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掲載日：2023年1月23日
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彩の国観光振興地域協働事業補助金のご案内
埼玉県では、民間企業や地域等が連携し、それぞれのアイデアを活用して自主的に行う観光振興の取組を支援するため、必要な費用の一部を補助します。
※令和4年12月26日から受付を一時停止していたところですが、受付を再開します（1月23日更新）。
ただし、残予算の範囲内で補助金額を決定しますのでご承知おきください。
なお、申請を希望される場合は以下の様式により必ず事前相談くださるようお願いします。
申請予定の内容が、補助金の趣旨に合致するよう県がサポートいたします。
※予算額を超える申請がありましたので、一時受付を停止します。交付決定の状況により、受付を再開する場合は当ホームページにてお知らせさせていただきます。（12月26日更新）
補助金のご案内資料
彩の国観光振興地域協働事業補助金のご案内（概略版）（PDF：586KB）
彩の国観光振興地域協働事業補助金のご案内（詳細版）（PDF：567KB）
お問合せの多い質問のご案内（12月9日掲載／順次更新させていただきます）（PDF：337KB）
補助金について動画で分かりやすくお伝えしています。
補助対象者
民間事業者（企業、公益法人、NPO法人等）、観光関連NPO、観光協会等）、商工団体、その他知事が認める者が2者以上で構成する事業実施団体
※補助事業については、単独でなく2者以上で連携して実施していただく必要があります。
※補助金は、連携して事業を実施する団体のうち、代表する団体1者から申請していただきます。
※市町村については、事業実施団体の一つにはなり得ますが、補助金の交付を受けることはできません。
補助対象事業
埼玉県の観光入込客の数の増加や観光消費額の拡大に資する新たな観光コンテンツの創出や既存コンテンツの磨き上げを行う取組が対象となります。
※これらに付随するイベント、情報発信、プロモーションに要する費用についても対象となります。
※花火大会やお祭りなど既存イベントを単に継続実施するための費用や、既存事業の情報発信、プロモーションについては対象外となります。
補助率
対象経費の3分の2以内
※国の補助金との併用が可能です。
※対象経費は、ページ上部のご案内資料をご覧ください。
※ハード経費は原則対象外になります。ただし、コンテンツ開発に付随するものに限り、例外的に2分の1以内の補助を認める場合があります。
※算出した補助金額に千円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てます。
※審査会による審査を実施の上、予算の範囲内で補助金額を決定します。
補助上限額
1,000万円／件
手続の流れ
問合せ先（書類の提出など）
埼玉県産業労働部観光課 DMO支援・観光振興担当
電話：048-830-3955
Mail：a3950-12@pref.saitama.lg.jp
※申請書をメールで提出した場合、必ず電話で到達確認を行っていただくようお願いします。
※メールアドレス誤りによる不着は、申請を受け付けることができません。
申請受付期間
※令和4年12月26日から受付を一時停止していたところですが、受付を再開します（1月23日更新）。
ただし、残予算の範囲内で補助金額を決定しますのでご承知おきください。
なお、申請を希望される場合は以下の様式により必ず事前相談くださるようお願いします。
申請予定の内容が、補助金の趣旨に合致するよう県がサポートいたします。
※予算額を超える申請がありましたので、一時受付を停止します。交付決定の状況により、受付を再開する場合は当ホームページにてお知らせさせていただきます。（12月26日更新）
令和5年2月28日（火曜日）まで随時受付
※申請順に随時審査を行いますが、審査会（2次審査）の日程を下記のとおり定めます。
※書類審査（1次審査）を実施しますので、それぞれ下記申請締切日までにご提出ください。
※第3回目以降の審査会日程については、決まり次第こちらのページでご案内します。
| 実施日 | 申請締め切り日 | |
| 第1回審査会（2次審査） | 令和4年12月15日（木曜日） | 令和4年12月9日（金曜日） |
| 第2回審査会（2次審査） | 令和5年1月11日（水曜日） | 令和4年12月23日（金曜日） |
提出書類
申請
(2)団体に関する調書（別紙1-1、1-2）（ワード：42KB）
(7)その他、申請内容に係る参考資料
実績報告
事業完了年度の報告
事業完了年度の翌年度以降の報告
(1)事業完了後報告書（様式第15号）（ワード：28KB）（ワード：29KB）
(2)事業の実施結果に係る参考資料（成果品、実施の様子が分かる写真等）
請求
精算払い
(2)通帳写し
概算払い
要綱・要領
行政書士制度について（総務省ホームページから抜粋）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。
ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
(1)官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
（(2)から(5)は省略）
※上記のうち(1)の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません（法第19条第1項）。
（以下、省略）
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