設備投資促進資金に「エネルギー対策特例」を創設します

海外情勢の影響により、エネルギー価格高騰の長期化が懸念されており、県内中小企業者は環境面のみならず、経営面からも省エネ・再エネ設備の導入による燃料・電力の消費抑制を図ることが急務となっています。

そこで、県は、県制度融資の設備投資促進資金において、融資利率を従来よりも更に0.1%引き下げた「エネルギー対策特例」を創設し、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資を行う県内中小企業等を支援します。

制度を利用する場合は、県内各金融機関や事業所所在地区の商工会議所・商工会にご相談ください。

設備投資促進資金【エネルギー対策特例】

要件等	概要
融資対象者	カーボンニュートラルの実現につながる設備投資を行う中小企業等であって、 カーボンニュートラル実現に向けた取組を継続的に行うもの※
取扱開始日	令和4年7月8日（金曜日）から
融資限度額	(1)設備資金   1億5,000万円（土地・建物取得は2億円） (2)運転資金         5,000万円 (1)、(2)併用  1億5,000万円（土地・建物取得は2億円）
融資期間	設備資金  10年以内（土地・建物取得は15年以内）（2年以内据置可） 運転資金    7年以内（2年以内据置可）
融資利率	年0.6%以内～1.0%以内（融資期間による）
保証料率	年0.45%～1.64%（9区分）

※融資期間中における取組状況を定期的に県へ報告する必要があります。

融資利率は埼玉県中小企業制度融資の中で最も低い水準です。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 設備投資促進資金に「エネルギー対策特例」を創設します（PDF：129KB）

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