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掲載日：2026年2月26日
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住宅宿泊事業（民泊）、旅行業及び全国通訳案内士業を行おうとする者の届出・申請等に対して遅滞なく対応し、各種法令関係事務等が円滑に行われるよう、「令和8年度埼玉県民泊・旅行業・通訳案内士窓口受付業務」に係る業務委託を行います。
ついては、この事業の受託者を選定するにあたり、企画提案を募集します。
令和8年度埼玉県民泊・旅行業・通訳案内士窓口受付業務委託
（1）窓口対応業務・電話受付業務（受付内容の記録を含む）
（2）住宅宿泊事業の届出受付業務・旅行業者及び全国通訳案内士業の登録申請受付業務等
（3）住宅宿泊事業の定期報告に係る業務
（4）住宅宿泊事業の標識発行・旅行業の登録通知発送・全国通訳案内士の登録証発送業務
（5）旅行業に関する取引額報告書の提出状況管理に係る業務
（6）旅行業法に係るその他業務（外部からの照会対応・集計業務）
（7）通訳案内士登録情報検索サービスへの登録業務
（8）業務マニュアル作成・更新
（9）その他付随する業務
（10）運営管理業務
※詳細は下記「企画提案参加要項及び仕様書等」のとおり
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
金16,648,500円 ※消費税及び地方消費税を含む
（1）本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。
（2）令和8年度歳入歳出予算案が議決されなかったとき又は歳入歳出予算の当該事業費にかかる減額があったときは、当該企画提案競技は無効とする。
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
（2）物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する公示（令和6年埼玉県告示第833号）に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務業務」に登録し、格付がA等級又はB等級である者。
（3）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（令和7年6月1日改正）に基づく入札参加停止措置を受けていない者。
（4）企画提案書の提出期限までの期間に、県の契約に係る暴力団排除措置要綱（令和7年4月1日改正）に基づく入札参加除外措置を受けていない者。
（5）過去3年間に、県又は国、地方公共団体から、本件業務又は本件業務と類似の業務を受注した実績のある者。なお、類似する業務とは、案内サービス・コールセンター・ヘルプデスクなど、住民と直接又は電話で応対し、公共サービスの提供等を行う業務をいう。