（4月16日掲載）
国会は、入管法等の一部を改正する法律案を審議中です。
新たな在留資格創設、特定技能の適正化、永住許可制度の適正化のほか、働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者を処罰する「不法就労助長罪」の厳罰化が検討されています。また、技能実習法の抜本改正として育成就労制度の創設等も検討されています。
リンク先はこちら（出入国在留管理庁ホームページ）
○法律案の概要（令和6年3月15日閣議決定）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf
○出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（令和6年3月15日国会提出）
https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html
○最終報告書を踏まえた政府の対応について（令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/others/03_00086.html