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掲載日:2022年8月6日

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「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について

※ 補助金交付申請書の受付は終了しました。現在、補助事業者からの消費税報告を受付中です。

目次

  1.概要
  2.補助対象医療機関等
  3.補助(上限)基準金額・対象経費 
  4.補助対象期間
  5.交付要綱の改正について(令和3年10月,令和4年1月)
  6.補助金交付手続について
     ・補助金交付申請書の提出(事業者→県)  ※申請受付終了(令和3年度の受付は終了しました。)
     ・交付決定通知書の交付(県→事業者)
     ・【概算払の場合】概算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)
     ・実績報告書の提出(事業者→県)  
     ・交付額の確定(県→事業者)
     ・【精算払の場合】請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)
     ・消費税報告(事業者→県)
  7.交付要綱・通知等
  8.Q&A集

1 概要

県内の医療機関等が、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる設備の整備等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的とします。

2 補助対象医療機関等

事業によって補助対象となる医療機関が異なりますので、御注意ください。
対象医療機関の要件を満たしていれば、複数事業について申請を行うことが可能です。

 

補助対象医療機関等一覧表(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)

 

本事業の一部についてはさいたま市でも実施しているため、さいたま市内の医療機関におかれましては申請先確認フロー図(エクセル:14KB)(エクセル:14KB)(別ウィンドウで開きます)を御参照のうえ、申請を行ってください。
さいたま市ホームページ】新型コロナウイルス感染症設備整備事業補助金について
    https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p075334.html

3 補助(上限)基準金額・対象経費

補助(上限)基準金額・対象経費一覧表(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)

4 補助対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (令和3年4月1日から遡及して適用となります) 

※  なお、当事業は国庫補助事業であり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について国は当面の対応として、令和4年3月31日までとしています。令和4年4月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況を踏まえて検討することとされています。

5 交付要綱の改正について(令和3年10月,令和4年1月)

令和3年10月に交付要綱の改正を行い、個人防護具について一律の上限額をやめ、個人防護具を使用する医療従事者が活動する日数に応じた必要数を申請していただけるようにしました(1人当たり3,600円の上限額は変更ありません)。
個人防護具の(変更)申請を行う場合は、別紙2-3補足資料 個人防護具明細を作成のうえ、申請を行ってください。

また、令和4年1月に交付要綱の改正を行い、実績報告書の提出期限を事業完了後30日以内又は令和4年3年31日のいずれか早い日までとしました。

 6 補助金交付手続について

手続きの流れは
フロー図(概算払の場合・令和4年1月)(PPT:44KB)(別ウィンドウで開きます)」、
フロー図(精算払の場合・令和4年1月)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。
予算の範囲内での交付になりますので、申請額の総額が予算額を上回る場合には、交付申請の全部又は一部について申請どおりに添えない場合があります。

補助金交付申請書の提出(事業者→県) ※申請受付終了(令和3年度の受付は終了しました。)

本事業の実績報告書を提出し、額の確定を行った医療機関につきましては、今年度中は本事業の変更申請を行うことができませんので、御注意ください。

 

〇  対象の医療機関等が補助金の交付を申請する場合は、
令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業について(通知・令和4年1月11日付け)(PDF:158KB)(別ウィンドウで開きます)
(令和4年1月更新)留意事項等について(ワード:27KB)(別ウィンドウで開きます)
令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱(ワード:23KB)(別ウィンドウで開きます)
(令和4年1月更新)令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)
・「フロー図(概算払の場合・令和4年1月)(PPT:44KB)(別ウィンドウで開きます)」、
   「フロー図(精算払の場合・令和4年1月)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)
・「Q&A(令和4年1月更新)(エクセル:87KB)(別ウィンドウで開きます)
を参照のうえ、期限までに必要書類を御提出ください。

※所在する市町村によっては、補助事業について市町村を通じて交付申請できる場合がありますが、同じ事業を県と市町村の両方に申請しないようにしてください。
今年度、既に市町村へ交付申請した事業について、再度交付申請を希望する場合は、事前に御相談ください。
本事業の一部についてはさいたま市でも実施しているため、さいたま市内の医療機関におかれましては、申請先確認フロー図(エクセル:14KB)(別ウィンドウで開きます)を御参照のうえ、申請を行ってください。
   【さいたま市ホームページ】新型コロナウイルス感染症設備整備事業補助金について
        https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p075334.html

