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発表日:2023年3月28日11時

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県政ニュース

令和4年度埼玉県就労実態調査の結果について

部局名:産業労働部
課所名:多様な働き方推進課
担当名:働き方改革・テレワーク推進担当
担当者名:石川、小澤、浅野

内線電話番号:4515
直通電話番号:048-830-4515
Email:a3960-09@pref.saitama.lg.jp

県では、毎年度、労働条件や職場の労働環境などを調査し、県内中小企業における労働者の就労状況を把握しています。
このたび、令和4年度の調査結果を取りまとめました。

主な調査結果

<労働者の就業形態>

  • 正社員の割合は60.5%であり、前年度調査結果(62.7%)に比べ、2.2ポイント低下した。
  • 正社員の年間平均所定外労働時間は129時間であり、前年度調査結果(126時間)に比べ、3時間長くなった。

 

<外国人材の受入れ・活用>

  • 外国人を雇用している事業所の割合は12.1%であり、外国人を雇用する上での課題については、「コミュニケーションや文化の違いに不安がある」が最も多く、48.6%であった。

 

<職場のハラスメントやメンタルヘルス対策>

  • ハラスメント対策(検討を含む。)として「社内に相談窓口を設置」が最も多く、58.9%であった。
  • メンタルヘルス対策として「相談窓口の設置や産業医・上司等との定期的な面談」が最も多く、80.8%であった。

 

<仕事と生活の両立支援>

  • 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は、27.0%であった。
  • 従業員の仕事と育児の両立を支援する上での課題は、「代替要員を確保することが難しい」が最も多く、54.5%であった。

 

<働き方改革の取組>

  • 働き方改革の取組(検討を含む。)は、「有給休暇取得の促進」が最も多く、69.8%であった。
  • 働き方改革により期待する効果は、「従業員の満足度の向上」が最も多く、70.1%であった。

調査の概要

1 調査時点

令和4年7月31日

2 調査方法

 郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内中小企業1,800事業所

4 回答状況

471事業所

※調査結果の詳細は、次のURLを御覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0815/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料(ダウンロードファイル)

令和4年度埼玉県就労実態調査結果(PDF:295KB)

 

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