「令和2年度埼玉県帰国者・接触者外来等設備整備事業」の実施について

※ 補助金交付申請書の受付は終了しました。

財産処分について

補助金等の交付を受けて整備した施設・設備・機械・器具等の財産を転用（交付の目的に反して使用）し、譲渡し、交換し、貸付し、抵当権の設定（担保に供）し、取壊し又は廃棄することを「財産処分」といいます。
本補助事業で整備した設備については、新型コロナウイルス感染症の収束後や感染症法上の位置づけの変更後においても、今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大することも考えられるため、本補助事業で整備した設備は、処分制限期間を経過するまでは維持されることを想定しています。
本補助事業で取得した単価30万円以上の財産を処分する場合には、事前に関東信越厚生局の財産処分に関するページを御確認の上、県（a7500-22@pref.saitama.lg.jp）まで御相談ください。（財産処分をする場合には、知事及び厚生労働大臣の事前承認を受ける必要があります。）

1 概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とするものです。

2 補助対象機関

補助対象機機関は「帰国者・接触者外来等」とし、具体的には次のとおり。
（ア）帰国者・接触者外来、診療・検査医療機関及び感染症専用の外来部門
      ・「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和2年2月1日付け厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）（PDF：105KB）に基づき設置された帰国者・接触者外来
      ・「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和2年9月4日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（PDF：925KB）に基づき設置された診療・検査医療機関
      ・感染症専用の外来部門
（イ）地域外来・検査センター
      ・「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」（令和2年4月15日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（PDF：192KB）に基づき設置された地域外来・検査センター
（ウ）帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関
     ・「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関について」（令和2年5月10日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（PDF：62KB）に基づき設置された医療機関とする。

※さいたま市内に所在する医療機関につきましては、申請先はさいたま市となります。
   さいたま市ホームページをご確認ください。
   リンク先：新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金について（さいたま市）

3 補助（上限）基準金額・対象経費

帰国者・接触者外来等の設置にあたり年度内に必要な設備等に対し、補助金を交付するものです。
それぞれの設備に対して、基準額等が定められています。（その額を超える部分については基本的に自己負担となります。）

1 基準額

2 対象経費

3 補助率

（ア）HEPAフィルター付き空気清浄機
      （陰圧対応可能なものに限る。）
        1施設当たり 905,000円
（イ）HEPAフィルター付きパーテーション
        1台当たり     205,000円
（ウ）個人防護具
        1人当たり         3,600円
   ※ 1施設当たり250人分（900,000円）を
       申請上限数量とする。
（エ）簡易ベッド
        1台当たり        51,400円
（オ）簡易診療室及び付帯する備品
       1式当たり埼玉県知事の認めた額

帰国者・接触者外来等の設備を購入するために必要な設備購入費等（個人防護具を購入するために必要な需用費(消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費）

10分の10

○HEPAフィルター付き空気清浄機
   1施設当たり905,000円が上限額となります。
○個人防護具
   本県で既に配布等を行っており、今後も必要に応じてそれを予定していることから、上限額を設定しています。
   基準額は、1人当たり3,600円が示されています。積算にあったては、必要数を精査し、年度内に納品できるように努めてください。
   なお、マスクやゴーグルなどを単品で申請していただくことも可能です。
○簡易病室
   テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室です。
   そのため、簡易診察室が申請されていないにも関わらず、付帯する備品のみを申請することはできません。
○その他
・HEPAフィルター付き空気清浄機等の設備設置に要する工事費のみ対象経費に含まれます。
   ただし、上記以外に係る工事費等の申請は、本事業では認められませんので、他の実施事業での検討をお願いします。
・それぞれの設備リース代（使用料及び賃借料）も対象となります。ただし、令和2年度に係る費用に限ります。