 

〇新規申請の場合
   提出書類
     1. 添付書類チェックシート、申請書チェックシート
        (申請書作成時、必ず御確認ください。また、添付書類チェックシート(必須)+共通(必須)+申請事業分を申請書等と一緒に提出してください。)
     2.令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  交付申請書(様式第1号)
     3.事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)
     4.【個人防護具の申請がある場合のみ】個人防護具明細(別紙2-3補足資料)
     5.当該事業に係る歳入歳出予算抄本   
     6.見積書及びカタログ(その他参考となる資料) 

    様式
    1. 添付書類チェックシート、申請書チェックシート(エクセル:116KB)(別ウィンドウで開きます)
    2.令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  交付申請書(様式第1号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
    3.事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)(エクセル:91KB)(別ウィンドウで開きます)(エクセル:91KB)(別ウィンドウで開きます)
        ※個人防護具の入力欄に誤りがあったため、R4.1.13に修正(ファイル名を「bessi1_2_R4_1.xlsx」から「bessi1_2_R4_1_2.xlsx」に変更)を行いました。
    4.個人防護具明細(別紙2-3補足資料)(エクセル:59KB)(別ウィンドウで開きます)
    5.当該事業に係る歳入歳出予算抄本  (ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)(様式は任意ですが、参考様式はこちら)   
     

     【記入例】
     (記入例)様式第1号(ワード:31KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)別紙1、2-1、2-2、2-3⑴~⑸(エクセル:110KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)別紙2-3補足資料(エクセル:67KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)歳入歳出予算書(ワード:39KB)(別ウィンドウで開きます)

 

〇変更申請の場合

    提出書類
         【個人防護具に変更がある場合】 令和4年1月に別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸中個人防護具の数式の修正を行っています。
                                                               変更申請の際は最新の様式を御使用ください。

     1.(令和4年1月更新)添付書類チェックシート変更申請、申請書チェックシート変更申請
        (申請書作成時、必ず御確認ください。また、添付書類チェックシート(必須)+共通(必須)+変更事業分を申請書等と一緒に提出してください。)
    
2.(令和4年1月更新)令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  変更交付申請書(様式第1-2号)
     3.(令和4年1月更新)事業計画書(別紙1)、交付申請変更理由書(別紙1補足資料)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)
     4.(令和4年1月更新)【個人防護具の変更がある場合】個人防護具明細(別紙2-3補足資料)
     5.当該事業に係る歳入歳出予算抄本   
     6.見積書及びカタログ(その他参考となる資料) 

  様式
     1.添付書類チェックシート変更申請、申請書チェックシート変更申請(エクセル:122KB)(別ウィンドウで開きます)
     2.令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  変更交付申請書(様式第1-2号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
     3.事業計画書(別紙1)、交付申請変更理由書(別紙1補足資料)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)(エクセル:91KB)(別ウィンドウで開きます)
       ※個人防護具の入力欄に誤りがあったため、R4.1.13に修正(ファイル名を「bessi1_2_R4_1.xlsx」から「bessi1_2_R4_1_2.xlsx」に変更)を行いました。
     4.個人防護具明細(別紙2-3補足資料)(エクセル:59KB)(別ウィンドウで開きます)
     5.当該事業に係る歳入歳出予算抄本  (ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)(様式は任意ですが、参考様式はこちら)  
     

【記入例】
     (記入例)
様式第1-2号(ワード:37KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)別紙1、1補足資料、2-1、2-2、2-3⑴~⑸(エクセル:114KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)別紙2-3補足資料(エクセル:67KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)歳入歳出予算書(ワード:39KB)(別ウィンドウで開きます)

 

提出期限  ※申請受付終了(令和3年度の受付は終了しました。)

  令和4年1月31日(月曜日)までに郵送(当日の消印有効)   及びメールの両方で送付してください。  
                   〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                                             埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                     また、電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpにも送付してください。
                    ※新規申請の場合、封筒に「設備整備事業補助金   交付申請書在中」と朱書してください。
                                                    電子メールの件名は「補助金申請(医療機関名)」としてください。
                     ※変更申請の場合、封筒に「設備整備事業補助金   変更交付申請書在中」と朱書してください。
                                                     電子メールの件名は「補助金変更申請(医療機関名)」としてください。

 

