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掲載日:2022年1月12日

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「県内中小企業のためのデジタル人材育成スタートアップ事業業務委託」企画提案競技の実施について

県内中小企業のためのデジタル人材育成スタートアップ事業

県では、デジタル化に向けた取組を開始できていない県内中小企業にデジタル化及びデジタル人材の必要性について理解いただくことを目的とし、意識啓発セミナー及び交流会を実施することとしました。併せて、デジタル化に対する企業ニーズを調査し、県が実施するデジタル人材育成のための講座をより良いものとすることを狙いとしています。

ついては、この業務を担う委託候補者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。 

1 業務の内容

「県内中小企業のためのデジタル人材育成スタートアップ事業業務委託仕様書」を御確認ください。 

2 履行期間

契約締結の日から令和4年3月31日まで 

3 応募資格

次の(1)から(6)までに該当する者。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

(4) 企画提案競技に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(「資本関係又は人的関係がある者(以下「同族企業」という。)同士の業務委託に係る同一入札への参加を制限する運用基準」参照。)。

(5) 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

(6) 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

4 スケジュール

令和3年12月24日(金曜日) 実施要項等の公表

令和4年  1月  7日(金曜日)17時00分  業務委託に係る質問書の受付期限

令和4年  1月12日(水曜日)17時00分  業務委託に係る質問への回答期限

令和4年  1月13日(木曜日)17時00分  企画提案競技参加申込書の提出期限

令和4年  1月17日(月曜日)12時00分  企画提案書等提出期限        

令和4年  1月21日(金曜日) 企画提案審査会実施

5 募集要領等

6 質問書に対する回答(令和4年1月12日追加)

回答内容は、下記ファイルを御確認ください。

・企画提案競技に係る質問と回答(令和4年1月12日)(PDF:93KB)

お問い合わせ

産業労働部 産業人材育成課 総務・職業訓練推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4853

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