | ||
| （2）認定証再交付申請書（様式第四） | ||
| （3）添付書類 |
認定証（本証） ※紛失した場合であって添付できない場合は、発見後、発見した認定証を速やかに申請窓口に返納すること。 |
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【手数料】
※認定証送付用封筒として、角2型（A4判が入る大きさ）の封筒に送付先を記載し、返信用切手490円付（普通郵便料金＋簡易書留料金分）を貼付の上、申請の際に提出してください。
認定薬局開設者が地域連携薬局又は専門医療機関連携薬局と称することをやめたときは、地域連携薬局等と称することをやめた日から30日以内に廃止届を提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| （1）廃止届（様式第八） | ||
| （2）添付資料 |
認定証（本証） |
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