       申請に関するお問い合わせ先
       担当    保健医療部感染症対策課  分室
       電話    048-830-7530

交付決定通知書の交付(県→事業者)

〇申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を交付します。

【概算払の場合】概算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

〇交付決定通知書に基づき、概算払を希望する場合は「概算払請求書」を提出していただきます。
   ※概算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。
〇「概算払請求書」をもとに県から補助金を交付します。

郵送または電子メールで御提出ください。
令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
   【郵送の場合】
       宛先:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                   埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                   ※封筒に「概算払請求書在中」と朱書してください。

   【電子メールの場合】
       宛先:a3510-30@pref.saitama.lg.jp
                 ※電子メールの件名は「概算払請求書(医療機関名)」としてください。
     

〔提出書類〕
概算払請求書(ワード:19KB)(別ウィンドウで開きます)
   (記入例)概算払請求書(ワード:43KB)(別ウィンドウで開きます)
・預金通帳のコピー(表紙と見開きの2箇所)
   
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

 実績報告書の提出(事業者→県)

全ての補助事業者は、
(令和4年1月更新)補助金実績報告書の留意事項等について(ワード:21KB)(別ウィンドウで開きます)
フロー図(概算払の場合・令和4年1月更新)(PPT:44KB)(別ウィンドウで開きます)
   フロー図(精算払の場合・令和4年1月更新)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)
Q&A(令和4年1月更新)(エクセル:87KB)(別ウィンドウで開きます)
を参照の上、埼玉県あてに補助金実績報告書等関係書類を提出してください。

本事業の実績報告書を提出し、額の確定を行うと今年度中は本事業の変更申請を行うことができなくなるため、御注意ください。

 

    提出書類
    1.(令和4年1月更新)添付書類チェックシート、実績報告チェックシート 
        (報告書作成時、必ず御確認ください。また、添付書類チェックシート(必須)+共通(必須)+報告事業分を実績報告書等と一緒に提出してください。)
    2.(令和4年1月更新)令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  実績報告書(様式第3号)  
    3.(令和3年10月更新)所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4-1、4-2⑴~⑸)
    4.(令和4年1月更新)【個人防護具の報告がある場合】個人防護具明細(別紙4-2補足資料)
    5.当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(様式は任意)
    6.領収書、請求書及び納品書(その他参考となる資料)
    7.平面図(任意様式) ※詳細は添付書類チェックシート、実績報告チェックシート参照
    8.【提出期限に間に合わない書類がある場合】実績確認書類一覧

 

    様式
    1.添付書類チェックシート、実績報告チェックシート (エクセル:100KB)(別ウィンドウで開きます)
    2.令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  実績報告書(様式第3号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
    3.所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4-1、4-2⑴~⑸)(エクセル:72KB)(別ウィンドウで開きます)
    4.個人防護具明細(別紙4-2補足資料)(エクセル:46KB)(別ウィンドウで開きます)
    5.当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)(様式は任意ですが、参考様式はこちら)
    8.実績確認書類一覧(エクセル:19KB)(別ウィンドウで開きます)

【記入例】
(記入例)様式第3号(ワード:36KB)(別ウィンドウで開きます)
(記入例)別紙3、別紙4-1、4-2⑴~⑸(エクセル:89KB)(別ウィンドウで開きます)
(記入例)  別紙4-2補足資料(エクセル:49KB)(別ウィンドウで開きます)
(記入例)歳入歳出決算書(ワード:30KB)(別ウィンドウで開きます)   

 

提出期限        

                     事業完了後30日以内又は令和4年3年31日のいずれか早い日までに郵送及びメールの両方で送付してください。
                      〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                                      埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                                      また、電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpにも送付してください。
                                        ※封筒に「設備整備事業補助金  実績報告書在中」と朱書してください。
                                        ※電子メールの件名は「補助金実績報告(医療機関名)」としてください。

※提出期限までに実績報告書の提出がない場合、交付金額全額を返還していただくことがありますので必ず期限内に提出してください。

交付額確定通知書の交付(県→事業者)

 実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書(様式第4号)を交付します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただきます。

【精算払の場合】請求書(精算払)の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

〇精算払を希望する場合は、交付額確定通知書に基づき、「請求書(精算払)」を提出していただきます。
    ※請求書(精算払)を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。
〇「請求書(精算払)」をもとに県から補助金を交付します。

