埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組

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2024年4月からドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間となり、働き方改革が進む一方、物流業界における人手不足が喫緊の課題となっています。

そこで、人手不足を克服し、持続可能な物流体制の構築に向けて関係者と連携して所要な取組を講じていきます。

埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言

令和6年9月3日（火曜日）に、国、県、物流業界団体、物流事業者、消費者団体など合わせて23者により「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式」を知事公館で実施しました。

共同宣言を行うに至った経緯

令和6年4月1日から運輸業などに時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を講じなければ輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念されるなど、物流を取り巻く環境は危機的状況となっています。
物流は県民生活を支える重要な社会インフラであり、持続可能な物流体制を構築していくことは、物流業界だけの課題にとどまらず、本県経済や県民生活に直結する重要な課題であり、その解決のためには物流事業者だけでなく、荷主や消費者、関係団体等が連携し、商慣行の見直しや物流業務の効率化、荷主と消費者の行動変容に向けて、社会全体で取り組んでいく必要があります。
そこで、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の下に設置された「人手不足対策分科会」において、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を、戦略会議メンバーに加え、物流業界団体や物流事業者、消費者団体など23団体で実施することについて案として取りまとめました。
令和6年9月3日に開催した「令和6年度第2回戦略会議」で共同宣言案について賛同いただき、同日付で共同宣言を実施したものです。
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令和6年9月3日（火曜日）埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式にて撮影

▶埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言（PDF：3,006KB）

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共同宣言式開催概要

日時令和6年9月3日（火曜日） 17時00分から17時30分
場所県知事公館大会議室
構成団体
埼玉県
財務省関東財務局
厚生労働省埼玉労働局
農林水産省関東農政局
経済産業省関東経済産業局
国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局
一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
埼玉県商工会連合会
埼玉県中小企業団体中央会
一般社団法人埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会
一般社団法人埼玉中小企業家同友会
一般社団法人埼玉県銀行協会
国立大学法人埼玉大学
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
埼玉県消費者団体連絡会
埼玉生団連
一般社団法人埼玉県トラック協会
埼玉県倉庫協会
ヤマト運輸株式会社北関東統括
佐川急便株式会社北関東支店
日本郵便株式会社関東支社
日本貨物鉄道株式会社関東支社

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」

宅配便の再配達を削減するため、23団体で連携して各種取組を実施し機運醸成を図ります。また、物流の繁忙期に当たる12月を「再配達削減推進月間」とし、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を実施します。

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の推進について

県内企業経営者に対して、共同宣言を実施した23団体連名で、キャンペーンチラシ及びPR動画を活用し、従業員の皆さまや関係事業者等への周知及び再配達削減に御協力いただくよう依頼を行いました。

▶「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の推進について（依頼）（PDF：150KB）

「宅配を1回で受け取ろう！埼玉1万台大作戦」の展開について

県内を走行する多数の集配トラックやバイク等にステッカーを貼付し、県民・荷主企業に日々、再配達削減を呼び掛けています。

宅配を1回で受け取ろうキャンペーンステッカー

ステッカーを貼った車両の数は、令和7年7月に1万台を達成しました。今後も、引き続き、賛同企業を増やすことで、再配達削減に向けた機運醸成を図ります。

宅配事業者	貼付枚数	備考
ヤマト運輸株式会社	2,200枚	車両（トラック、手押し台車、リヤカー）
佐川急便株式会社	2,700枚	車両（トラック、軽自動車）
日本郵便株式会社	4,700枚	車両（軽自動車、バイク）
株式会社丸和運輸機関	1,000枚	車両（トラック、バン、軽自動車）
計	10,600枚