令和4年度埼玉県就労実態調査の結果について

県では、毎年度、労働条件や職場の労働環境などを調査し、県内中小企業における労働者の就労状況を把握しています。
このたび、令和4年度の調査結果を取りまとめました。

主な調査結果

＜労働者の就業形態＞

• 正社員の割合は60.5％であり、前年度調査結果（62.7％）に比べ、2.2ポイント低下した。
• 正社員の年間平均所定外労働時間は129時間であり、前年度調査結果（126時間）に比べ、3時間長くなった。

 

＜外国人材の受入れ・活用＞

• 外国人を雇用している事業所の割合は12.1％であり、外国人を雇用する上での課題については、「コミュニケーションや文化の違いに不安がある」が最も多く、48.6％であった。

 

＜職場のハラスメントやメンタルヘルス対策＞

• ハラスメント対策（検討を含む。）として「社内に相談窓口を設置」が最も多く、58.9％であった。
• メンタルヘルス対策として「相談窓口の設置や産業医・上司等との定期的な面談」が最も多く、80.8％であった。

 

＜仕事と生活の両立支援＞

• 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は、27.0％であった。
• 従業員の仕事と育児の両立を支援する上での課題は、「代替要員を確保することが難しい」が最も多く、54.5％であった。

 

＜働き方改革の取組＞

• 働き方改革の取組（検討を含む。）は、「有給休暇取得の促進」が最も多く、69.8％であった。
• 働き方改革により期待する効果は、「従業員の満足度の向上」が最も多く、70.1％であった。

調査の概要

1 調査時点

令和4年7月31日

2 調査方法

 郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内中小企業1,800事業所

4 回答状況

471事業所

※調査結果の詳細は、次のURLを御覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0815/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和4年度埼玉県就労実態調査結果（PDF：295KB）

 

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