郵送または電子メールで御提出ください。
令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
   【郵送の場合】
       宛先:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                  埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                  ※封筒に「精算払請求書  在中」と朱書してください。

   【電子メールの場合】
       宛先:a3510-30@pref.saitama.lg.jp
                 ※電子メールの件名は「精算払請求書(医療機関名)」としてください。

〔提出書類〕
請求書(精算払)(ワード:19KB)(別ウィンドウで開きます)
   (記入例)請求書(精算払)(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
・預金通帳のコピー(表紙と見開きの2箇所)
   
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

消費税報告(事業者→県)

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。 
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、
様式第5号及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください(交付要綱第7条第8号)。
 なお、報告書の最終提出期限は令和5年6月30日(必着)になります。
 仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

(様式) 様式第5号 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ワード:31KB)
             報告様式2 要返還相当額計算書 (税率10%用)(エクセル:35KB)
            (必要に応じて使用してください)報告様式2 要返還相当額計算書 (税率8%用)(エクセル:38KB)

(記入例)報告様式2 要返還相当額計算書(エクセル:72KB)

※ 提出書類は消費税の申告方式や仕入れ控除税額の計算方法等で異なります。
     フローチャート及び提出(添付)資料(PDF:442KB)を参考にして、経理担当や税理士に御確認ください。

※ 報告対象期間は補助対象経費を経理処理した課税期間となります。
    補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合は、2課税期間分の要返還相当額計算書と消費税及び地方消費税の申告書(以下「消費税
   申告書」という。)の写しが必要となります。
    なお、簡易課税方式(B)を選択されている事業者は、2課税期間の場合でも課税方式に変更がなければ、1課税期間分の要返還相当額計算書
   の提出で構いません(消費税申告書の写しは2課税期間分が必要)。

     〔お問合せ先〕
        保健医療部感染症対策課  分室           
        048-830-7530
        電子メール  a3510-30@pref.saitama.lg.jp

     〔郵送あて先〕
        〒330-9301
        さいたま市浦和区高砂3-15-1
        埼玉県庁 感染症対策課 補助金・宿泊療養担当 行き
       「R3 緊急包括支援交付金(設備整備)仕入控除税額報告書在中」と朱書きしてください。 

7 交付要綱・通知等

令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱 (ワード:23KB)(別ウィンドウで開きます)
〇 (令和4年1月更新)令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)
〇(令和4年1月更新)様式(第1号~第5号) (ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)  
〇(令和4年1月更新)事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)(エクセル:91KB)(別ウィンドウで開きます)
〇(令和4年1月更新)個人防護具明細(別紙2-3補足資料)(エクセル:59KB)(別ウィンドウで開きます)
〇(令和3年10月更新)所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4-1、4-2⑴~⑸)(エクセル:72KB)(別ウィンドウで開きます)
〇(令和4年1月更新)個人防護具明細(別紙4-2補足資料)(エクセル:46KB)(別ウィンドウで開きます)
〇 (参考様式)当該事業に係る歳入歳出予算書(見込み)の抄本(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
〇 (参考様式)当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)
〇 (参考様式)実績確認書類一覧(エクセル:19KB)(別ウィンドウで開きます)

〇 (令和3年11月24日時点)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(厚労省)(PDF:698KB)(別ウィンドウで開きます)
〇  (令和3年11月24日時点)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(厚労省)(PDF:457KB)(別ウィンドウで開きます)

 

「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」(令和2年2月1日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡)(PDF:105KB)(別ウィンドウで開きます)
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和2年9月4日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:925KB)(別ウィンドウで開きます)
「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」(令和2年4月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:192KB)(別ウィンドウで開きます)
「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として都道府県等が認めた医療機関について」(令和2年5月10日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:62KB)(別ウィンドウで開きます)

8 Q&A集

 ・令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A 第12版(厚労省)(PDF:1,168KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・(令和4年1月更新)令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業Q&A_ver3(埼玉県)(エクセル:87KB)(別ウィンドウで開きます)
     Q&A_ver2(エクセル:77KB)(別ウィンドウで開きます)
     Q&A_ver1(エクセル:65KB)(別ウィンドウで開きます)

 

 

お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課 補助金・宿泊療養担当 分室

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-3641

保健医療部 感染症対策課   補助金・宿泊療養担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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