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発表日:2021年3月29日11時

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県政ニュース

令和2年度埼玉県就労実態調査結果について

部局名:産業労働部
課所名:雇用労働課
担当名:勤労者支援担当
担当者名:吉田、真保

内線電話番号:4516
直通電話番号:048-830-4516
Email:a4510-05@pref.saitama.lg.jp

県では、このたび、令和2年度の県内事業所における就労実態に関する調査結果を取りまとめました。この調査は、県内中小企業の就労状況を
把握することを目的に実施しているもので、令和2年度は労働者の就業形態や仕事と生活の両立支援のほか、特定技能制度に基づく外国人材の活
用や職場のハラスメントの実態及び対策、働き方の変化について調査しました。

※各調査結果の概要については、「調査結果の概要(PDF:785KB)」(以下、概要版)を御覧ください。

調査結果のポイント

<労働者の就業形態>

  • 中小企業における正社員の割合は61.5%で、大企業(59.5%)と比較すると、2.0ポイント高い。
  • 中小企業における役職者に占める女性の割合は23.9%で、大企業(14.8%)と比較すると、9.1ポイント高い。

<外国人材(特定技能制度)の活用>

  • 中小企業における特定技能制度による外国人材を雇用している事業所の割合は2.9%で、大企業(1.6%)と比較すると、1.3ポイント高い。
  • 特定技能制度に基づく外国人材に期待している役割については、中小企業では「技能実習生等と日本人従業員との連絡・調整」が14.9%、大企業では「5年間の在留期間を活かした現場の中核人材」が22.7%で最も高かった。

<職場のハラスメントの実態及び対策>

  • 労働施策推進法の改正により令和2年6月1日から職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務となった。(中小事業主は、令和4年3月31日までは努力義務)
  • そこで、今年度新たに「職場のハラスメント対策の実態及び対策」について調査したところ、過去に職場でのハラスメントに関する相談や訴えがあった事業所の割合は、中小企業では4.0%で、大企業(10.9%)と比較すると6.9ポイント低い。
  • ハラスメント対策の実施状況については、「既に対策を実施している」と回答した事業所は、中小企業では25.2%で、大企業(85.9%)と比較すると60.7ポイント低い。

<仕事と生活の両立支援>

  • 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの1年間に出産した女性及び配偶者が出産した男性の育児休業取得率をみると、中小企業では女性が91.4%、男性は13.2%で、男性の育児休業取得率は調査開始後、過去最高であった。
  • 令和元年8月1日~令和2年7月31日までの間に介護休業制度を利用した労働者がいた事業所の割合は、1.99%であった。一方、大企業の同割合は6.25%であった。

<働き方の変化>

  • テレワークや時差出勤など多様な働き方ができる制度を「既に導入している」と回答した事業所の割合は、中小企業では20.0%であった。大企業(44.4%)と比較すると24.4ポイント低い。導入している制度は、中小企業、大企業ともに「時差出勤」が最多であった。工夫した点は、中小企業は「従業員の就業時間の管理」が44.9%、大企業は「Web会議の推進」が88.9%で最多であった。
  • 多様な働き方ができる制度を導入後、労働時間の変化について、中小企業は約4割(39.8%)、大企業は約6割(55.6%)が「減った」と回答した。

調査の概要

1 調査時点

令和2年7月31日現在

2 調査方法

郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内1,500事業所(中小企業1,330事業所、大企業170事業所)

4 回答状況

  (1)有効回答517事業所(中小企業453事業所、大企業64事業所)

(2)回答率34.5%

「令和2年度埼玉県就労実態調査結果報告書」掲載ホームページアドレス

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料(ダウンロードファイル)

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