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掲載日:2022年6月16日

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立地するなら埼玉へ【事業者向けポータルページ】

企業立地課では、企業様のご相談をオンラインで受け付けています。

埼玉県内に工場等を立地する際にご不明点などがありましたら、下記よりお気軽にご相談ください。

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コンテンツ一覧

埼玉県内に工場等を立地する際に参考となる情報を掲載しています。お調べになりたい情報をクリックしてください。

埼玉県の立地の魅力

相談窓口・産業用地情報

優遇制度(補助金・減税措置等)

その他

埼玉県の立地の魅力

首都圏の交通の要衝

巨大マーケットに好アクセス

全国の人口の3分の1、約4,400万人(令和2年国勢調査)が暮らす首都圏の巨大マーケットの中心に位置します。埼玉県単体でも名目県内総生産約23兆3千億円で全国5位の経済規模(平成30年度県民経済計算)を誇っています。日本全域でビジネスを展開するためには欠かせないマーケットです。

東日本随一の交通ネットワーク

埼玉県を縦横に走り日本全国と繋がる6本の高速道路とターミナル駅「大宮」を拠点に各地とつながる6本の新幹線による東日本随一の交通ネットワークが、サプライチェーンの効率化を支えます。

効率的なビジネスを展開できる環境

人材確保に有利な環境

生産年齢人口比率60.8%は、東京都・神奈川県・沖縄県に次ぐ全国4位(令和2年国勢調査)と、比較的「若い県」と言えます。ハローワークと連携して人材の確保を支援します。

多種多様な産業や最先端の研究所が集積

多種多様な製造業の事業所が立地しているだけでなく、理化学研究所をはじめとする多くの研究機関・大学も集積しており、産学官の連携も進んでいます。

比較的安価な地価

埼玉県内の工業地平均価格65,400円/㎡(令和3年度地価調査)は、神奈川県より安く、東京都の約4分の1です。なお、埼玉県北部では20,000円/㎡程度の産業用地もあります。

安心・安全な企業活動の確保

台風や地震などの災害が比較的少なく、快晴日数も全国トップクラスであるなど穏やかな気候は、安心・安全な企業活動を支えます。

相談窓口・産業用地情報

オンライン立地相談窓口

全国どこからでも、オフィスでも自宅でも「どこでも立地相談」していただけるように、面談予約から面談実施までをオンラインで完結できる「オンライン立地相談窓口」を設けました。ぜひお気軽にご相談ください。

埼玉県内で事業用地をお探しの企業様へ

埼玉県企業局が過去に造成した工業団地・産業団地や分譲中・計画中の産業団地についての情報や、業界団体の情報サイトへのリンクを掲載しています。

産業用地情報をお持ちの皆様へ

埼玉県では産業用地情報を収集しております。埼玉県への情報提供の条件や方法について掲載しています。

優遇制度(補助金・減税措置等)

埼玉県産業立地促進補助金(補助制度)

県内に新たに土地を取得(賃借)して、工場等の操業を開始した企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助しています。

埼玉県産業立地資金(融資制度)

県内に本社機能や工場、物流施設を新設する企業等に対し、金融機関が県の定める利率で融資します。

  1. 産業創造資金(本社機能・支社機能・ホテル)(PDF:377KB)Open this document with ReadSpeaker docReaderのご案内
  2. 産業創造資金(工場・研究施設・物流施設)(PDF:369KB)Open this document with ReadSpeaker docReaderのご案内 
  3. 設備投資促進資金(PDF:389KB)Open this document with ReadSpeaker docReaderのご案内 

〈問合せ先〉
    埼玉県  産業労働部  金融課  企画・制度融資担当
    Tel:048-830-3801
    https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0805/index.html

地域未来投資促進法(減税措置等)

地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定し、県知事の承認や国の確認を得ることで、課税の特例をはじめとする各種支援策を活用することができます。

市町村の企業立地優遇制度(補助制度・減税措置等)

各市町村でも固定資産税の減免措置等の各種優遇制度を設けています。

その他

工場立地法とは

一定規模以上(敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上)の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率(準則)が定められており、工場の新・増設等を行う際は市町村へ事前に届出を行わなければなりません。

立地企業に関する情報発信

埼玉県が企業誘致活動を本格化させた平成17年1月以降に立地した企業について、情報を発信しています。

お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 企業誘致担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4815

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