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掲載日:2023年8月3日
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労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。労働者協同組合法は、令和4年10月1日から施行されました。
労働者協同組合法について(厚生労働省)(PDF:195KB)
詳細等については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」
厚生労働省相談窓口 0120-237-297 (受付時間 平日9時00分~17時00分)
労働者協同組合法について理解を深めていただくための県民研修会を開催します。持続可能で活力ある地域づくりに事業として取り組むための仕組みを学んでみませんか?
ご興味のあるかたはどなたでも無料で参加できますので、是非お申込みください。
令和5年10月21日(土曜日) 13時00分~16時00分 ときわ会館 大ホール(さいたま市浦和区常盤6丁目4-21)
会場又はオンライン
1 協同労働という働き方と労働者協同組合
2 【講演】労働者協同組合法の成立した背景と概要、その可能性
講師:厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課 労働者協同組合業務室長 水野 嘉郎氏
3 労働者協同組合法人設立の方法
4 全国での「協同労働」の実践報告
5 意見交換
会場では、研修終了後に個別相談会を開催します。
以下1、2のどちらかでお申込みください
1 こちらの申込フォームから申込
2 チラシにある申込書に必要事項を記入のうえファックス又はメールで申込
労働者協同組合法に関する県民研修会 開催事務局(受託運営:労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団)
電話 048-844-0085 mail:saitama@roukyou.gr.jp
労働者協同組合法人の設立・移行を検討している県内団体
・労働者協同組合法や協同労働について理解を深めたい県内団体、市町村
労働者協同組合法の概要説明、解説
・労働者協同組合法人の設立に関するアドバイス(届出書類の手続き代行等の業務は対象外です)
・団体や市町村が開催する労働者協同組合法に関する研修会・学習会の講師
原則1団体、1市町村あたり3回まで(予算の範囲内での先着順となります)
申込フォーム 又は チラシ(PDF:2,642KB)にある申込書をファックス送信
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団(受託運営) 電話:048-844-0085 E-mail:saitama@roukyou.gr.jp
詳細はチラシを御確認ください。
令和4年9月3日(土曜日)に労働者協同組合法に関する県民説明会を開催しました。特設ページにてその模様を配信しておりますので、是非ご覧ください。
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